何を言っていますか。今の話はだめですよ。私もここに持っているのですよ、その当時タイプで打ったそのままのものを。もう一ぺん読んでみますか。請求権の問題は若干説明を要する、そうして、外務省としては、日本の国民が持っていた私有財産は終戦時の価格で百二十ないし百四十億、これは韓国にですよ。北側を言っているのじゃないのです。その前にあなたの方で発表した資料があるんですよ。あなたの方でさらに発表した資料がある。しかし、ここでは言っているではありませんか。日本は百二十ないし百四十だ、ところが、韓国側は、日本に対しては九十ないし百二十だ、韓国側は非公式にそれで相殺しようじゃないか、だから日本はそれで考慮しようじゃないか、こうなったというじゃないです
今のお話は、総理大臣、何ですか、決裂したあとで発表した数字は腹立ちまぎれに言ったから間違いだったというのですか。何かそういうようなものの言い方ですよ。決裂したあとで言った数字と今は違う、それは何ですか。外務省というのはそういうところなんですか。腹が立てば金額を大きくするのか小さくするのか。それはどうなんです。そんなばかな話はないですよ。
じゃ、大平さん、外務大臣にお尋ねしますが、昭和二十八年十月二十一日決裂したときにおける、日本の政府というか、外務省というか、大蔵省も入ってのことだろうが、そのときの日本側の主張は、二千五百万ドルないし三千三百万ドルであったということをここで確認しますか。その点は確認しますね。
私は委員長に申し上げますけれども、委員長から注意をして下さい。委員長が政府側に注意をして答弁を促さない限り、私は質問できない。なぜならば、私がここに持ってきている材料は、いいかげんなものではない。そのときには外務省がみずからタイプを打って、新聞記者を全部集めて発表した公式のものなんです。それを今何です。そのときこれは政府の発表ではない、政府の試算したものではないなどと言う。私は大体七千万ドルなどという主張には耳をかさない方だ。大蔵省は千五百万ドル、それが、時の大蔵大臣が政治的に配慮して、外務大臣との間に、大体二千五百万ドルでどうかということでこれは踏んだ数字なんです。それまで今ここに否定をされて、交渉決裂したから腹が立ってやったのだ
今の問題で、一つは、昭和二十八年十月二十二日に外務省が発表しましたその中には、九十億ないし百二十億円、言いかえたら、二千五百万ドルないし三千三百万ドルという数字が提起されていた。しかも、日本側の私有財産権である百二十億ないし百四十億円、これとの相殺についても提案があった。ですから私は、ここで、千五百万ドルないし三千三百万ドルについて、その当時の段階においては、外務省は、それが韓国側から日本に要求されてある請求権である、韓国自体もそういうふうに認めていたという点については、今の外務大臣の御答弁で私は確認をしておきたいと思うのですが、先ほど外務大臣は、この八項目にわたる請求権については討議をした事実はない、こういうふうに答弁していますね
外務大臣の今のお話は、二十八年十月二十一日、交渉が決裂した当時においてそうだったというのですか。今なお、今度妥結に至った無償三億ドルをきめる過程においても、そういう事実関係の討議はしなかったというのですか。それは今はっきりしないのですけれども……。
今はどうですか。
労働大臣、もう一つ聞いておきますが、先ほど私から指摘をしたのですが、この第五項目の被徴用韓人未収金については、法務局に供託してあるでしょう。これは供託してあるのです。この点ちょっとはっきりして下さい。
総理大臣、今の労働大臣の答弁、何とお聞きになりましたか。今の労働大臣の答弁は、第五項目における、いわゆる被徴用韓国人の未収金については供託しているのです。供託しているのですよ。そうすると、法律問題としては、今回の日韓会談でどういう妥結をしようとも、平和条約第四条に基づく、先ほど私が申し上げた韓国と日本国との間の請求権問題は解決するかもしれない。しかし、韓国人の日本国、日本法人に対する請求権は消滅しませんよ。消滅しないではありませんか。なぜならば、それぞれの人によってちゃんと供託されているではありませんか。だから私は、先ほど聞いたように、この平和条約第四条に基づくいわゆる請求権問題の本質的な解決ではない。どういうようにあなたの方でこの
いやいや、池田さん、これは、だいぶ自信がないようですが、消滅しないです。なぜ消滅しますか。なぜならば、いいですか、無償供与の中に請求権問題の金額がこれこれと入っている、それであれば、今あなたが御指摘のように、第五項目による被徴用韓人未収金について供託していても、あるいはその中に含まれている、供託した分については含んでいるんだ、幾ら幾ら含んでいるんだ、これであれば解決するでしょう。しかし、無償供与については、先ほどからここで答弁がございましたように、生産財並びに役務の提供でございます。従って、法律上は平和条約第四条とは無関係だ。だから、先ほど私がしつこく外務大臣に聞いているように、韓国は請求権を放棄したのですかと聞いた。はっきりしない
実は私も、もっと時間をかけていろいろお尋ねしたい点があるのですけれども、残りの時間もそんなに多くございませんから、今林法制局長官に出てここで答弁してもらうと、時間がそれだけよけいになりますから——しかし、この点は、総理、消えませんよ。この点は残るのです。この点だけは言っておきます。どんなに言っても——これはいずれ法務局を調べれば、総額幾らになるか、だれに対してどうかということははっきりしているのですよ。個人ははっきりしているのだから、消えるものではない。 次は漁業問題についてお尋ねします。 外務大臣にお尋ねをしますが、この漁業問題は、今回の日韓会談における大きな問題です。一括懸案の解決事項の実に重要な問題です。そこで、あなた
外務大臣、私がお尋ねしておきたい大事な点は、いわゆる新聞に発表になっている、韓国側が李ラインの撤廃はする、しかし、国防ラインとして四十海里の線は厳として譲らない、こういうことを言っているわけだが、この点については絶対に日本側としては承服できない、日本側としてやるのは十二海里だ、こういうことでございますか。その点を明確にしていただきたいのです。
しかし、外務大臣の今のお話ですと、国防ラインについては日韓両国の協議ではない、それは韓国側がみずからきめるべきだ。そうすると、こういうことになりませんか。十二海里は認めます、李ラインは撤廃します、しかし、国防ラインの四十海里については私の方は一方的にやります、こういうことで、国防ラインの四十海里については日韓両国の協議ではない、国防を定めるのは韓国の自主的なものだから、それは勝手にやりなさい、こういう意味ですか。これは大へんなことですよ。これはどうなんです。はっきりして下さい。この点をはっきりしてもらわなければ困る。
外務大臣、今までの漁業問題に対して、韓国側が非常に李ラインに対してこだわっておる点からいけば、李ラインは撤廃する、十二海里は認めますということで、漁業協定は結んだ、それが終わってから、国防はわれわれの自主的なことだ、こう言って、四十海里に対する国防ラインをつくるのではないか、こういう点の懸念はありますよ。だから私は聞いているのです。だから、十二海里以外は日本の漁業権は認めるのだ、公海自由の原則で、こういう意味ですか。それとも、国防ラインについては向こうが自主的にやるのだから仕方がないというのですか、これはこれからの漁業交渉で一番大事なところなんです。はっきりして下さい。あなたの答弁だとはっきりしないのです。
総理、今の大平さんのお話というのははっきりしないです。やっぱり総理でないとうまくないですね。総理にお尋ねしますが、李ラインは撤廃する、十二海里も認めますと協定を結んで、国防ラインはわれわれの自主的なことだ、こう言って、四十海里の国防ラインをつくる可能性だってなきにしもあらず。そこで私は聞いているのですけれども、今の外務大臣の答弁ですと、何かあいまいです。総理から明確に、十二海里以外の国防ラインとかそういうものは認めないと、はっきり一つ答弁をしていただかなければ困る。
今の点は、みんな新聞が報道しているわけです。新聞が報道していますよ。総理だって毎朝お読みになるでしょう。韓国側としては提案をしている。私がはっきりお尋ねしたい点は、十二海里までは認める、それ以外は絶対に認めない、そうして漁業についての漁業権は日本としては確保する、こういうことではっきりいくのですかと聞いている。その点について御答弁いただきたい。
どういうのですか。
どうも本来からいえば、請求権問題というのは、一括で解決をするというのが正しいものを、これは逆にいわゆる請求権問題をすりかえて、経済協力で先に金・大卒予備会談できめて、そうしてあとに漁業問題ですから、漁業問題は交渉が非常に苦しくなっているのです。交渉としては逆でしょう。しかし、今総理大臣の言う十二海里ということを基本としていくのだ、こういう建前を一応お聞きをしておいて、外務大臣、これは井出委員に対するあなたの答弁の中で、何か自主規制をやるとかなんとか言っているのですが、あれはどういうことですか。そういうことを言っているのですか、漁業交渉の中で。
そうすると、外務大臣、ここに外政研究会、一九六二年、ナンバー・スリー、私はこれを読んで非常に驚いているのです。これはだれが言っているか。読んでみますよ。「外政研究」外政研究会の第三回定例会です。一九六二年二月十五日、「日韓問題と東南アジアの情勢」これは赤坂プリンス・ホテルで開かれたそのときの講演を収録したものです。「外務省アジア局長伊関」こうなっている。私、これから読んでみます。一体外務大臣にかわってアジア局長といえば重要な責任者である。重要な責任でやった者が、何でこういうことを言っているのです。読んでみますよ。日韓漁業協約問題です。第一点は、向こうが一番重点に考えているのは請求権、こちら側からいたしますと李ラインという問題である。
外務大臣、今の点は、そういうことをしないというのですか。外交交渉だから言えないとか言うのですが、アジア局長が、これはあなたが外務大臣になる前のことですね。だから、こういう自主規制はしない、十二海里という原則に立って、公海自由の原則でやるんだ、こういう自主規制、ここではどれだけとってはいかぬ、船が入るのはどれだけだ、行ったら処罰する、こういうことをやるのかどうか、この点だけは——私は全然言ってないならば聞かないですよ。言ってないならば聞かないですが、こういうように「日韓問題と東南アジアの情勢」という中で、これも新聞記者を集めて言っておることなのです。しかもこうやって出しているのです。だから、私はあなたにお尋ねをしておる。
