民事局長にお尋ねしますが、たとえば、日本の国内に本籍を持っている者が沖繩の女の人と結婚した、そこで本人は沖繩に行きたい、ところが、沖繩に本雑はない。女の人は沖繩に本籍はあったが、日本国内における男と結婚した、一緒に沖繩に行きたい。その場合に、沖繩に本籍を設定すれば沖繩に行けるのかどうか。これは渡航の問題になるのでしょうか、これは日本の領土なんだ、潜在主権はあるのだ、だから戸籍については、そうするのだ、こう言っている。そういう希望者があるのですが、実際には沖繩に本籍が持てないから帰れないというのか、向こうで許可にならないから行けないというのか、女の人だけは帰れるが、男は結婚して入籍したのだが行けない、しかし、向こうの女の人に男が入籍す
大へん時間がおそくなりまして、公安調査庁の次長の関さんには申しわけありませんが、実は、主査の方から要求されておりまして、理事会が一時半からということですし、その他、党との打ち合わせもございますので、ほんとうはもっといろいろお尋ねをしたいのですが、これで終わりたいと思います。関さんにおいでをいただいて恐縮ですけれども、前の質問にちょっと時間をとられましたので、またあらためて適当な機会にお尋ねをいたしたいと思います。 それでは、時間もだいぶ過ぎましたので、終わりたいと思います。
大蔵大臣、今官房長官からお聞きのように、これは北方領土、国後、択捉、歯舞、色丹等から引き揚げた諸君に対する、当初は引揚者に対する見舞金ということでありましたが 今官房長官からお話しのように、旧漁業権の補償に準ずる措置としてやる、こういうわけなんですが、特別立法が必要だということは、私もそう思います。そこで、立法化されれば予算的な措置をする、こういうことなんですが、まあ、特別立法までの措置は、いろいろ政府部内で官房長官のお骨折りによるわけですが、予算的措置ということになると、大蔵大臣、どういうことになりましょうか。
官房長官、これ大体総額は十三億ですね。十三億円前後ということになるのですか。十三億円ということできちっとしているわけですか。金額については大体どういうことになっていますか。
官房長官、大体十三億内外ということで考えておいていいわけですね。やってみたところが、それが一億になったとか三億になったとかいうものではなくて、たとえば十二億七千万になるとかあるいは十三億三千万になるとかというような、そういうところで移動があるのであって、その十三億の前後というところで考えているのであって、それから大幅に減るとかなんとかということはないのでございましょう。その点火体のところはどうなんですか。
官房長官、せっかくここまで答弁したのに、私が今十三億——何も十三億円かちっとという話をしているのではなくて、もちろん数字は幾分かは動くでしょうが、十三億円前後と考えていいのですか、こう聞いている。そうでなくて、この問題は、一億なのか、二億なのか、三億なのか、五億なのか、十億なのか、全然わからないで、今官房長官から御答弁をいただくというのは、ちょっとおかしいですから、十三億円前後という考え方でいいのかどうか、その程度のことはお答えできるのでしょう。
せっかくお答えになりながら、金額についてはっきりしないということになると、この前私が申し上げたように、大蔵大臣御承知のように、予算折衝の中で、一番最初、者に対する見舞金として二億円組んだわけですね。大体一人前五万円の四千世帯ということで組んだ。現に予算に一ぺんあなたの方で組んでみた。それを落として、そして交付公債でやる、特別立法でやるのだということで、その大体の金額は十三億円ということなんで、官房長官がお答えにくかったら、一つ大蔵大臣から——われわれも、予算折衝の過程で、十分あの問題は承知をしていたわけですから、その点は大体のところどの程度になるかということは、金の勘定ですから、一つ大蔵大臣の方から答弁していただきたい。
そうすると、大蔵大臣、当初は五万円の四千世帯の二億円ということで組んだわけですね。これはわれわれも承知しているのだし、今大蔵大臣からも答弁があった。これはいろいろ関係団体との間のいきさつもあったでしょうが、官房長官からの今のお話によりますと、引揚者に対する見舞金ということになると、いろいろ他の問題との関係がある、こういうお話だったのですが、大蔵大臣はどうなんですか。これは五万円の四千世帯の二億でいけるじゃないか、そういうことで予算を組んだわけだが、それが落ちたのは、漁業権の補償の問題等もあったのでしょうが、官房長官のお話ですと、引揚者に対する見舞金というのが他の方に波及するのではないか、いろいろな問題があるので、この際、漁業権の補償
そうすると、大蔵大臣、今のお話ですと、これからの政府部内の意見としては、これからまとめていくでしょうが、漁業権の補償あわせて引揚者に対する見舞金と、こう二本建できても、その点はいいわけですね。私は、また、その引揚者に対する見舞金というものが、一般的な他の引揚者にも相当波及するところが多いという点を考慮されたのかと思ったら、全然そういうことはないというのだから、それならば、一般的な漁業権の補償とあわせて見舞金、こういうことで二つ出てもいいわけですね。
官房長官、どうもその点について、お忙しくて大蔵大臣と十分お打ち合わせもなかったのかもしれませんが、これは今国会に出るんでしょうね。政府としては、特別立法として今国会中には提案するわけですね。その点どうなんですか。
大蔵大臣、今国会中に法律が出れば、これは時間は、交付公債ですから、おくれていつというように出てくるわけですが、その場合に、利子はわずかですね。かりに十三億として、あれは六分、五厘でいくのですか、何ぼでいくのですか、六分五厘としても、年間まるまる見て八千万ちょっとですね。これは先ほどのお話で、利子は組んでない、事実組んでないわけです。私も、大蔵省側に資料の要求をしましたが、組んでないわけです。しかし、これはいずれ、大蔵大臣、補正予算を組まなければならないのですね。医療単価の問題だって、与党の方で一生懸命やっているんだし、どうせ組まなければならぬのですから、これは大蔵大臣の考えとしては、補正予算を組んでその中でやるのか、それとも、今まで
官房長官、金額のことは何でもないようですけれども、やはりこの問題は大きなわけです。漁業権、これはいろいろあります。専用漁業権であるとか、定置の漁業権とか、特別漁業権とか、いろいろあって、その補償ということになれば、関係団体の意向としては、十二億七千万円ということにもなる。ところが、戦後十五年間、実際に仕事ができなかった、こういうので漁業権の賃貸料というものでいけば、大体十三億八千万くらいになるのではないか、こういういろいろな考えもあるが、どちらをとっても大体十三億前後であるわけです。ですから、私は、その点だけ、金額については、いや幾らになるかわかりませんではなしに——五十億になるのですか、百億になるのですかとは聞いていない。十三億前
もう少し官房長官は柔軟性のある態度で御答弁になられるのかと期待をしておったわけですが、はきのうもここで、北海道の予算の中で、補償が五億かかるのに一億しか組んでない、しかも、それがことし中に解決するものが、三年度にわたって予算を計上するというので、だいぶ問題になった。これは開発庁としては補償を全面的にやりたいが、なかなか大蔵省がうんと言わぬというところに支障があるように、われわれも聞いたわけですが、この問題は、私はこれだけ聞いて、実はあと関連して永井分科員の方からお尋ねをする予定になっているわけですが、この金額のことだけは大体のところをお話しにならないと、私ども一昨日あなたにお尋ねをして、政府部内の意見をまとめてもらいたいということで
もうやめますが、しかし、官房長官並びに大蔵大臣、これはもう少しあっさり答弁してもらわないと、総括質問で重ねてこの問題をお尋ねしますよ。これは、官房長官が政府部内のいろいろな意見があるのをまとめてそうして答弁される苦労は、われわれも承知いたしておりますから、私はこの程度にお聞きをしているのですよ。そうでなければ、この問題については、もっと別の角度からお尋ねをいたしいことはたくさんある。しかし、この問題は、多年向こうから引き揚げて苦労している諸君のこともあるのだから、できれば大体の概算の金額のところがわかれば、われわれとしても、それでこの点については終わりたいと思っておりますが、今のように、二億円という金は、なるほど予算編成の過程で出て
それでは、なるほどこれは官房長官ですね。今大蔵大臣の方は、金がきまってから、こういう金がきまったので、一つこれを予算十組んでくれ、特別立法で交付公債でやるか、利子はどうなるかというのが、今のあなたの答弁で聞いたわけです。官、どうですか、これは政治的に——大体これは政治的な問題ですね。事務的問題ではないわけですね。事務的な問題だということになれば、いろいろな角度からいろいろな問題が出るわけです。政治的な配慮に基づいてやるわけですから、官房長官、どうなんですか、大蔵大臣に遠慮されないで、こういうときは、一つ官房長官として政府部内をまとめる立場において、大体この程度のことでまとめるようなことになるであろうというぐらいのことは、 一つ御
これでやめますが、官房長官、大蔵大臣、きょうのお昼の予算の理事会で、大体、今の見通しでは、明日の午後には予算委員会の全体会議が再開されるようになるのではないか、そうすれば、あさって私から三十六年度予算全般について総括的なお尋ねをしたいと思うのです。そのときには、今から申し上げておきますが、重ねてこの問題は私の方から総理大臣にお尋ねをしたいと思う。これは何も私だけが承知しているだけではなしに、みんなが承知をしておるわけです。いろいろな折衝の過程の中で、与党の議員の諸君も入り、道の関係団体の諸君にも集まってもらって、十三億円という話が大体きまっているわけです。今大蔵大臣は、水産庁その他の方から予算が上がり、内閣審議室の方でまとめて特別立
最初に、大蔵省の宮崎主計官にお尋ねしたい。来ていらっしゃいますか。 今、永井委員からも開発庁の長官にお尋ねをしたわけですが、先に聞いておきたいのは、ことしの北海道開発予算について、当初大蔵省から出された原案の中に、いまだかつてない案が出たわけです。それは、公共事業について一割は地元負担だ、こういうことが出ております。当初、大蔵省が北海道開発予算について、公共事業については一割は地元負担なんだ、こういうような考えを出されてきたのは、北海道開発について、大蔵省としては、従前と変わった考え方で予算編成に臨んだのではないかと思うわけです。この一割の地元負担ということは、北海道の開発というものがどういうように進んでいると考えられたのか、そ
今の点は、非常にこれらの北海道開発の重要な問題で、今あなたから御指摘のように、私たちも三十六年度予算の中では、大蔵省原案で出た一割の地元負担というのは、おそらくもとへ戻るだろう、そういう政治的な配慮等もあるし、これが実施されれば、三十六年度一年間だけでも、地元負担というのは約二十億になるわけです。そうすると、二十億の地元負担というのがいかに地方財政に影響を及ぼすかということは大蔵当局でもわかるのだから、これはおそらく原案としては出たけれども、最終的にはもとへ戻るだろう、全額国庫でやるようになるだろう、しかし、三十七年度以降についてはどうなるのか、こういう点については、われわれ将来の問題として非常に大きいと考えておるわけであります。今
おそらく、大蔵省の方で、北海道は後進地域ではない、いわゆる中心上位地域だと言う、そういう点の資料は、私も実はこの間資料をもらったのです。経済企画庁調整局の民生雇用課で出しました「国民生活の地域別分析、生活水準の地域差と人口流動」という昭和三十四年八月に出したもの、これは先般経済企画庁からたった一冊しか残っていないというのを借りて見たのですが、今あなたから御指摘の点は、あの中にある第一表、この表の中に十三地域に分けて、地域別一人当たりの所得比較というので、全国平均を一〇〇として、南関東は一四八・六だ、近畿は一二七・〇だ、東海は一一二・四だ、北海道は九九・二になっておる。だから、一人当たりの所得比較からいけば、十三地域で四番になっておる
主計官にお尋ねしますが、北海道というと、東北大県に新潟を合わせただけあるのです。四国と九州を合わせただけあるんです。今のあなたの方でやる低開発地域という場合には、たとえば、九州開発といっても、福岡を中心にした北九州じゃないのですよ、やはり主力は鹿児島だとか、宮崎だとか、大分だとか、熊本というようなところになるのでしょう。そうすると、北海道開発といっても、今あなたが指摘をしたし、私も今ここに資料を持っていますが、平均所得は、寒冷積雪地帯でいろいろの手当で給与がかさばって、四位だ、実質生活水準は大体七番目ぐらいだという統計は出ていく。しかし、大体北海道の開発というのは、札幌を中心にしてはなるほど開発されている。札幌から苫小牧、室蘭にかけ
