横路節雄

去年の六月十八日のこの国会周辺で行なわれた安保のデモ、こういう点はこの今回の自衛隊の治安出動というものの対象になるのかならないのか、その点一つお尋ねしておきたいと思います。

それでは私はあなたにお尋ねをしたいのですが、この治安出動の教範等によると、いわゆる防衛出動と治安出動というものは大体において大差はない、一般の用兵作戦とほとんど同じである、こういうようにわれわれ承知をしているわけなんです。この点はいかがでしょう。

しかし実際にはこの治安出動というのはそうではなしに、間接侵略その他緊急事態または治安維持上重要な事態において出動する、ですから、今あなたからはこれは警察の後詰めの部隊だ、こう言うけれども、実際にはあなたの方の考え方としては警察力をもっては治安を確保できない間接侵略その他に対処する行動である、こういうふうにわれわれは聞いているのですが、その点はいかがですか。

私は、治安出動、治安行動というものと防衛行動というものは大差はない、そこであなたの方の治安行動に対するところの部隊の編成というものも、実際には、たとえば安保のときをわれわれが考えてみても、警察としても、たとえば装甲車は出る。あるいは消防のホースで水をかける、放水だ、やれ催涙ガス弾である、しまいにはこん棒をかざして攻撃をかける、こういうようになっておるわけですが、この治安出動という問題でわれわれが承知しているところでは、この治安出動に対する自衛隊の部隊編成というものは、なかなかあなたが言うように警察の後詰めという簡単なものではなくて、実際には連隊が出ていく、それに伴って当然特車、言うなれば戦車、装甲車も出ていく、あるいは実際には警告を

長官そうではないでしょう。間接侵略その他に対して警察の後詰めとして出る場合においては、当然それは治安行動である、その治安行動というのは私はあなたの方からここでもらっているのです。もらっているというのはタイプで打って。このタイプで打っているのから見ると、まず第一番目には、警察の支援後拠としての役割を果たす、次には必要がある場合には重要施設や物件の警護を行なうんだ、そうして最後に直接に行動することはやむを得ない場合にやるんだ、こういうように、これは何も他のものの資料ではないのです。あなたの方から公にされてかまわない資料の中で私は申し上げておる。ですから、そういう意味で、今あなたは警察の支援部隊なんだ、こう言っておるけれども、実際には、最

西村さん、私はあなたの方からいただいたのですが、こう書いてある。「行動にあたっては、終始関係機関と密接な協力を保ち、武器を使用することなく事態を速やかに収拾するため、広報、警告等の手段に全力を尽くす」広報、警告等ということになると、あなたの方の実際の訓練等からいけば、実際には部隊配置による示威をやる、あるいは執銃行進による示威をやる、あるいは戦車や装甲車による示威をやる、あるいは航空機等による示威をやる、特に鉄砲の先に剣をつけていわゆる執銃行進もやる、こういうようなことは、これは武器使用以前の行動としてあなたの方ではお考えになっておるのではありませんか。一般の警察の警護ということであれば、警察官はこん棒を肩から上に振り上げただけでも

あなたの方ではこうなっていますね。「法令の範囲においてやむを得ず武器を使用する場合でも、事前に警告を発する等の予告を充分に徹底し、指揮官の責任と決心においてはじめて使用するものとして、その使用は最小限度にとどめる」、こういうわけです。銃の使用は一体どうなっておるのか。そこで私はこの間防衛局長からお聞きしていて私思いましたことは、分隊の編成については九人だ、そうしてそのうちの八人はこれは小銃だ、一人は狙撃手だということをこの間分科会で答弁があったわけです。狙撃手である。私は、戦争末期の九九式というのがたしか七万丁か自衛隊で使っているので、これは何の役に立つのだろうと思ったら、防衛局長か装備局長のお話では、その狙撃に使うために、特別の照

長官に他の問題もありますが、ちょっと一つだけお聞きしておきたいのですが、Ｌ−１９Ｅについて、装備局長は、あなたは決裁の判をついているようだが、私は聞きたいのだが、Ｌ−１９Ｅについてあなたの方ではいろいろ生産計画があったが、これについては当初の予定よりも生産計画を打ち切った、そのために富士重工に対していわゆる技術援助その他について七千万円払ってくれ、こういうことで、あなたの方では三十五年以降、あるいは補修部分品であるとか、オーバー・ホールであるとかというところにそれぞれ二〇％をかけたりしてふくらまして、三十五年以降でその七千万円について会社側に対して迷惑をかけたというので、それに対してあなたの方では損失補償という形でおやりになろうとし

時間もありませんから、本来からいえば装備局長から御答弁いただきたいのですが、今の長官のお話で検討しているというのですから、これは全然そうでないということではなしに——しかし私はこの問題は会計法上違法措置ではないかと思うが、会計検査院を呼んで聞いてみると、必ずしも違法とは言えないけれども、不当である、会計検査院の不当というのはどういうことかと聞いたら、それは相当きついものですと、こう言う。私は生産計画全般からいって中止をした。その場合に、しっかりした契約を結んでいるならばともかく、いわゆる防衛産業という形でそういうことが平然と行なわれるということは、やはり私は将来に悪例を残すと思いますから、せっかく今検討中だというからその点について、

通産大臣、今井という通商局長ですか、おられますね。私は日本経済で見たのですが、通産省の今井という通商局長は、この赤字の見通しについて、三十五年度経常収支は一億二千万ドルというが、まずこのまま進めば、三十五年度の経常収支は二千万ドル程度しか見込めないのではないか、こう言っているわけですが、今井さんという方がいらっしゃればここで——あなたは記者会見で二千万ドルしか見ることができない、こう言っておるわけで、政府の三十五年度の経常収支の一億ドルとだいぶ違うわけですから、その点一つあなたから……。

そうすると企画庁長官、だいぶ見通しは間違ってくるが——見通しが間違うというより、経常収支で予定していた黒字というのはずっと下がりますね。一億二千万ドルというのはどの程度下がりますか。私は大幅に下がってくると思う。悪くするととんとん、もっとあれすると赤字になる場合もあり得る、この点はどうですか。

そこで総理にお尋ねをしたいのですが、総理がアメリカにおいでになれば、ガリオア、エロアの問題等もございますが、問題は、私はドル防衛に対する協力といいますか、いわゆる日本とアメリカとの貿易問題、とりわけ日本に対するアメリカ側からすれば輸出、日本側からすれば輸入、いわゆる貿易の自由化というものが、今日池田内閣において、あるいは農林省、あるいは通産省が考えているよりはもっと急速に進んでくると思うのです。この点はどうでしょう。

経企長官にお尋ねをしますが、あなたは新聞談話で、所得倍増計画で昭和四十五年度に製鉄会社といいますか、製鋼会社、鉄鋼会社における粗鋼の生産はたしか四千八百万トン、それがあなたのこの間の談話では大体四十年には四千七百万トンになるだろう、こう言っているわけです。大体四千八百万トンないし四千七百万トンというと、鉄鉱石は大体四千七百万トンないし四千八百万トンでなければならぬ。それが四十五年の計画が、今の設備の拡大からいけば四十年にはできる、こういうわけです。そうすると今鉄鉱石が大体一万一千トンぐらい入ってきている。それが、所得倍増計画の鉄鋼生産についての四十五年が四十年に繰り上がってくるということになると、まず一つの問題としては輸入が非常に激

総理大臣にお尋ねをしますが、今経企長官から、輸入は急増してくるが御心配なくと、こういうことなんですが、しかし実際には輸出は伸びますか。特に今アメリカ側においては相当日本からの輸出製品についての制限運動が、政府ではないです、中小企業労組ばかりでなしに、大企業労組においても行なわれてきている、こういう問題が一つ。しかもアメリカに対する輸出というのは、どちらかといえば日本における中小企業ですね。大体年平均十五万円以下、十三万円以下の中小企業の労働者の手によってできた雑貨その他繊維製品等が多いわけです。そういうわけで私は総理にこの際所信を承っておきたいことは、今までのような、いわゆる日本の貿易というものが、とりわけ輸出というものが何といって

運輸大臣に、今の国際収支の関係なんですが、この間、これも新聞ですが、海運の国際収支の見通しについては、三十六年度は赤字が三億四百万ドル出るのだ、これは容易ならざることだと思うのです。ですから、そういう意味で輸入はふえてくる、輸出はかりに思うように伸びないとする、貿易外収支については、海運収支というもので相当赤字になってくる、こういう点は私は非常に憂慮すべきものだと思うが、あなたはどうですか。

国際収支についてはいろいろお尋ねをしたいと思ってたのですが、時間がずいぶんかかっておりますから……。ただ国際収支の見通しは、三十五年度の末においては経常収支の問題で経企長官から率直にお話があった。三十六年度につきましては、これまた私は楽観できないと思う。この点は、輸出の拡大よりも特に輸入の問題については、総理がアメリカにおいでになってその後における情勢としては、おそらく貿易の自由化がどんどん進むのではないか、こういうようにわれわれは考えまして、その点はそう楽観はできない、こう思うのです。輸出の拡大がされるかどうかは相当問題のあるところで、私はそういう意味でこれは当然原料市場の変更等も考えなければならぬと思う。 　最後に一つ総理にお

これは総理聞いているということはおのずから了解を与えたということになるわけですが、そうすると、たとえば残余の問題という第三項のうちで、いわゆる地域の差がございます。その地域の差を撤廃するだけで約三十六億円かかるだろう、こういわれているわけです。あるいは一番目の、七月から単価で一円を相当上回った額を引き上げる、そうすると、当然予算の措置が出てくるわけです。こういうあっせんによる妥協をしたということについては、私は当然適当な機会に補正予算を組むことになると思うのですが、その点はいかがですか。

総理大臣、医療協議会にかけるときは、単価の引き上げはどうするか、単価の引き上げでやるのか、点数でやるのかということについて、本来からいえば医療協議会にかけるべきなんです。ところがこのあっせん案によってお互いに話がまとまったのは、第一項に、七月から単価で一円を相当上回る金額でやる、こうなっておるわけです。そうすると医療協議会にかけたとき、単価の引き上げでやるのか点数でやるのかというときに、初めから妥協は単価の引き上げですよ、一円を相当上回る金額でやりますよと言っておいて、医療協議会でどちらでやりましょうかとかけてみたって、それは私は形式的なものだと思うのです。今総理からせっかく医療協議会にかけるというけれども、この点はどうでしょう。

大蔵大臣、これだけ聞いておきたいのです。七月から単価一円を相当上回る額を引き上げる、こうなっておる。そうすると、これは当然補正予算を組まなければならなぬと思う。それはもちろん医療協議会に諮問して、それからのことになりますが、そういうようにきまれば補正予算を組まなければならないと思うが、その点はいかがですか。

大蔵大臣、そうおっしゃらないで、この問題については医療協議会にかけて、話がまとまって、そうして経費がふくらんでくれば、そのときはそれは補正予算に考えなければならぬ、こういうようにお答えあるのが至当で、これは絶対に大丈夫です、単価一円と言っているけれども、実際には一円を上回っているから、この妥結の内容で補正予算は組まなくても大丈夫です、と、こう言っておるとあとで問題になりますよ。絶対組まなきゃならないのだから……。そうおっしゃらないで、医療協議会でそういう案がきまった場合には、その場合において考えなければならぬ、こういうようにお話しをした方があとで問題ございませんよ。大蔵大臣どうですか。