横路節雄

それでは私は通産大臣に委員長を通して要求しますが、この点については大体のところ二十四年三月までのものについては、先ほどここに来られた局長はやっているというのだが、この予算委員会の私の質問の終わるまでに次の組みかえ動議並びに討論採決ができるまでにここに資料を出してもらいたい。できないことないですよ。この点どうなんです。

外務大臣、われわれは債務でないと思っているのですよ。しかしあなたたちは債務と心得て交渉する。総額を幾らにしなさいとか、債務のぎりぎりは幾らにしなさいということを言っているのじゃない。二十四年三月までは一般商業輸入の物資とそれから援助物資の輸入とは仕分けがつかない。つかないものを何でやるのですか、こう聞いたら、実は今仕分けをしています、こう言うから仕分けをしたものを出しなさいと言っている。だから次の討論採決が始まる前にはぜひこれは出してもらいたい。（「必要なし」と呼ぶ者あり）必要がないということはない。わからないというならばいいんですよ。私はわからないはずだと思うのが仕分けをしておるというから言っておるんです。委員長、要求しますよ。大

私が聞いておるのは、これから交渉をなすって幾らにするかということは、これは総理大臣なり外務大臣がおやりになればいい。しかしこちらの方で幾らもらったのかということをなぜここへ出せないんですか。国会に対してアメリカから幾ら援助物資をもらったのかということは出せないのだということについてはおかしいじゃありませんか。それまで一体秘密にしていく理由は何であるのですか。委員長そういうことがありますか。二十四年三月まで仕分けをしている。それを出してくれと言っているのにそれが秘密だという。なぜそれが出せないのですか。だめですよ。

それはだめですよ。二十四年三月までが幾らもらって、商業輸入が幾らであるかということがわからない。それを全然国会に資料を出さないで向こうに行ってそういう交渉をするなどというそういう交渉はないですよ。それは出さなければだめですよ。委員長だめですよ。 　　〔発言する者多し〕

それじゃ出してもらいます。出すと言うのだからここで答弁してもらいます。答弁するまで待ってます。だから答弁して下さい。今出しますと言ったのだから答弁して下さい。 　　〔発言する者多し〕

いやいや、違いますよ。今のは私に出した資料と同じですね。それはあなたの方でここに書いてあるじゃないですか。連合国軍総司令部経済科学局の統計でしょう。私の聞いておるのは、通産省で仕分けしたのはどうなっておるかということを聞いておる。いいですか。通産省で仕分けしたのはどうなっておるかと聞いておるので、私のとあなたの方から出してきた資料と同じでしょう。あなたの方で、連合国軍総司令部経済科学局統計によると書いてある。こういう統計を出されて、これでもって向こうに交渉されて何なさるのですか。そうじゃないですか。私の聞いておるのは、二十九年の決算委員会の統計というものは、連合国軍総司令部経済科学局の統計であって、通産省の仕分けをした統計ではないで

だから、私がさっき言ったじゃないですか。今あなたが言っているその数字は、連合国軍の総司令部の経済科学局の統計から出したもので、私が聞いているのは、あなたの方では仕分けできないじゃないかと言ったら、通産省は仕分けしていると言うから、通産省が仕分したものを出しなさいと言ったら、出てきて読んでいるのは、連合国軍の総司令部のものを言っているじゃないですか。そんなものじゃだめですよ。何を言っているのか。 　　〔「日本政府のものを出しなさい」「休憩しなさい」と呼ぶ者あり〕

あなたは何を言うのですか。私が正式に委員部を通して委員長のサインをもらってあなたの方に出して、あなたの方から衆議院予算委員会提出資料として二月十一日に通商産業省として出したものは何ですか。一体私たちに、これはうその資料を出したのですか。正式に委員部を通じて資料請求をして、委員長の方からあなたの方に出して、今あなたの方で読み上げた数字は、私のところにきておるのは、連合国軍総司令部経済科学局の統計なんです。そこへ出てきたものの内容を私は計算した。合わないですよ。しかも今になってそういう資料があるなら、なぜ出さないのですか。正式に資料を要求して、今われわれに出さないでおいて、それはどういうのですか。委員長、これは数字をお互いに聞いてもわか

ますますはっきりしないですよ。通産大臣いいですか。あなたの方では、アメリカの資料について、それを仕分けをすることは容易でないだろう、こう言ったところが、あなたは仕分けをしていると言うから出しなさいと言ったのです。ところが、あなたの方では今になって出してきたのは、これはアメリカの統計なんです。ですから、この際、先ほど言っておるように、一体通産省でどういう仕分けをして出したのですか。通産省に資料を出してもらいたい。われわれの要求をしたのはそのことなんですよ。だめですよ。一体これでは交渉にならぬでしょう。 　　〔委員長退席、重政委員長代理着席〕 　　〔重政委員長代理退席、委員長着席〕

先ほど来私の方から通産大臣にお尋ねをしております二十四年三月以前のアメリカの日本に対する援助物資がどういうようになっておるのか、私どもの承知しているところでは、これはもちろん貿易資金特別会計においても、仕分けすることが困難だしそれからまた大蔵省にしても、通産省にしても、当時資料がなかったわけだし、それからアメリカ側との間に正式に書類の引き渡しもなかったわけですから、私の考えとしては、通産大臣は、その商業輸入と援助物資の輸入との仕分けはできない、私はそうあるべきが当然だと思うのです。従って、本来からすれば、私どもは池田総理から、この席で二十四年三月以前のものについては数量が確定しないから、われわれとしては、支払いの対象にはしない、こう

今の点でただ一点池田総理にお尋ねをしておきたいと思うのですが、この点、今通産大臣から努力をされてできるだけ国会に出す、こういうお話でございまして、われわれも期待をしております。しかし私はこれを仕分けするということは容易でないと思うのです。なぜならば、大蔵省側の統計にしても、通産省側の統計にしても、ないわけです。あるものならば二十九年二月の予算委員会で時の大蔵大臣からわざわざ予算を計上して資料を整備しますと、こういうふうに言われてからもうすでに八年間たっているわけですから、私はとても容易ではないと思うのです。従って、私がこの仕分けができないという段階にくれば、もしもこの問題についてアメリカに行かれたときに向こうと返還についての交渉等が

それでは、総理大臣並びに通産大臣のお答えがございましたので、ぜひ一つ——私どもは困難だと思う。しかしせっかく仕分けをして出されるというのですから、その点については、仕分けをして出されましてからさらに適当な機会においてお尋ねをしたいと思っております。 　次に防衛問題について総理にお尋ねをしたいと思うのです。 　それは、総理が向こうにおいでになられましたときに、ケネディ大統領との間にいろいろ会談をなさる際に、第二次防衛計画のことについて私は当然お話があるのではないかと思うのです。それは去る二月六日のアメリカ大統領の国際収支等の教書の中で、共同防衛の分担というところでいっておりますように、米国の新兵器の購入、兵器装備の購入等により自衛

話題になることはないというても、なかなか世間ではそう思わないわけです。特に今日の自衛隊の増強、それから相互防衛援助協定、新安保条約というのは、池田総理が吉田総理の特使として、個人の資格ではあっても、おいでになられたときのその構想がずっと動いているわけですから……。 　そこで西村防衛庁長官にちょっとお尋ねいたしますが、首都防衛部隊としてナイキ・アジャックスを下志津、武山等に置くことについては、私たちこの間分科会で詳細に聞いたわけです。指揮中隊一個中隊、実戦中隊四個中隊というのでお聞きしましたが、前々から防衛庁がアメリカに要求しておるナイキ・アジャックスを含んで、オネスト・ジョンであるとか、テリヤ、ファルコン、スパロー、ボマーク、タロ

総理にお尋ねをしたいのですが、この間分科会でだいぶはっきりしたのですけれども、御承知のように、陸上自衛隊の自衛官は十七万です。しかし今度定員をふやしまして、十七万一千五百にしたわけですが、いろいろお尋ねしてみると、陸上自衛隊の自衛官の応募は非常に困難だというので八八％しか予算に組んでないわけです。十七万一千五百の八八％といいますと、約二万二千五百八十名というものが定員から落ちているわけです。そうしますと十七万一千五百からそれだけの人数を引きますと、大体十五万程度になるわけです。私が総理にお尋ねをしたいのは、定員十七万でなお二万ほど充足できない。なお二万二千も足りないのに、充足できないのに、一体なぜわざわざそれを千五百人人数をふやして

十三個師団の問題についてはあとで長官にお尋ねをします。 　そこで総理に、この間から本委員会でもずいぶん所得倍増についてお話があったわけですが、この間低開発地域の開発法案についても国会へ出されてきたわけです。所得倍増計画の中の一つの問題は、農業と他の職業との格差の問題、大企業と中小企業との格差の問題、もう一つは地域の格差の問題があるわけです。ところが、実際に自衛隊の自衛官の応募の状態を見ると、いわゆる政府の方でいう低開発地域の地帯から応募が多いわけです。一番多いのは、鹿児島が陸海空を入れた自衛官の二万九千九百のうち約一万五千六百九十二、これは実際の生活水準とか所得とかと申しますと、大体南関東地区の二分の一ないし三分の一の間です。そう

ところが、この前防衛庁において自衛隊の自衛官に応募する動機はどうかというと、たしか約七八％くらいは初めから割り切って、これは職業として応募しているのだ、こういうことなんです。これは事実なわけですね。だから、総理のおっしゃるようにますます一般産業が好況に向かって拡大をしていけばしていくほど、私はそういう意味で応募というものが困難になるのではないかと思うのです。この点十七万一千五百のうち二万二千も欠員を生じている。しかも本年は充足できないという立場で予算には組んでいない。これをどのようにして解消なさるのか、長官、あなたのお考えがあれば承りたいと思います。

次に西村長官にお尋ねをしたいのですが、今度の十三個師団の編成の問題で、私ども新聞で承知しているところによりますと、十二月の二十二日に防衛庁で、記者団との会見で杉田幕僚長はこう言っているわけですね。今度は治安対策と災害対策に陸上自衛隊を十三個師団に改編するんだ、これはこの間あなたから分科会で井手委員の質問に取り消しをなさっているけれども、二十三日の新聞はどの新聞を見ても全部出ている。わざわざ断わり書きをつけている。だから十三個師団の編成というのは、これは治安対策と災害対策のためなんだ、こういうように言われているわけです。この点は事実でございましょう。もちろん北海道における第七混成団というように、数年間に百十八億の装備をして最も近代的な

今西村防衛庁長官からそういうお話がございましたが、そうではございませんでしょう。三十五年の、昨年の十一月の九日に陸上の幕僚長杉田氏の名前をもって、陸上自衛隊の訓練に資するために治安行動——これは草案ですが、配付している。これは実は秘密文書でも何でもないので、あなた方から大綱を印刷をしてもらった。これは出していることは事実ですね。これは否定なさらないでしょう。

そこで治安行動というものですが、一体治安出動と防衛出動とはどういうように違うのでしょうか。もちろんこれは自衛隊法その他によって違ってはきますけれども、しかし実際の部隊の編成であるとか、行動の任務であるとか、そういうものについては防衛出動と治安出動というものの違いはあまりないというようにわれわれは考えているわけですが、その点はいかがですか。

これは具体的にはどういう場合にいわゆる陸上自衛隊は治安行動をとるのか、治安出動をとるのか、その対象というのは何ですか。