基本的人権に関することですから、いいですよ。 それでは丸山さんにもう一度これを私からお尋ねしますが、実は第六条の事前協議の問題との関係がありますのでお尋ねしておきたいのです。 これは「米軍の構成員、軍属、家族の出入国」こうなりまして、「昭和二十七年五月日米合同委員会において次のように合意されている。」二番目に、「米軍用船舶又は航空機の出入する海港及び空港」（イ）の項、「協定第五条第一項に定める軍用船舶及び軍用航空機は、通常開港又は米軍の管理する空港から出入する。ただし、米軍関係者以外の乗客又は乗員が輸送されるときは、左の港から出入国するのを原則とする。東京、川崎、横浜、横須賀、清水、名古屋、四日市、和歌山下津、大阪、若松、博
これは調達庁長官の権限外だということになると、どうもこれはまた運輸大臣に一つ出てもらわなければならぬ、こういう大事な点については。これはまあ委員長代理に一つ重ねて私お願いしたいわけですがね。これは先ほどの理事会で、おそらく今晩おそくというのですか、あすの朝というのですか、どちらかにきめていただいて、外務大臣をお呼びするときに、これは一つぜひ運輸大臣にも来ていただきたい。 さて次に、それでは調達庁長官にその点をお尋ねしても権限外だということですから、権限外のことをお尋ねしても恐縮ですから……。 第四条のことですが、ここでこうなっておりますので、これまた一つ長官並びに加藤さんにお尋ねしたいのです。「締約国は、この条約の実施に関し
加藤さん、私の質問がよくわからぬということですが、私は、第四条で「締約国は、この条約の実施に関して随時協議」というから、この条約の実施について随時協議するというが、それはどういう内容ですかとこう聞いているのです。
それでは私の方でお尋ねしますが、こういう条約の実施についての随時協議については、これは当然条約ですから、条約全体についてですね。だから、そういうことになれば当然この中にはアメリカ駐留軍の配備、装備の状況等の問題があります。それから日米を中心にする国際軍事情勢、特に極東における、安保条約からすれば共産陣営の動向や軍事力の検討ということもするのではないか。あるいは自衛隊の配備や装備の状況や計画等についてもある程度話をするのではないか、第三条がありますからね。それから日米の防衛力の維持、発展の現状と計画とか、有事の際の作戦計画、随時協議ですからね。あるいは米軍の区域外、たとえば、だから私が先ほど言ったように、一体ラオスのような情勢等が起き
次の点は「また、日本国の安全又は極東における国際平和及び安全に対する脅威が生じたときは」、そこでこの条文の読み方は「日本国の安全」、そうして「及びこれに対する脅威が生じたとき」、それからその次は「国際の平和及び安全に対する脅威」、こういうふうに脅威が、日本の安全に対する脅威、国際の平和と安全の脅威、そういうように私はこの条文を読むべきだと思うのです。そうして私はあなたにお尋ねをしたいのですが、日本の平和と安全が脅かされた場合にもこれは随時協議をするわけですね。そうしてあなたにお尋ねをしたいのは、日本の平和と安全が脅かされた場合とは一体どういうときのことをいうのですか。どういう状態のときに随時協議をするのか。日本の平和と安全が脅かされ
これは日本が武力攻撃を受けたときは、もうすでにこれは第五条であるから、この第四条の協議の対象ではないわけですね。この点はどうですか。
それから次に領海、領空侵犯の反復や軍事力を伴った経済封鎖、こういう点はどうですか。
西村長官にお尋ねをしたいのですが、これは四月二十一日の朝日の朝刊でございますが、この中に——これは記事ですから……。「二十日午後四時四十分から約三十分間、航空自衛隊総隊指揮下の実施部隊に警戒警報が発せられ、全隊員に非常呼集がかかり、一時待機した。松前未曾雄同総隊司令の話によると、同日午後四時すぎ、米軍から「韓国上空に国籍不明機が現われた」との情報がはいったためとった措置だが、間もなく情報の確度が弱いことが判明したので直ちに解除したという。なお西村防衛庁長官は「二十日の警戒警報は単なる警察行動で、決して戦闘準備指令というようなものではない。航空自衛隊は常時二十四時間のスクランブル（迎撃体制）をとっているのでその体制を強化したまでだ」と
この場合にあれですか、これも合意議事録で、こういう場合の状態については、これは第五空軍と防衛庁は相談をすることになっているわけですね。ちょっと問題が前の日米合同委員会の合意議事録に移りますが、この場合そうですね。
これは今のあれですが、防衛局長聞いて下さい。「航空交通管制昭和二十七年六月および同三十四年六月日米合同委員会において次のように合意された。」そして一つは、航空交通管制で昭和二十七年六月の合意についてあるわけです。これは読みません。ところが昭和三十四年六月の合意については、そこの第四番目にこうなっているのですね。「防空上緊急の必要があるときは、防空担当機関が保安管制を行なうことに同意している。」そうして五番目に、「国外から飛来する航空機が管制本部に対して位置通報を行なうべき地点の決定に際しては、日本政府は防空担当機関と協議する。」、そこで防空担当機関とは何か、これはアメリカの第五空軍だ、こうなっているのですね。だからそうなると、これは
そうすると、これは「防空上緊急の必要があるときは、防空担当機関が保安管制を行なうことに同意している。」、そして防空担当機関というものは日本政府では防衛庁、それからアメリカでは第五空軍、こうなっているわけですね。これは間違いございませんね。それでよろしければそれでよろしいですよ。
防空担当機関というのはアメリカにおいては第五空軍です。日本においては防衛庁ではないのですか。航空自衛隊といいますか、何といいますか、これは運輸省ですか。アメリカにおいては第五空軍ですよ。これはどうなっているのですか。
次に加藤さんにお尋ねをしたいのは、これはどうなるのですかね。先ほどから問題になっている間接侵略、大規模の内乱、騒擾そういうことが起きた場合においては、これは第四条における随時協議の対象にはなるわけですね、この点はどうですか。
そこで先ほど問題になりましたこの自衛隊法七十六条、自衛隊法七十八条、それとの間接侵略の問題、前の安保条約第一条における、この一または二以上の外部の国からする教唆または扇動による大規模の内乱、騒擾、それに対して日本政府の要請があれば出ることになっておる。それを今度削ってしまったわけです。これは今度の安保条約の一つの進歩だとこう言っている。ところがこの間接侵略によるところの大規模の内乱、騒擾については全く姿を消したかというと、姿を消さないで第四条の随時協議の中に入ってきたわけです。これはただ相談するというだけですか、相談のしようによっては……。それではおれの方で助けてやろうかということでアメリカの軍隊は出るということになるのですか。ここ
先ほど加藤さんから、この第四条における日本国の安全及び極東の安全に対して脅威が生じた場合というので、いわゆる七十八条の間接侵略の問題を私はお尋ねしたわけです。これは先ほど御答弁もありましたように、前の安保条約の第一条にあったものをはずしたわけです。ところが実際には全部はずれないで第四条に残っておる。国民としては、この第四条におけるところの随時協議の条項に入ったので、これは米軍が介入すべき道をまだ残しているのではないか、こういう点についてやはり非常に不安を持っているわけです。本来からいえば、この条文については、藤山外務大臣が外交問題懇談会においてたびたび言明されておるように、藤山さんとしては自分の政治的生命をかけてもこれは削除する、こ
こういう点について使用しないものと私どもは考えておると言うが、この条約の折衝におきましてそういう点については明らかになっているのですか。
次に、先ほどからラオスの問題でいろいろお尋ねしました日米安全保障協議委員会は、この第四条に基づいて当然日本政府が要求してやらなければならぬという意味で関連があるわけですが、それは、「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」、これで当然日米の安全保障協議委員会は開かなければならぬ、こう私は思っているのですよ。この点もあとで長官にお尋ねしますが、一つ官房長から、「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」、その内容についてお話をしていただきたい。
それでは一つ賢明なる長官、今官房長からそういうお話がございましたから、「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というのは、一体どういう場合にこの随時協議をするのか、これは長官から御答弁をいただきます。
今の長官の御答弁は、私の質問に対するお答えにはなっていないのです。私はこう聞いたのですよ。「又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」、こうなっているが、それはどういうときをさしておるのですか、こう聞いておるのです。今長官は、極東における国際平和が日本の安全に影響するような場合、こう言うが、それは実際はどういう場合ですかと聞いておるのです。
それでは私の方から一つずつ具体的にお尋ねします。まず第一番目に、極東の平和と安全が脅かされた場合、脅威が生じた場合というのは、一つには極東の地域で武力攻撃が発生した場合、これはどうですか。 〔草野委員長代理退席、委員長着席〕
