官房長、せっかく私とあなたの意見が、用語上自衛隊法七十六条、七十八条、安保条約第五条との関係でだいぶ用語というものがだんだん煮詰まって、お互いが理解がいける程度になると、またあなたがむし返すようなことを言われるわけですが、この点はけさちょっと私も池田総理から石橋君に対する答弁というものは、言葉の上でどういうふうに明確になったか、ちょっとはっきりしない点がありましたから、この点は重ねて恐縮ですが、池田総理は石橋委員に対して今の点をどういう言葉で表現されたのか。間違いがあれば石橋委員から質問します。その点どうですか。
それであれば、自衛隊法七十六条における外部からの武力攻撃、自衛隊法七十八条は間接侵略、こういうふうにせっかく総理から今の言葉を変える必要がないというならば、やはりそういう言葉でお互いに法律なり条約というものをきちっと確定解釈しておかないと、第五条は運用の面で非常に問題になりますから、その点を一つ申し上げておきたいと思います。 次に、長官にこの点お尋ねをしたいのですが、第五条の問題で、きのうの長官の答弁はどうしても理解ができない。納得のできないというのは初めから納得できないのですが、そうではないのです。理解ができないのです。その点をお尋ねしたい。それは第五条でこうなっておるわけですね。これを要約すれば、日本国内におけるアメリカの軍
それは長官、私は長官の御答弁はどこか勘違いをなさっていると思うのですよ。私たちもこの安保条約がなるほど国連憲章五十一条に基づいてできている、こういう説明は何べんも承っております。国連憲章五十一条というのは、御承知のように武力攻撃が現に発生した場合です。武力攻撃が現に発生した場合においては、この国連憲章五十一条に基づいて、その自衛権の発動ができるのですよ。それから国連憲章は、集団的自衛権については、これは本来からいえば、長官、これを否定していないわけです。国連憲章五十一条は、これは国連憲章を作る場合においては、過渡的な例外規定として、五十一条のいわゆる地域的な相互防衛条約を作ったことは、国連憲章のその成立の過程で明らかになっている。し
これは加藤さんにあとで答弁していただきますが、しかし今の長官の御答弁は、これは説明、答弁になりませんよ。それならば、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約を読まなければならない。この条約はどうなっておるかというと、こうなっておるのですよ。両国が極東において国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮して、この条約を締結することを決意したのですよ。そうして今度は第六条で——何で一体アメリカの軍隊が日本におるかというと、第六条では、「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」極東
長官、どうしてそれが急迫不正な侵害なんですか。しかも私は——待って下さい。あなた具体的にと言うから、私具体的に言ったのですよ。第三国を攻撃した軍艦が日本の領海に入ってきた、退避をしてきた。領海ですよ。領海に入ってきた、港もない領海に。具体的な例です。その場合に、相手の国から攻撃を受けた。一体日本のどこが攻撃された。どこが急迫不正な侵害なんです。それに対して急迫不正な侵害だ、そしてとるべき行動がそれしかない、しかもそれは最小限度だ。とるべき行動はほかにあるじゃないですか。そんなことどうだということで国連に訴える場合もあるだろう。外交交渉でやる場合もあるだろう。そういうことを一切抜きにして、直ちに急迫不正な侵害であって、それ以上とるべき
長官、これはたとえば領空侵犯にしても、領空侵犯があったからといって、これは直ちに外部からの武力攻撃であるとして、それぞれの国が武力反撃に移るというようなことはないのですよ。加藤さん、そうでしょう。国際法的にも、いわゆる領空侵犯があったから、直ちにそれは武力攻撃をするのだなんということは、国際上そういう慣例はないですよ。それをこの第五条では、有無を言わさず個別的自衛権の発動として、武力反撃に移るというところに無理がありますよ。国際的な慣例は、領空侵犯があっても、直ちにそれを武力攻撃で撃ち落とすとかなんとかということはないでしょう。この点は、あなたはそういう意味で専門家ですが、国際的な慣例はそういうことになっていないですよ。その点はどう
長官、この第五条は、アメリカの軍事基地に対する攻撃があった場合に、日本の自衛隊の出動というのは義務づけられているのでしょう。（「自衛権」と呼ぶ者あり）いやいや、義務づけられているのでしょう。これは、出ますよと約束したことなんでしょう。これはどうなんですか。そういう義務、約束が全然なくて、ただ個別的自衛権でいくのですか。第五条はやはりその場合には義務、約束をさせられているのである、この点はどうなんですか。
いや、西村さん、それは違うのですよ。それは去年の安全保障条約の中で、これは加藤さんは終始政府委員としておられたから御承知の通り、藤山外務大臣は、日米の安保条約特別委員会で、これは約束したものです、約束したものだから、義務づけられたといえば義務づけられたものです、この点はこう言っているのですよ。今私が皆さんに申し上げていることは、決して間違ったことを言っているのじゃない。これは去年の安保条約の答弁の中にきちっとしているものを私は申し上げている。加藤さん、そうですね。個別的自衛権の発動ではあるが、しかしそれは約束されている、義務づけられているものである、これは藤山外務大臣が明確に御答弁なすっている。この点はどうですか。
実は私ここに去年の安保特別委員会の会議録を持っているのですが、いずれあとで適当な時間もあろうと思いますので、その点はあとで申し上げます。そこでそのときの答弁をきちっと出して私お見せしますが、これは個別的自衛権の発動には無理があるのですよ。そこでこの点は、いわゆる約束したものだ、約束したものだから、それを義務づけられたといえば義務づけられたものだ、こういうふうに解釈してよろしい、そういうふうに言っているのですよ。約束したものです。これは今ここに会議録を持っているのですが、これをここで引っぱっているとちょっと時間がかかりますから、あとで適当なときに、私の言ったことが間違いでないことを、藤山外務大臣の当時の答弁の速記録を読んで私は申し上げ
二月何日。
二月二十三日にどういう通知があったのですか。
兵力は。
これはどこの港に入ったのですか。
これは防衛庁長官、西村さん、あなたはこの海兵隊の沼津上陸については別に報告を受けていませんね。
この点は長官、あれでしょう、日本国内におけるアメリカの軍事基地を利用して日本に入港してくるアメリカのいわゆる軍用船、軍艦によって運ばれてくる兵隊については、地位協定で日本政府に対しては通告の義務はなかったですね。その点はどうですか。
違いますよ。これは長官、そうではないのです。その点が非常に問題なんですよ。日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定、このうちの第五条の第二項で、通知をする義務がないのです。日本は通知を受ける権利がないのですよ。これははっきりしているのです。防衛参事官、あなたはそういう間違ったことを教えて長官を補佐してだめですよ。地位協定の第五条の第二項で、アメリカは通知する義務がない。日本は通知を受ける権利がないということをあなたが答弁しなさい。長官、これはやはり違うのですよ。
防衛庁の長官、これはそうなっているのです。地位協定の第五条の二項で通知をする義務がないのです。通知を受ける権利がないのです。ここが問題なんです。 次に丸山さんにお尋ねをするが、新聞によると在日米軍司令官からあなたの方に二月二十三日に、三月の予定として三月四日から二十七日まで兵力は二手に分かれて、千五百と千四百が沼津から上陸をして富士山ろくで演習をする。これは帰るときは何か通知がございましたか、帰りますよという。
長官、今丸山調達庁長官が言われたように、帰るときは全然通知がない。全然通知がないのですよ。これがこの地位協定の非常に重大な問題点なんです。全然通知がない。勝手に来て勝手に帰っていくのだ。しかも日本の港から出ていくのだ。全然日本政府に知らせがないわけです。これが地位協定の非常に不平等な点なんです。そこで私は長官にお尋ねをしたいのですが、全然何も断わりなしに勝手に使って、勝手に使ったのですからせめて使ったあとくらい、ありがとうございました、これから帰っていきます、普通ならそう言いますよ。それを使っておいて帰るときはさっさと帰っていく。何も通知がない。ところが私があなたにお尋ねしたいのは、三月三十一日にワシントンのボールドウィンという有名
いやいや長官、それは違いますよ。去年の安保条約で岸総理が与党の代表である愛知委員に対して、極東の地域について統一解釈をした二月二十六日の会議録を私はここに持っておりますからこれを読みますが、このラオス情勢というものは、なるほど今日はイギリスのあっせんもあり、ソ連も平和的に解釈しようとして、そういう状態では進んでおるけれども、先ほど申し上げましたこの三月の二十三日に突如海兵隊が引き揚げていった。そしてアメリカは異常な決意でラオスに対してやっておる。これはあなたも御承知だ。軍事顧問団三百名をいよいよ軍服を着せて指導しておるじゃありませんか。しかもラオス情勢についてはイギリスが非常に心配をして、積極的にソ連に対してこの停戦協定に応じてもら
それはこういう極東の地域に対する情勢の変化について、向こうは要求しないかもしれません。しかしあなたの方では当然日米安全保障協議委員会を開いて、しかも富士山ろくで約三千二、三百の兵が使用して、突如それが帰っていった。しかもだれが考えてもラオスの情勢というものは、全世界あげてラオスの戦闘状態はどう終結するのか、だからアメリカはあれだけの決意をして、その後キューバ問題が起きたが、あのときはラオスについてあれだけの決意をして、第七艦隊を集結して、イギリスはそのために急いでソ連に対してああいう申し入れをしておるではありませんか。あなたがそういうことについて、それは総理大臣がやるであろうなんと言うのはとんでもないことです。ちょっと私、読んでみま
