二十四年三月までのものがはっきりしないという場合の交渉に基づいてやれば、かりに確定してあるのは、二十四年四月以降の対日援助見返資金特別会計の八億四千幾らですか、これがよく政府が自慢する三分の一方式でやれば四億九千万ドルでなくて、二億八千万ドルぐらいで済むかもしれない、あるいは韓国の輸出代金その他を引けば、政府側の計算によっても、これは四億九千万ドルでなくて二億ドルを割るかもしれない。だからそういう意味で、私はこの産投特別会計法の一部改正の法律を審議するにあたっては、二十四年三月以前のものは、政府側の言い分によっても、はたしてこれは確定した債務かどうかということは、非常に大きいのですよ。だから二十四年三月以前のものを私が今ここで論議を
私が聞いておるのは、とにかく二十四年三月以前のものについては、政府の方でみずから倉庫に行って一つずつ当たった、それほど調べたというならば、司令部の中の外貨勘定はどうなっていたのですかということを聞いておるのです。これはぜひ産投の審議にあたって出していただきたい。それを全然しないで、向こうが勝手に遺留していった、残していった、ぶん投げていったものを、それを御丁寧に調べてこれだけある、これだけあるというならば、向こうの外貨勘定はどうなっていたのか。わからなかったら、大使館を通じてアメリカの国務省に問い合わせてもらいたい。アメリカだって返してもらうのだから、それくらいのことは日本の国会に、大蔵省か外務省を通じて明らかにしてもいいのです。大
ですから大蔵大臣、協定が衆議院を通って参議院に行ったからといって、産投特別会計法の一部改正が通らなければ、金の支払いができないのだから、ですからアメリカの方だって、日本政府に対して十九億四千万ドルですかの内訳について出した、それも私たちが何べんも要求してやっとこの間、三月の国会で出してきた。政府に聞いてみたら、二十九年六月にアメリカから渡されているという。それをアメリカ大使館から国務省の了解を得てやっと出すことになったというのだから、これは最後の段階ですから、ほんとうは私この前からお尋ねしようと思っていたのです。それはぜひ一つ、大蔵大臣からアメリカ大使館を通じて国務省に、このときの外貨勘定について出してもらいたい。そうでなければ、円
私がお尋ねをしたのと今のお答えとではだいぶ趣旨が違うわけです。今のお話は、いろいろ出入りがあったが最終的には七百四十二億というのですから、約三億ドル近いものです。ところが先ほど宮川理財局長からのお話ですと、二十四年三月までにガリオア・エロアの援助物資の資金が八億四千七百万ドルだという。私の方でお願いをしたのは、八億四千七百万ドルというのが、それは一体どうしてわかったのだ、こう聞いたら、伊藤企業局次長の方から、向こうが遺留したものについて一枚々々当たった結果だ。それならば、ドルと円とは、円については貿易資金特別会計、ドルについては総司令部の中にあったわけだから、一枚々々仕切書について計算をしたというのであるならば、当然相手方アメリカ政
午前中から私がお尋ねをしているように、二十四年三月以前のものは、総司令部内における外貨勘定と、それから当時貿易庁でございましたが、貿易資金特別会計の円勘定とは関係ないわけです。だから私は、政府の立場に立っても、二十四年三月までのものは——これはほんとうは法理論的な話はあとで外務大臣にちょっとお尋ねをしますが、返済すべきではないのではないか。それを政府の方で、一一御丁寧にアメリカの遺留したものについて、一万冊ですか、どんなにか若労しただろうと思うのですが、一々当たってみて十七億幾らだというならば、またアメリカが昭和二十九年六月の第一回の交渉のときに出した、この間私どもが予算委員会で要求をして出しました一九億ドル幾らというものについては
外務大臣、午前中おいでにならなかったから、大蔵大臣のこの場所における御答弁をお聞きにならないのでそういうお答えだと思うのですが、大蔵大臣は午前中こう言ったのです。二十四年四月以降の金額、それが産投が受け継いでいる。その中でガリオア・エロアにおける返済ができる。言いかえたら、二十四年三月以前のものについては——大蔵大臣のお答えもはっきりしませんでしたが、二十四年三月以前のものについてはまああまりこまかく言わない、こういうことで二十四年四月以降のものの中で返済できるようになったのだ、こう言っているわけです。この意味は二十四年三月以前のものは、これは大蔵大臣、あらためて御答弁していただいていいのですが、大蔵大臣の御答弁だとわれわれの推測す
今の外務大臣の御答弁でちょっとはっきりしない点は、アメリカ政府としては日本政府の十七億幾らでもってこれをのむ、こういうふうに言うのであるならば、当然これは、すでに参議院に回っていますが、ガリオア・エロアの返済協定については総額十七億幾らと明記しておかなければならぬ。これが明記できなかったということは意見の一致を見なかったからではありませんか。今私がそれをとやかく言うわけではありませんが、そうすると外務省としては要求したけれども、アメリカ側としては出さなかった、こういうわけですね。この点だけははっきりしておいてもらいたいと思います。
外務大臣、私がこのことをお尋ねしているのは、先ほども午前中にここで話をしましたが、二十四年三月までの貿易関係は、たとえば輸出については、板ガラスであるとか鏡であるとか、セルロイドであるとかいうものは一ドル六百円の換算なんです。こういう換算で輸出品がいわゆる買いたたかれているわけなんです。だからそういうわけで、私は総司令部内におけるドル勘定というものが一体どういうものであったかということは、本来からいえば、この交渉に当たって当然私は資料の要求をして、その提出を求めておやりになるのが当然である。こういうように思ってお尋ねをしたのです。特に数字が十九億幾らと十七億幾らで違うのですから、こういう点は特に、複数レートというよりは、一つ一つの品
二十四年三月までの日本からの輸出総額は一体幾らになっておりますか。それからあなたの方で計算をした輸入総額は幾らになっておって、その輸入総額のうちで、商業輸入は幾らで、ガリオア・エロアの援助資金による輸入は幾らなのか、ちょっとその数字をお答えいただきたいと思います。
大蔵大臣に私は産投の会計の問題でここで一つ申し上げたいのですが、今お話がございました二十四年三月までの輸出は六億五千四百万ドルである、これはこの前外務委員会でわが党の井手委員から質問しましたように、当時の国際価格の大体二分の一から三分の一の間で買いたたかれています。これは具体的な数字を井手君から外務委員会で指摘した通りであります。私も前に予算委員会で指摘した通りであります。これを二分の一で買いたたかれるとすると、これを約二倍にしてみると約十三億ドルの輸出になる。三分の一で買いたたかれた。何も日本からべらぼうに高くは買ってないでしょう。普通の値段で買って、売るときは二分の一ないし三分の一の価格で売っているのです。それから輸入について今
あなたの方で、去年の四月ですか、あなたが外務委員会で初めてスキャッピンの一八四四−Ａを出して、食糧輸入についての一般指令に関する総司令部覚書、その一番最後に支払い及び経理の条件は後に決定するものとする、とあるから、債務と心得ているのだ、こういうようにあなたがこれのみを引用している。今阿波丸について私から言いますが、これは今言ったように、支払い及び経理の条件はあとで決定するというのは、あれはただなんだよ、こういうことだってあり得る。個人関係だってそうじゃないですか。これを使っておきなさい、こういって、使った、そうしたらそれじゃただですよ、こういう場合もあるでしょう。そのうちの十分の一だけ返してくれという場合もあるでしょう。これだけをも
私が言っているのは、もっと具体的なんです。米国政府によって日本国に供与された借款及び信用は日本国が米国政府に対して負っている有効な債務である、こう言っておる。 そこで、それならば借款についてどうなっているかというと、日本に利用された借款は私どもの調査で約三億八十一万ドル、このうちには農務省の占領地物資計画、輸出入銀行借款、あるいは復興金融会社占領地物資計画、そしてこれは、当時措款については二億八千九百四十一万四千ドル返している。なお千百三十九万二千ドルが残っている。これは借款だから、一九五一年の六月に事実上返している。私はその内容についてそう言っている。 そこで信用です。信用は延べ払いなんです。それが、いわゆるガリオア・エロ
水田さんは正直な方で、この間加藤勘十氏の質問に等えて、国会議員のときはよもやこれが債務だなどとは思ってもいなかった。大蔵大臣になって初めて聞かされてびっくりした。これは正直な話です。この点については、今のお話で、あなたの方では債務と心得るという立場に立って、あなたの方に有利なというか、それを選んでいる。しかし私たちはヴォルヒーズが言っているように、これは明らかに共産主義の西ドイツと日本を作るという占領目的なんだと言っている。この中でも、二十四年三月以前のものについては、これはいわゆる救済資金である、難民救済である、占領軍としての当然の義務である、こういうように言っているわけです。この点についてはあなたの方で国会に出してきた——債務で
宮川さん、しかしその二千二百九十四億ですか、あの中には一般会計から入れた金があるでしょう。一般会計から入れた金は幾らでしたか。
見返資金特別会計から産投に受けた場合に、今言ったような長い説明がありましたが、価格調整補給金として一般会計から五百八十六億を受けているわけです。二重払いでないということが——いわゆる一般会計から受けないのだ、国民の税金から払わないのだから二重払いでないと言うならば、見返資金特別会計から産投に受けた中には、一般会計から五百八十六億受けている、だからこれはどうしても二重払いになるじゃありませんか。この点は前にも同僚の委員の諸君から質問されているところです。 そこで大蔵大臣にお尋ねしますが、大蔵大臣、産投には今後は絶対に一般会計から繰り入れをしませんか。二重払いでないといって産投の方から払っていった。払っていったが、資金量が減ってきた
これはどうしても政府の方で、ガリオア・エロアの援助資金についての返済は二重払いであるという印象をなくするというならば、なぜあなたたちの立場に立って別途の特別会計を設けなかったのですか。産投の資金量が減ってきた。だから一般会計から入れている。返さなければ資金量は減らない。返すから資金量が減る。減ってくるから一般会計から入れてくる。また資金量が減る。また一般会計から入れてくる。これであれば、産投に一般会計から毎年々々入れてくるということは、結局ガリオア・エロアの援助金を返済していくために資金量が減るから入れてくるということは、一般会計から産投に返済をするため資金量が減るから一般会計から入れてくる。そのことは二重払いになるじゃないですか。
大蔵大臣に、私、最後に申し上げて終わりたいと思います。今、日本経済は国際収支の赤字で非常に困っておる。政府部内でもこの点は非常に議論がある。この国際収支の赤字の最大の理由は、やはり貿易上の仕組みというものが一方的に片寄っている。去年の一月から十二月までに貿易上の赤字は十六億ドルなんです。そのうち、アメリカとの貿易だけで赤字が十億ドルなんです。これが今月の、日本の国際収支における赤字の大きな理由です。貿易上の一つのゆがみ、そういうものが、今日の国際収支の赤字をなし、日本経済が不況だ、こういうことになっておる。なぜ一体アメリカとの貿易が十億ドル赤字になっておるか。これは戦後からずっとガリオア・エロアの援助という形を通しながら、あげて日本
外務大臣にお尋ねしますが、私はきょうは主としてタイ特別円の協定についてお尋ねをしたいと思いますが、去る三月二日の予算委員会でも概略触れたのでありますが、タイは、終戦後の昭和二十年九月十一日、日本政府に対して、「タイは同盟条約及びそれに連なる一切の条約及び協定は、特別円決済に関する両国大蔵省間協定、覚書をも含め、終止したものとみなす」、こういう通告がございましたので、外務省としては、タイ国側の廃棄通告により特別円に関する一切の諸取りきめは効力を失ったものである、こういう考え方に立っておることはこの前御答弁をいただいたところですが、そこで、ちょっと念をおしておきたいのです。これは私のところにも出していただきましたから外務大臣のお手元にも
今あなたは第四項と言っておるが、第四項は効力を失っているのですよ。今私が読んだ昭和十七年五月二日の特別円の金への振替に関する日本大蔵省、タイ国大蔵省間了解事項というのは効力を失っているのだ。これは効力なんてないですよ、両国政府間の了解事項だから。間違いでしょう。
そこで、これはあとで総理大臣にもたくさんお尋ねしますからお聞きいただきたいのですが、今申し上げましたように、日タイの軍事同盟は破棄された。効力を失っている。特別円決済に関して両国大蔵省間その他覚書了解事項は全部効力を失っている。こういうふうに効力を失っているのに、特別円決済に関する日本銀行及びタイ国大蔵省間協定、これが生きているというのはどういう理由なんです。これが生きているんだということは、あなたの方から出していただいたのに、「特別円決済に関する日本国大蔵省及泰国大蔵省間昭和十七年五月二日付協定覚書実施のため日本銀行は日本国政府の権限ある官憲の承認を経て泰国大蔵省と左の諸条を協定す」と、こうなっておる。だから、この特別円決済に関す
