横路節雄

しかし、外務大臣、これは総理にお尋ねした方がいいのですが、総理、これはどこに間違うのですか。「日本国は、両国間の経済協力のための措置として、合意される条件及び態様に従い、九十六億円を限度額とする投資及びクレディットの形式で、日本国の資本財及び日本人の役務をタイに供給することに同意する。」、この投資及びクレジットの形でやるということを、いやあれはもらったつもりだったんですが、それは大へんですなんと、こういうことを、一国の外務大臣が判をついて、しかも外務大臣が判をついたばかりではないのです。自分の国に行って、そうして憲法に従って手続をやっている。こういうやり方というものはまさに前代未聞です。こういうやり方に対して、総理がこれを認めて、そ

この問題は、今総理のおっしゃるように、大所高所論ということでやるのが至当だという意見には、われわれは賛成できない。なぜならば、この問題は国と国との条約できちっと、「九十六億円を限度額とする投資及びクレディット」と形式的になっている。それを、これは全部払うのだ、こういうことにする。そういう態度は、これからのビルマの賠償交渉の問題や経済協力や、それから東南アジアに対する経済協力の問題で非常に私は悪影響を来たすと思う。国と国との契約で協定できちっとしているものを、こういうように、相手の国が一方的にそういう解釈をしたから、だからそれには従わざるを得ない、そういうやり方は私は不当だと思う。 　そこで、委員長にお願いをしたい。これは委員長にお

私の要求についてと言って下さいよ。何の協議をするかわからないですから。委員長、私の要求についてと言って下さいよ。もう一ぺん言って下さい。

それでは、この点は、今委員長からお話がございましたから、この三十年協定の第二条のこの点は、こう簡単に、相手の国が間違っていた、だから、それを五年しんぼうしたとか六年しんぼうしたとはいっても、それを直していくというやり方は、国と国との外交あるいは条約の問題であるからといっても非常な将来の悪例になるから、そういう意味で、これは今委長長からお話がございましたが、理事会でぜひ一つ特段私どもの要求が通るように御配慮をいただきたいと思います。 　そこで、これは外務大臣にお尋ねしますが、この今回出されています、特別円問題の解決に関する日本国とタイとの間の協定のある規定に代わる協定の第七条です。今度は、「この協定は、日本国及びタイによりそれぞれの

今のお話で、あれですか、外務大臣、これはあと非常に大切なことになるから聞いておくのですが、今のお話では、この国内法の手続というのはタイの王国憲法の規定を引用してやるというのですか。

外務大臣、タイ王国憲法は停止しているんですね。これは効力がないんですよ。停止しておる。そこで、今クーデターのもとににおけるそういう政権で、あなたもこの前辻原君に間違ってあとの答弁をしているんだが、今の臨時憲法についてはそういう規定がないから、今停止しているタイ王国憲法のその条約締結についての規定を準用するというのですか。あなたの今の答弁ははっきりしないのです。これはあとでまた協定について効力が発生するかどうかというときに問題が起きる。この点について明らかにしてもらわなければならぬ。国内法ならばどういう国内法なのか、その点明らかにしてもらいたい。

委員長、注意して下さい。全然聞こえない。委員長、注意して下さい。

第七条は、前の協定では、それぞれの国の憲法上の手続、こうなっておるわけです。今度は、それぞれの国内法上の手続によって承認されなければならぬとなっており、これは大きな変わり方なので、従って私がこのことをお尋ねしているわけで、その点は当然この条約について審議をする場合には問題にしなければならないところなのです。特に、私が先ほどお尋ねをした結果、外務大臣並びに条約局長の御答弁では、今のタイの臨時憲法では条約協定についての締結ということについて規定がない、従って、タイ王国憲法の規定を準用するのだ、こういうように私たち聞いたわけです。ところが、タイ王国憲法というものは停止されているわけです。これは廃止と言うのがほんとうはいいのかもしれない。で

私は、けさ午前中からお尋ねをしましたが、問題の一つに、昭和二十年九月十一日付のタイ国から日本に対する日・タイ軍事同盟並びにそれに連なる一切の条約、協定、特別円決済に関する両国の大蔵省間協定、これらは全部終止したものとみなすという通告がある。この点について、私どもの考え方は、従って、二十年九月以前のものも全部消滅したのである、なお、敗戦国相互間の請求権については消滅をしている、こういう点が私どもの主張でございまして、それで、当時、——条約局長、おりますが、ここに公にされた本に、午前中に私が申し上げましたように、当時のアジア局の第四課長の服部氏がわざわざ政府側の見解として署名入りで出しているわけですから、従って、先ほど私は委員長に、ぜひ

私は日本社会党を代表しまして、昭和三十七年度一般会計予算、昭和三十七年度特別会計予算、同じく昭和三十七年度政府関係機関予算に対しまして、総括質問をいたしたいと思います。 　最初に池田総理にお尋ねをしますが、けさＮＨＫのテレビでは、ＡＰ発としまして、ホワイト・ハウスでは、ケネディ大統領は、アメリカ時間で二日の夜、日本時間で三日、明日の午前九時、大気圏内での核爆発実験を行なう、それについてテレビ放送を行なう。ところが、大気圏内での実験に先立って、国内での再開に先立って、ライシャワー駐日大使を通じて池田総理に通告をしたといわれている。このことは、去る昨年六月の池田・ケネディ会談のときに、大気圏内の核爆発実験をやる際には、事前に日本政府に

今、総理大臣の御答弁としては、外交しの機密だから言われない。しかし、きょうのＡＰ発、ＮＨＫのテレビは、全国民に対して、ケネディ大統領が、アメリカ時間で二日夜、日本時間で三日の午前九時に大気圏内の核爆発実験をやる、その点については、去年六月の池田・ケネディ会談の申し合わせによって、ライシャワー大使を通じて通告をしてきたという、この点は事実ですかと、こう聞いているのに、あなたは外交上の機密だから答弁できないということは、国民全般は、それでは池田内閣はアメリカの大気圏内の核爆発実験については了解を与えたのだ、こういうように了解しますよ。どうしてこういうことが答弁できないのです。それがあなた一体秘密外交じゃありませんか。これはなぜもっとはっ

それは先ほどの私の言い分の中で、アメリカ時間で二日の夜、日本時間で三日の午前九時に、ケネディ大統領がテレビを通じてアメリカ国民に対して大気圏内の核爆発実験をすることを明らかにする。そこで、池田・ケネディ会談の約束に従って、あなたにライシャワー大使を通じて通告をしてきたといわれる。そういうものがないならないとここで言ったらいいじゃないですか。あなたは、大気圏内の核爆発実験にしろ、地下の核爆発実験にしろ、反対なら、私はライシャワー大使から言われたが、絶対におれは反対だ、こういうふうに言ってやったら、言ってやったとここで答弁されたらどうですか。答弁できないというのは一体どういうことなんです。こういうことでは審議できませんよ。これはどうです

ライシャワー大使からあなたに通告があった、ＡＰではそういって、ＮＨＫではそれを全国に放送しているというのだが、言えないというのはどういうのです。あったらあったと言われたらどうですか。それが国民に事態の真相を知らせることになるではありませんか。重ねてお尋ねします。

池田総理、あなたのそういうやり方は、よく吉田さんが国会で非難されて、国民に非難されて、吉田内閣の外交は秘密外交だ、こういって、吉田内閣がついに内閣をほうり出すようになった。それじゃあなたは同じ二の舞を踏みますよ。なぜ一体国会の審議を通じてこういうことが明らかにされないのです。どうしても言えないのですか。こういう重大な問題をあなたは一体言えないということはないじゃありませんか。あったらあったという事実だけここで言われたらどうですか。

委員長、いずれ国会の審議を通じてとは何です。私はこの予算委員会で総括質問を党代表でやっているのですよ。いずれ国会の審議を通じてとは一体何です。そういうものの言い方がありますか。これが国会の審議ではないのですか。委員長、これは一体何です。いやしくも私は社会党を代表してきょうは総括質問をしているのに、いずれ他の機会を通じて国会の審議――これは国会の審議ではないのですか。一体これはどういうのです。委員長から注意して下さい。 　　〔発言する者多し〕

注意をして下さい。委員長、注意をして下さい。そういうやり方はないです。委員長から総理大臣に注意をして下さい。これは国会の審議じゃないのですか。

委員長から総理に注意をして下さいよ。

私は総理並びに各閣僚に申し上げたいのですが、これから私はいろいろお尋ねをします。ところが、皆さんが困ってくると、これは外交上の機密だから言えない。それじゃ一体どこで言うのです。どうしても言えないならば、秘密会でやったらどうですか。国会には前にそういう例がないわけではないのです。それならば秘密会でやったらどうですか。われわれ国会に対して、一体こういう重大な問題についてこれが言えないというのはどういうのです。しかも、言葉を間違えて――間違えたのだろうと思うが、国会の審議であらためてやるなんということは一体何です。こういう池田さんのやり方は、吉田さんの最後の段階とだんだん似てきていますよ。この問題については、この私の質問の時間中にあらため

次にお尋ねをしたいのは、昭和三十七年度の賠償等特殊債務処理特別会計の内訳、この予算に二百七十二億五百万円を組んでございますが、その内訳についてちょっとお知らせをいただきたいと思います。

今大蔵大臣から数字の御説明がございましたが、昭和三十七年度の賠償等特殊債務処理特別会計の内訳に、タイの特別円処理が十億ございますので、この問題について池田総理にお尋ねをしたいと思うのです。 　池田総理にお尋ねしますが、タイ特別円協定で九十六億円を支払うことにいたしてありますが、これは債務なんですか、どうなんですか。もちろん、国会で協定に関してこれが承認されれば、当然これは債務になるわけですが、一体三十年協定のときの九十六億円というのは、債務だったのですか、債務でなかったのですか、これはどちらなんです。