そこが一番大きな問題点だと思うのです。なぜ問題点であるかというと、この特別円決済に関する日本銀行及びタイ国大蔵省間協定が全然今あなたの言うように商業勘定に基づくいわゆる日銀の残高であるということであれば別でしょうが、この問題は、あげて、タイの軍事同盟の第二条、第三条並びにそれに基づく特別円決済に関する両国政府間の協定覚書了解事項、その昭和十七年五月二日付協定覚書を実施するための細目協定である。その特別円決済に関する政府間協定がすでに効力を失っているというようにあなたの方では認めている。その協定の覚書の実施のための細目だけが生きるわけはないのです。もとが死んでいるではありませんか。特別円決済に関する日本銀行及びタイ国大蔵省間協定、これ
今の中川条約局長の岡田君に対する答弁は当を得てないと思います。あなたは、今のお話で、二十年の九月十一日に日・タイ軍事同盟並びに一切の条約、協定、特別円決済に関する両国大蔵省間協定、覚書、実施を含めて効力を失ったのだと言われる。だから、その日までにあったものは効力があるのだ、そんなことはないですよ。それはこの間予算委員会であなたは議論したじゃありませんか。敗戦国相互間の請求権は消滅をするのだと言っておる。もう一つ議論しておかなければならぬことは、敗戦国相互間の請求権は消滅をしている、だから、そういう意味で、二十年の九月十一日に全部御破算ですよと言ってきたが、それから、その前にあったものは有効だなんということにはならないですよ。御破算で
今の金約款の分については無効だという外務省の見解、私たちも無効だとい思ますよ。このことはあとで総体の金額を聞くときに相当大きな問題になりますから……。 そこで、私どもの考え方は、今申し上げましたように、二十年の九月一日には、「タイは、同盟条約及びそれに連なる一切の条約及び協定は」として、その次に、特に断わり書きをつけて、「特別円決済に関する両国大蔵省間協定、覚書をも含め、終止したものとみなす」、わざわざこう言ってきているわけです。終止というのは、全部効力を失効したということです。 そこで、その問題につきましては、今あなたの方で特別円決済に関する日本銀行及びタイ国大蔵省間協定はこれは効力を失った、昭和十七年五月二日付の大蔵省間
今の条約局長の答弁は、私が次にお尋ねするだろうと思って、あなたは先回りをして答弁されたのでありますが、今のあなたの答弁の前段は、たとえば昭和三十七年十一月二十四日に調印した軍費の決済に関するタイ国外務大臣、駐タイ日本大使館との決済協定などは、全部それは終わったんだとあなたは言った。全部終わっているかどうかはこれからお尋ねをしていきますが、軍費に関する調達の協定、決済協定も全部これは終止したものである、こういうようにみなしている。あなたはそう解釈している。 そこで、私は外務大臣にお尋ねをしますが、これも外務省の方から私の方に出された資料ですから、あなたもお持ちだと思うのです。それは、第三条の第二項の（ａ）です。一九四四年四月七日付
今の外務大臣の御答弁の中で、中川条約局長の答弁と違うわけです。それはどういう点が違うかというと、日銀の残高の十五億については、政府の方では、認めましょう、しかし、一切の協定が破棄されたのであるから、従って、金約款の分については効力はない、この金約款の分については、特別円決済に関する日本大蔵省、タイ国大蔵省間協定覚書、昭和十七年五月二日のところにこういうようになっているわけです。日・タイ両国間に「特別円を使用せんとする希望を表明したる場合に於て日泰両国間に於て之に付合意せらるべきものとの間の一切の支払の決済に使用せらるる日本円を謂う。又特別円は必要に応じ純金一グラムに付四円八十銭の割合にて金に振替え得べきものとす。」、こうなっているわ
今あなたはそういう答弁をなさいますが、先ほど私は、二十年九月十一日に日本政府に対して同盟条約及びそれに連なる一切の条約及び協定は終止したものとみなすと通告してきたこの一切の条約及び協定の中には軍費に関する決済協定も入っているのでしょう、こう聞いたら、あなたは、すなおに、入っていますと、そう言ったじゃないですか。だから、この特別円決済協定と離れても、軍費調達に関する決済協定は、これは全部この二十年九月十一日の通告によって終止したものとみなす、こうなっているじゃないですか。だから、私は、先ほどあなたの方からいただいた資料に基づいて、一つ一つ、これは上半期の軍費調達の幾らである、七億のうち三億一千四百五十万バーツであったからそれはどうなん
外務大臣、私が先ほど指摘をしましたように、日本国とタイ国間の同盟条約の第二条には、「政治的、経済的及軍事的方法ニ依リ之ヲ支援スヘシ」、これが軍費調達に関するいろいろな協定になっておる。あるいは軍費決済に関する協定になっておる。そこで、第三条で、「第二条ノ実施細目八日本国及タイ国ノ権限アル官憲間二協議決定セラルヘシ」とこうなって、それから出てきたのだ。だから、先ほど私が言いました昭和十七年の十一月二十四日ですかの協定については、中川条約局長が、軍費決済に関する協定は、あれはなるほど無効です、こう言っている。だから、そういう意味からいけば軍費決済に関するこの協定というものはあげて無効なんです。同盟条約、廃棄通告、それに連なる一切の条約協
外務大臣、あなたの答弁のうちの筋道の通らないのは、二十年九月十一日に廃棄通告があった、それ以降のものは無効だが、それ以前のものは有効だなんという議論はないですよ。九月十一日に、一切の条約、それに連なる協定、覚書、特別円決済も含んで一切終止、——終止と書いてあるのです。字を見ましたか、終止というのは、終わってとどまったと書いてある。書いてあるでしょう。終わりとどまると書いてあるじゃないですか。それを、それまでのものは有効で、それからあとのものが無効だ、そういうことはないですよ。終止したのです。全部それで廃棄する通告だ。そうなっている。外務大臣はそこはどう思う。
これはあとでまたお尋ねをしますが、それはどういう意味かというと、あなたの方では、日銀の残高の十五億についても払う必要はない、敗戦国相互間の請求権は消滅しているから払う必要はないが、しかし、将来のタイ国との友好関係を考えた場合に、日銀残高の十五億は考えてもいいじゃないかというのが外務省の考え方なんですよ。あなたの方の考え方だった。だから、そういう意味で、この終止したものとみなすは、ここで一切の効力は失っているのです。これからあとのものだけが失ったので、それから先のものは残っているなんということにはならないのです。もしあなたたちがそういう理屈を言うならば、タイの側で言う、この特別円決済協定に関するこの中にあるいわゆる金約款については払い
今の池田総理の考えは違うのですよ。これは違うのです。これはどうして違うかというと、問題が二つある。 〔「違うときめつけるからいかぬのだよ」「委員長、注意しなさい」と呼び、その他発言する者あり〕
総理大臣、あなたのお考えは間違いである。この間違いは私だけが言うのではないのです。外務省当局がそうなのです。その問題の一つは、いわゆる二十年九月十一日に同盟条約並びにそれにつながる一切の条約協定及び特別円決済に関する同国政府間の協定も全部終わったのだ、——いわゆる廃棄通告なのです。これは全部効力かないのだ、もう一つ、外務省の見解としては、敗戦国相互間の請求権は消滅している、こういう二つの立場に立ってやっているじゃないですか。ただ、あなたたちの方で十五億を認めたのは、これは従来から将来にわたるタイとの友好関係にかんがみて、日銀の残高の十五億だけは認めようではないか、こういうことになったのですよ。敗戦国相互間の請求権は消滅をしているとい
それでは、私総理に申し上げますが、あなたの方で今インドの大使館で公使をしている服部比左治君が出しているものがある。この人は正式にあなたの方で当時の交渉の任に当たった人で、当時は外務省アジア局第四課長であります。これが交渉の経過を詳細に述べて、ここでこう言っているのです。私は決していいかげんなことを言っているのではない。まず、昭和二十九年の九月の二十七日から十月八日まで六回にわたってタイ国側と日本政府が交渉し、特に外務省側は専門家会議を開いている。その専門家会議を開いてタイ側のクレームに対する日本政府の立場を主張している。その主張している中で、第一点は何を言っているかというと、今ここで議論をしましたいわゆる昭和二十年九月十一日までの一
それから、先ほどの池田総理のお答えは、外務省の見解とは全く違う。どこが違うかというと、右タイ側による一方的廃棄通告により特別円に関する一切の諸取りきめは効力を失なった、現在これを援用することはできないとなっている。はっきりしているのです。それを、二十年の九月十一日前のものは有効で、二十年九月十一日以降のものが無効になったということはない。この解釈は外務省の正式解釈じゃないですか。これは明らかに二十年九月十一日前の取りきめは全部効力を失っているのですよ。それを、その前のものが有効で、そのあとのものが無効だということはないのです。それじゃ総理の御答弁を一つ聞きます。
私は委員長に要求したいと思うのです。これは決して私はいいかげんな資料に基づいて言っているのじゃないのです。特に、この服部という当時のアジア局の第四課長は、今中川条約局長の御答弁にもございましたように、当時の専門家で、中川条約局長を助けてやった当面の責任者でもあるわけです。ぜひこれはここに証人として出てもらいたい。証人として出てもらって、ぜひ一つここで当時の経過を明らかにしていただかなければならぬ。これは公になっている文書ですから、その点要求します。
今の外務大臣の御答弁で、条約局長が当時のアジア局長として交渉の衝に当たったのだからというのであれば、事実を明白にしてもらわなければならぬ。それを、あなたは、私どもの質問に答えてある程度事実を明白にしだすと、総理大臣や外務大臣が別な答弁をすると、くるっとひっくり返る。それではだめじゃないですか。 委員長、先ほど要求しました服部君を証人として呼ぶことについては、どうなんですか。
それでは、この問題はあとで理事会で協議をしていただくそううですから、次の問題に移りたいと思うのです。 今の総理大臣の御答弁は全く間違いである。終止通告をしてきたのに、その前のものは有効で、そのあとのものだけが無効であると言う。それでは、このタイ特別円の問題で一番問題になったのは、金の約款の問題だ。これは明らかに金約款については二十年の九月十一日前の協定だが、これは絶対に認めるわけにはいかぬ、これはやはり、この終止通告が向こうから来たから、従って、これは政府側としても認めるわけにはいかぬ、こういうことなので、その点は、あなたたちのいわゆる金約款については認めない、こういう方針を厳としてきめているその立場からすれば、当然、今の第三条
それでは、条約局長にお尋ねしますが、これは相当大きな金塊になっておるわけです。ここにございますのは約三十九トン近くになっておるわけですから、この引き渡し確認書というのは、どことどういうようになっておるのか、三角関係だというが、一つきちっとしてもらいたいと思います。
それでは、お尋ねしますが、この三十年協定のタイ特別円協定の中で、第三条第二項のこの金全部で三十八・八九幾ら、約三十九トン近くになるが、これはどういうものなんですか。これは金であることには間違いないが、どういう決済に充てるためのものであるか。
横でふざけてだめですよ。いかぬですよ、こういうのは。まじめな条約について、だめですよ。委員長、注意して下さい。私もきょうは遠慮して聞いているのに、何ですか。委員長、何だ、こういうやり方は。こういうのはよくないですよ。
賠償部長ですか、今の数字で、商業ベースによるものが一八・一三トンですか。それから、特別円勘定によるものが、これは全部で幾らになるのですか。もう一ペン数字をはっきり、たとえば商業ベースによるものは幾らなんだ、それから特別円協定によっては幾らなんだ、軍費の決済協定によっては幾らなんだというふうに、もしそうなっておれば、途中の経過はいいですから、その最後の数字のところだけをきちっと話をしてもらいたい。
