横路節雄

そうすると長官、なるほどキューバの問題は、日本と地理的な関係において、あなたは遠くの問題として考えておられるでしょう。しかしラオスの問題は、この安保条約において極東の範囲とはどこなんだ、こういうことについて議論をしたが、これは非常に問題なんです。なぜならば、この安保条約の中心の課題です。その場合に当時岸総理は困り果てて、そうして極東とはどこなんだ、それはフィリピン以北、北海道の周辺だ、こういう答弁の中で、最後に確定解釈をしたわけです。長官、あなたはただ何でも条約のことだから外務大臣だろう、外務大臣だろうと言っても、あなたは防衛庁の長官なんだから、当然あなたから外務大臣に、この点については日米の安全保障協議委員会でやらなければならぬと

そうするとあなたは、あの三月の終わりから四月の初めにかけて、ああいう緊迫したラオスの情勢、もしもラオスにおいて戦闘行動が拡大をしてくるということになった場合に、極東の平和と安全が維持される、極東の地域には何ら脅威を与えない、こういう態度で済みますか。あなたはラオスの情勢については、全然自分たちのらち外のことである、この安保条約とは全然無関係だ、こういうようにお考えになっているのですか。それともラオスの情勢について、平和的に解決されることが望ましいと思っているのですか。あれはよそのことだから、おれたちの知ったことでない。防衛庁の長官としては知ったことでない、こういうのですか。それとも、もしもあなたが今何か機関を通じて、アメリカ側と情報

今の防衛庁長官の答弁は、われわれふに落ちないのです。ラオスの情勢は、日本の平和と安全には関係はない、だから日米の安全保障協議委員会を要求する意思はなかった。私どもが言っているのは、先ほどから何べんも言っておるように、この日米の安保条約は、明らかに日本の平和と安全、しかも極東の平和と安全のために、この第六条でアメリカ軍に対して施設、区域を提供して、そうしてこの交換公文で日本の施設、区域を利用しての戦闘作戦行動が事前協議の対象になって、この安保条約の運用いかんというのがどうなるのかということは、非常に問題なんです。だからラオスでああいう情勢が出てくれば、一体この安保条約の運用はどうなってくるのかということは、国民ひとしく心配をしている。

私は理事ではございませんから、理事会に出て意見を述べるわけには参りませんが、特に私は委員長にお願いしておきたいのは、これは日米の安全保障協議委員会、特にこれはあとで石橋委員からお話ししてもらった方がいいのですが、日米の安保条約改定に際して、岸総理が初めてアメリカに行かれて帰ってきたときのおみやげとして、たしか日米の安全保障委員会ですか、ちょっと名称が違うかもしれませんが、それを作ったというのがお手柄になっている。そしてそれが今度は第四条に基づいて日米の安全保障協議委員会になっているわけです。しかも第四条は常時協議をすることになっておる。しかもこれは一方的に日本が開会要求をし、アメリカが開会要求をすれば、それは当然応じなければならない

それでは防衛局長、あなたの方から取りまとめて防衛庁長官に報告したアメリカ側から受けたラオスの情勢というのはどういうのですか。どういう点について報告なさったのですか。

今西村長官は、外務大臣とも相談をして、そうして日米の安全保障協議委員会を開かないことにした。先ほどそうではないじゃありませんか。先ほどはそうではなしにあなたは、外務大臣、そちらの方の情報は外務大臣、自分としては必要がないと思って、別にこれは日本の平和と安全には関係がないと思ってやらなかった。あなたは今、外務大臣と相談をして開かないことにしたと、こういうことを言う。それでは委員長、私はこれはあしたまで待って質問しようと思ったが、それではだめですよ。今呼んで下さいよ。今呼ばなければ、一体第四条に基づいて当然日米の安全保障協議委員会——こういうラオスの情勢は、なるほど極東の地域ではないかもしれない。しかし極東の地域に重大な脅威を及ぼす周辺

委員長、今の西村長官の答弁は、前の答弁とは違うのですよ。それはどうしてかというと、西村長官は、先ほどは外務大臣と相談をしてというか、協議をしてというか、意見の一致を見てというか、自分としては日米の安全保障協議委員会の開会を要求しなかったのだ。ところが今長官は、この第四条については、日本の安全と保障について影響があるような場合に要求するのであって、ラオスの問題は極東の平和と安全だ。だからそういう意味では、日本の平和と安全には関係がないから、そういう意味では自分の意思と外務大臣とは通じているというのです、意見の一致を見た。相談をした、協議をしたということと意見の一致を見たということは違うでしょう。意見の一致じゃない。意思がそこでもって通

まあしかし西村さんの答弁の前段はやはり間違いですよ。あなたはあとで訂正されたから……。訂正ですね。あなたは先ほどは、この日米の安全保障協議委員会というのは、これは日本の平和と安全、ラオスについては日本の平和と安全に関係がないからやらなかったのだ、これは明らかに間違いですよ。（「関係ないとは言わない。」と呼ぶ者あり）いやいや、そうですよ。 　そこで私は防衛局長にお尋ねしますが、あなたの方はアメリカ側のどの機関と連絡をしておるのです。もう一ぺん言って下さい。どの機関とやっておるのです。

その最高司令官というのはだれですか。最高司令官と協議しておるというのは、それはだれですか。

あなたの方は外務省とはどういう連絡をしておるのです。

それで今度のラオスの情勢については——あなたの方はその富士の山ろくでやっていた三千幾百名の海兵隊が帰ることについては、別にあなたの方に相談があったのですかなかったのですか、その点はどうなんですか。

そうすると、あなたの方でやっておるアメリカの司令官なり軍事顧問団との情報というのは、事後に通報されるということですね。あなたの方でも新聞で見て、そうしておやおやこれは大へんだ、帰っていったのだな。向こうに聞いてみたらこういう事情で帰っていった、こういうわけですが、そういう事後に通知をされるということで、そういうような事後に通知される機関であれば、それは協議機関ではないじゃないですか。どうなんです。

これは防衛局長は私も率直でいいと思うのです。率直でいいというのは正直でいいと思う。あなたも新聞を見て、これは引き揚げたのだな、これは一体何で引き揚げたのだ、こう思って向こうに聞いてみた。しかしこれはいわゆる日米安全保障協議委員会の下部機構、専門委員会はまだできていないそうですね。しかし専門委員会はできていないが、専門委員会にかわる機能という意味でおやりになるのだろうと思う。それがわれわれといいますか、一般国民と同じように、新聞で見てから、初めてその新聞をたよりにしてどうだったのだ、こういうことでこの安保条約の運用なり、第四条によるところのこの常時協議ということが、一体ほんとうにできているのですか。この点はわれわれは非常に問題になる点

長官にお尋ねをいたしますが、先ほどの日米安全保障協議委員会の下部機構である専門委員会はまだできていない。まあ作らなくてもいいのではないか、こういうことのようです。しかし私はここで申し上げたいのは、先ほど丸山調達庁長官からお話がございましたように、二月二十三日に在日米軍の司令官から調達庁の長官に、三月四日から二十七日までですか、海兵隊について二手に分かれて千七百と千五百ですか、千四百ですか、使うことになっていた。しかしこれは先ほど私が申し上げましたように、地位協定の第五条の第二項に基づいてどこの港に入ってくるか、アメリカの海軍の施設を利用する場合においては、全然通知がないわけです。しかし調達庁長官には何日から何日まで使いますよというこ

それから長官、この点についてはただ単にアメリカに提供した施設を利用して、特に海軍の場合においては施設としてのいわゆる入港あるいは出港については、通知の義務はない。通知を受ける権利はない。同時にもう一つ重大なことは、緊急やむを得ざるときにおいては、通常の港に入るあるいは出ることについても、全然連絡を必要としないわけです。こういう点は、いわゆる日米合同委員会における合意議事録にとどめてあるので、当然日米の合同委員会でこれはこれから直すべきだと思う。もう一度申し上げますよ。今のように、たとえば横須賀だ、あるいは佐世保だ、沼津だ、アメリカに提供した施設を利用して入る場合においては、当然入港、出港の通知の義務はない。まして緊急やむを得ざる状態

それから長官、もう一つ問題がある。それは、第六条にいう交換公文では、アメリカ軍に提供した施設を基地として戦闘作戦行動に出るときは事前協議の対象になる。そうするといわゆる施設、基地はきまっているわけです。たとえば横須賀だ、佐世保だ、今この富士を使う沼津だ。ところが一般の開港、たとえば北海道でいうならば函館だ、稚内だ、釧路だ、室蘭だ、こういうところを利用して戦闘作戦行動に出るときは、事前協議の対象にはならないのですよ。だから事前協議というのはこういう抜け穴だらけなんです。もう一度申し上げますよ。日本政府がアメリカの軍に提供した施設を基地として戦闘作戦行動に出るときは、これは事前協議の対象にする。しかし一般の通常開港に入って出ていくときは

長官、その通りなんです。第六条の交換公文で、今あなたがおっしゃったように、これは日本国で行なわれる戦闘作戦行動のための基地として日本国内の施設及び区域の使用は日本政府と事前協議の対象になる。今あなたのおっしゃった通りです。ところが日本の開港その他を使って戦闘作戦行動に出てはならないという規定はないのです。いいですか。従ってその一般の開港等を利用して一たんは待避してきて、それから再び戦闘作戦行動に出るような場合においては、何らこの条約は事前協議の対象になっていないのです。これが事前協議の抜け穴なんです。これは長官、そうですね。これはそうなっているのですよ。日本が提供した施設、区域を利用して戦闘作戦行動に出るときは事前協議の対象だ。しか

ところがこの合意議事録できまっているじゃないですか。これは「昭和二十七年五月日米合同委員会において次のように合意されている。」「二、米軍用船舶又は航空機の出入する海港及び空港　（イ）協定第五条第一項に定める軍用船舶及び軍用航空機は、通常開港又は米軍の管理する空港から出入する。」そうなって（イ）（ロ）（ハ）の（ハ）に「これらの軍用船、航空機は緊急の場合は、他のいずれの日本国の港又は空港にも入ることができる。」この昭和二十七年五月の日米合同委員会の第二項では、これは港については通常開港をずっと書いてあります。ところがその（ロ）の項には、緊急の場合は、他のいずれの日本国の空港または港に入ることができる。だから外洋において戦闘作戦行動をやっ

この日米合同委員会の緊急の場合とは、暴風雨の場合もあるでしょう。戦闘作戦行動において相手の国の飛行機や軍艦から迫撃をされて、緊急避難として入ってくる場合もあるのですよ。調達庁長官、そうですね。日米合同委員会はあなたの方の担当ではないですか。あなたに答弁を求めているのですよ。

これは丸山調達庁長官、緊急の場合はというのは、暴風その他の場合もありましょうが、やはり相手の国から追撃をされ、そういう場合の待避ということも含まれていましょう。当然そうでしょう、緊急の場合というのは。長官、ちょっと今、これは昭和二十七年五月の日米合同委員会の合意議事録なんですが、長官、いかがですか。そうでしょう、緊急の場合は。もう一ぺん申し上げますが、それでは丸山さん、もう一ぺん私お読みしますから……。