ちょっと待って下さい。長官、私が聞いているのはこう聞いているのですよ。「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」というのは、どういうときなんですか。そこで今あなたから具体的に御答弁がないから、私から極東地域で武力攻撃が発生した場合、それは当然入るでしょう、こう聞いたのですよ。極東地域で武力攻撃が発生した場合、それはこの第四条の「極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたとき」、その中に入るか入らないかと聞いているのですよ。私は初めにこう言っている。長官、どうですか、これは具体的に聞いているのですから、抽象的ではなしに、そうだとか、そうでないとか言っていただきたい。
どうも今の長官の答弁は、私は少し的はずれだと思うのです。長官、これは第五条で、日本に対して武力攻撃が発生した場合においては、直ちに集団的自衛権、個別的自衛権に基づいて極東の危険に対処するように宣言するとなっておるのです。どうも長官は、この条約については、ただ日本の平和と安全ということのみにこだわっておるようです。日本の平和と安全だけであれば、何もこんなに議論しないのです。極東の平和と安全の条文がここで削られておれば、第六条の交換公文その他も問題ではないのです。ですから長官、これは第五条で日本及びアメリカの軍事基地に武力攻撃が加えられた場合に直ちに武力反撃に出る。第四条では、極東の地域で武力攻撃が発生した場合は当然協議すべき対象ですよ
長官、どうも今の適当な諸経路で話し合うというのはどういうことですか。
しかし長官、極東の地域に現に武力攻撃が発生した場合、これはまず日米の安全保障協議委員会で随時協議をしておく、そうしてこの点は第六条の交換公文にいうところの施設、区域を基地としての戦闘作戦行動に対する、いわゆる事前協議に対する予備的協議と言った方がいいのではないですか。そうじゃありませんか。どうも長官はその点、ラオスの問題で日米の安全保障協議委員会をやらなかったことを私たちに追及されたものだから、それを逃げるように逃げるように答弁されているが、これはそうではないですよ。現に極東の地域に武力攻撃が発生した、この場合は長官、こうなんですよ。韓国で発生すれば米韓相互防衛条約が直ちに発動する。台湾及びその付近で発生すれば米華相互防衛条約が直ち
いや長官、お尋ねしますが、それではあなたはこの極東とはどこをさしておるのですか。極東の地域で武力攻撃が発生したというのは、どこをさしてあなたは答弁しておるのですか。長官、あなたはどういう考えで答弁しているのですか。
長官にお尋ねをいたしますが、第二次防衛計画が今日まで延び延びになっている、非常におくれている理由はどういうわけなんですか。
第二次防衛計画については、池田総理が渡米なさるのか、そういうことは全然関係がないのか、それとも今国会中になさるのか、今国会の終わりになさるのか、それとももっと延びて秋になるのか、あるいは年末になるのか、そういう点はどうなんですか。
これは三十七年度から五ヶ年の第二次五ヶ年計画になるわけですが、その場合によく長官は、本委員会でも国民所得の二％を防衛費に充てたい、こう言っているわけです。それから先般来国会で所得倍増計画というので、いろいろと政府の方から総理を初め御答弁があったわけですが、そうすると第二次防衛計画の最終年度の四十一年度国民所得は幾らというように考えていらっしゃるのか。もしも長官から御答弁が困難であれば、経理局長からでもけっこうです。
そうすると、長官からたびたび言われるように、防衛費は国民所得の二％だということになると、第二次防衛計画の最終年度、昭和四十一年度の防衛費は三千六百億円ということになるわけです。そういうように考えてよろしゅうございますね。たびたびの長官のここでの言明ですから、われわれそういうように考えておいていいのではないかと思います。この点一つお聞きしておきます。
この点は長官、三十四年の七月の二十六日であったと思いますが、札幌で前の赤城長官が記者団に第二次防衛計画を語られたのですが、その場合には、昭和三十六年から五ヶ年計画の昭和四十年をもって終わりとする、その昭和四十年のときの防衛費というのは、大体二千九百億ないし三千億というふうにわれわれは聞いておったわけです。もちろんそれは二％ということは変わりないのでございましょうが、しかし実際の金額として、防衛庁としては大体七百億ぐらいですね。二千九百億が昭和四十年、それが昭和四十一年度の今後の計画では三千六百億、約七百億伸びたわけですが、そういう点についてどうしてそういう違いが出てきたわけですか。
加藤官房長にお尋ねいたしますが、昨年の三月二十九日の参議院の予算委員会で、社会党の鈴木委員の質問に答えてあなたは、日米新安保条約の調印に際して、第二次防衛計画の大綱を文書にして携行して行ったというように答弁しておられる。これはあとであなたから間違いがあるとかなんとかいうことを言われると困りますので、実はそのときの予算委員会の会議録を私はここに持って参りましたが、あなたは、向こうでもしも説明を要求されれば説明をしたいと思って持って行ったのだ、こういうのであります。たとえば赤城さんのときの第二次防衛計画について私たちがお尋ねをしても、なかなか国会では答弁なさらないわけなんです。ところがアメリカには、向こうで説明を要求されれば説明をしたい
長官にお尋ねいたしますが、去年はまだ前の安保条約のもとに新安保条約が調印でおいでになった。今度は新安保条約が締結され、効力が発生されて初めて総理が向こうにおいでになる。そこでこの安保条約の第三条ですが、これは私が今ここで読むまでもございませんが、一応読んでみますと、「締結国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」こうなっておるわけです。去年安保条約の特別委員会でいろいろ議論しました際に、当時の岸総理並びに藤山外務大臣からは、これは特別に防衛力増強の義務を負ったものでない、しかしもしも防衛力を削減する場合におい
ところが西村長官、そうではないですよ。これも参議院予算委員会で木村禧八郎氏の質問に対して、当時の森アメリカ局長は、このアメリカ側の供与はバンデンバーグの精神が充実されておらねば停止される。アメリカ側の供与というものはバンデンバーグの精神が充実されていなければ停止されるのです。バンデンバーグの精神とは何か。その国がみずから守ることの責任を明確にして、そうしていわゆるＭＳＡ協定の第八条にあるように防衛力増強の義務を明確に果たさなければ、これはバンデンバーグの精神に基づいて停止すると言っておる。このように参議院の予算委員会で当時の森アメリカ局長は答弁しているわけです。ですから今あなたがおっしゃるように、ただ日本だけが考えて、これは増強され
これは去年の安保特別委員会で、岸総理から自民党の石坂委員の質問に答えてこう言っているのです。この条約第三条は、アメリカにおけるバンデンバーグ決議といわれたものの精神を取り入れてある。その内容は、アメリカが他の国と相互防衛の条約を結ぶ場合においては、少なくとも相手国が自分の国を自分で守るという意思を明らかにする。この点は西村長官のおっしゃる通りでしょう。またそれについて努力をしている国でなければということは、ただ口で努力をしていますよと言うのでは、相手側に意思が通じないわけです。努力をしているということは、具体的に前の防衛力よりはこれだけ伸ばしました、これだけ防衛力を増強しましたということを見せて、相手がよろしい、なるほどあなた方は自
これは長官も、去年は予算委員会で安全保障条約の論議については、与党の理事として非常な御努力をなさったわけですが、御承知のように前の安保条約については、いわゆる防衛力増強の義務は負ってないわけです。ところが現行の安保条約はどの点を受けたかというと、日米の相互防衛援助協定の第八条を第三条に受けたわけです。これは明らかに国会で答弁しているわけです。第三条とはどういうのかというと、それは防衛力増強です。こういうようになっておるではありませんか。「自国の防衛力及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与し、自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を執り、」こうなっている。ですから、まえに安保条約では防衛力増強の義務は負ってな
それでは第二次防衛計画についてもう少しお尋ねをしますが、赤城構想のときの第二次防衛計画のアメリカのいわゆる兵器の供与は大体年間一億ドル、大体三百六十億、それがこの間から国会で第二次防衛計画を論議している際に、あなたの方では、アメリカの兵器の供与はことしでたしか二百二十億くらい、来年以降は大体二百億くらいに減るだろう、こういうわけです。しかし第二次防衛計画をかりに二百億としても、五年間で一千億のいわゆる兵器についての供与を期待している。それを入れて第二次防衛計画ができるわけです。ところが先ほど私が指摘をしましたように、外務省の当時の森アメリカ局長は、参議院の予算委員会で、社会党の木村禧八郎氏の質問に答えて、バンデンバーグの精神が取り入
これは長官にもそれから加藤さんにも申し上げておきますが、私は今の官房長の答弁は納得できないわけです。なぜならば、これがまるきり日本の国の予算だけで第二次防衛計画が立てられているならば、私もそういうことは申し上げません。しかし第二次防衛計画の中で、少なくとも一千億はアメリカの兵器の供与を期待しておる。しかもそれはバンデンバーグの決議の精神に基づいてやらなければならぬ、こう言っておる。また日本はそれを停止されても仕方がない、こういうように受諾しておる。そういうふうになれば、第二次防衛計画はもちろん自主的ではありましょうけれども、これは安保条約の中で自主的というより、アメリカとの一体の関係において第二次防衛計画が立てられることは当然じゃあ
しかし日本の防衛力というのは、在日米軍の兵力、その装備、そういうものを抜きにして第二次防衛計画は立てられますか。立てられないではありませんか。私は今問題を次に発展してあなたにお尋ねしておるのは、第二次防衛計画は在日米軍の兵力、その装備、配置、そういうものとの一体的な関連において立てられると思うのですが、どうですか、こう聞いておるのですよ。それは間違いないでしょう。
今の防衛局長の答弁で、第二次防衛計画の根本というものははっきりしたわけです。私もそうだろうと思うのであります。陸軍においてはアメリカとしては補給部隊が五千人いるかいないか、しかし空軍については絶対在日空軍というものを抜きにしたＦ８６ＦなりＦ８６Ｄなり、Ｆ１０４Ｊなりというものは考えられないわけですから、その意味では第二次防衛計画の中心をなす、これから一つ一つお尋ねしますいわゆる航空自衛隊については、在日米空軍との関係で当然一体の関係で立てられてくるわけです。しかし海上自衛隊についても、第七艦隊との関係で同様なことが言えると思うのです。これはあとでお尋ねしますが、ですから長官、第二次防衛計画というものは日本におけるアメリカ軍隊の兵力、
それではこれは長官ではなしに、防衛局長から一つ御答弁願いたいと思います。それは防衛計画の今のミサイルについての四個大隊というのと二個大隊との違いだろうということですが、陸上自衛隊について赤城さんはこう言っておったのです。読んでみます。「兵力十九万人を目標とし、災害時の部隊活動などを通じて国民に密着するため、建設部隊を増強、各方面隊、各管区隊に建設群を漏れなく置く。」これが一つ。第二番目の点は、「現在の管区隊及び混成団の編成を改め、できれば一個師団単位（一個師団は九千人）に小型に改編」次がちょっと違います。「各師団はいわゆるペントミック化にならい、火力機動化を強化する。」（草野委員長代理退席、委員長着席）これは赤城さんの新聞発表ですか
