横路節雄

私、最後に、官房長官にこの問題について一つだけお話をして、終わりたいと思う。 　一つは、先ほどお話しの内閣調査室の機構については、ぜひきょうの夕方までに相当詳しく印刷して、配付してもらいたい。 　それから、私がいろいろ指摘をしまして、金を渡す以上は一体どういう団体で、どれだけの人員でどう使われているのか、あなたは少し行き過ぎがあるという感じを持っているかもしれませんが、実際には、私が指摘したように、この十の団体のうち二つしか税金を納めていない。任意団体だから、もちろん、法人税その他を納める必要はないけれども、個人についての税金も納めていない。うそだと思ったら、お調べになるとわかる。お調べになってけっこうです。そういうことは、先ほ

なお、十団体のうち二つしか税金を払っておりませんから、これはやはり、そういう意味で国民の大事な税金を預かる内閣としては、もっと大事にしてもらいたい。なお、これらの問題は別の機会にまたお尋ねをいたすことにして、この調査委託費の方はそれで終わります。 　報償費の方は、やっぱり出せませんね。報償費の内容については、出せますかいかがですか。

今のは、官房長官、非常に率直でいい。いい悪いは別として、官房長官の大平さんには、初めてですが、報償費は機密なんだから、もしもこれを公開するようなことになれば機密費の意味はなくなる、だから絶対出せません、こういうことのようですから、初めから、この報償費というのは機密費なんですな。そういう性格がはっきりいたしましたから、それはそれで一つおいておきます。 　次に、給与について一つだけお尋ねしておきたいのですが、今度、薪炭手当の報額についてのことと、地域給の不合理の是正、暫定手当の制度の改革、これが、今度の国会に法律案として出たのかこれから出るのか、この間私どもの手元へ参りました。そこで、私は一つだけお尋ねしておきたい。なるほど、人事院と

私の申し上げているのは、北海道の石炭については、広範な地域ですから、傾斜配分することは、私ども、前に内閣委員会に出てそうすべきだと主張したのですから、それでけっこうなんです。しかし、函館と青森というのは、津軽海峡を隔てて向かい合っているわけです。そこで、あの南部について三トンに押えた理由の一つは、向かい側の青森の薪炭手当が非常に低い、そこでバランスをとっていたわけです。こっちを上げればこっちも上げなければならぬ、こういうことでバランスをとっていたわけです。もちろん、北海道自体の傾斜配分ということのバランスもありますが、一つは、向かい側の青森とのバランスをとっていたのです。今度、青森を思い切って上げたのですね。当然それにつれて上げても

入江さん、国鉄の勤労者の諸君は、この間、労働組合側の代表、経営者側、つまり官側の代表、それからいわゆる学識経験者、こういう三者構成でやりました結果、道南については調停案が出たわけです。三・一トンと出た。もちろん、組合は反対ですよ。組合は、もちろん三・二でなければならぬという主張ですが、しかし、その三者構成の調停委員会では三・一トンと出た。これは中央でこの問題の全体の折衝中の模様でありますが、私は、これは前にも傾斜配分をするという場合には、公共企業体の労働組合ですでに傾斜配分をやっておるじゃないか、なぜやらないのだということから端を発して、人事院の方でも踏み切っていただいたわけです。当然、今度この国鉄の調停案というのが三・一にきまると

それでは、今ちょうど中央で、調停案に基づいて三・一トンについてはいよいよ最終的な裁定が下ると思いますが、三・一トンときまってくれば、当然、前の傾斜配分についても、公共企業体の労働組合について配分をしているという点等もあって、実情にそぐわないというので打ち出していただいたわけですから、そこで、そういうきまり方をすれば、これは人事院でも十分検討して、機会を見て勧告をしてもらえるということは当然でございますね。その点についてお答えをいただきたいと思います。

外務大臣にお尋ねしますが、外務大臣は先ほど海外派兵の問題については、私の柄ではないから法制局長官に来て答弁をしてもらいたいが、自分というのでしいて答弁しますがというお話ですが、しかしこれは去年この場所で、予算委員会でも、あるいは安全保障特別委員会でも日米の安全保障条約の改定をめぐってその衝に当たったのは外務大臣なわけです。特にその際に問題になりましたことは、その安全保障条約の中で、一体自衛隊の海外出兵が行なわれるのではないかということがずいぶん問題になりましてここで質疑をかわしたわけです。もちろん小坂外務大臣は当時の外務大臣ではございませんが、しかし日米安全保障条約を履行する上においては、何といっても当面の責任者なわけです。そこで今

外務大臣にお尋ねをしますが、今の外務大臣の御答弁の中にある言葉は、これは非常に重大な問題です。外務大臣は——いわゆる自衛隊の海外派兵は憲法違反です。私どもはそういうように考えてお尋ねをしているんだが、あなたはそうではなしに、自衛隊の海外派兵は不適当なんだ、この場合においては不適当なんだ、あなたが今そう言った。あなたの場合は、不適当だということは——不適当だということは適当な場合もあるということです。ところが、そんな、そういうような解釈なんというものは、今まで歴代の内閣の総理大臣にしたって、外務大臣にしたってないですよ。あなたが初めてです。憲法上これが不適当だということは。（「はっきりしている」と呼ぶ者あり）いや、ですから、その点はあ

外務大臣、しかし私は、今のあなたの御答弁は非常に重大だと思うのです。なぜ重大かというと、あなたは、松平国連大使の、新聞によると、第三番目の談話というか、考え方とあなたは意見が一緒だということです。いいですか。松平大使はこう言っていますね。第三点としては「将来、国連による世界新秩序ということで国際警察軍を考えねばならないことにもなるのだから、日本が絶対に派兵しないということでは筋が立たない。派兵は本来、国連協力の根本をなすべきものだ。」そうすると、あなたの考え方としては、将来はいわゆる国連協力という意味で海外に自衛隊が派兵されても、その場合には、現在の憲法上に基づいてもそれは違反ではない。その場合には適当だといえるのだ、こういうことに

外務大臣、あなたは今私に反駁されたが、私は、何もあなたが答弁されなければ、お答えがなければお尋ねしなかったわけです。それをあなたがそういうように、今私が反駁したことをそこであなたが答弁をなすったから私が言ったのです。あなた、御自分が言ったのです。ですから、その点はあなたは取り消しをしたことになる。だから、あなたの今の説明からすれば、松平国連大使のこの第三点というのは誤りです。ただ、あなたは、先ほど私がお尋ねをしていて、国連において日本の代表として感じている点を、常日ごろ感じている点を個人の立場から識者に聞いてもらいたいと思って言ったんだ。国連の場において、日本の代表としてこういう日本の憲法上重大な違反行為を起こすようなことを平気で言

外務大臣、私はお尋ねをしたいのですが、これは国連において他の国から風当たりが冷たいとかいじめられるとかいうことがあるかもしれませんが、日米の安保条約において、その条文の中にちゃんとしているではありませんか。自国の憲法の手続に従ってと、そうして、日本に対して現に外国からの武力攻撃が加えられても自衛隊は海外には出ないでアメリカ軍が出るのだ、自国の憲法の手続に従って、とこうなっておる、安保条約だって。それであなたの方は交渉して締結したではありませんか。そういう日本国憲法というものが厳としてあって、その上における国連協力というものは百も承知の上で、風当たりがどうも冷たいとかなんとかいうことでこういう談話を、日本国憲法に対する重大な誤りを——

総理にお尋ねをしますが、これは非常に重大な問題ですから、はっきりしておきたいと思うのです。 　ただいま野原委員からもお話がございましたように、去る一月三十日の衆議院本会議におけるわが党の加藤勘十氏の質問に対する総理の答弁は、「昨年の暮れ、北京政府が国連に代表権を持つことについて論議がかわされました。採決の結果、現政府の考えは、これは認めるべきではないという結論に達したのが、昨年の暮れでございます。」こうなっておるのです。この総理の答弁は、イギリス政府は、国連に中華人民共和国は加入さすべきでない、代表権を持つべきでないのだというのがイギリス政府の考えで、それはそのまま認められたのだ。私たちがお尋ねをしているのはこの点なんです。この点

今総理は中華人民共和国をイギリスは承認している。従って理論的にいえば、中華人民共和国は、イギリスとしては国連に加入さすべきだ。しかし現実には加入することには反対だ、理論的に当然そうなるであろうから、自分の考えは、イギリスは中華人民共和国の国連加入は消極的なんだ、こういうように御答弁なさいましたが、そうではないのです。この点がイギリスの国会で問題になって、先ほど野原委員からも——これは小坂外務大臣の説明も私は足りないと思う。昨年の十二月十二日、イギリス労働党は下院に中華人民共和国を国連に加入させることのできなかった政府は信任できないというので、現政府の不信任案を出した。これに対して、政府はこう言っているのですよ。中華人民共和国は国連に

そうすると、総理のお答えはだんだん率直になってきた。訂正するというなら訂正しますというのですから。そうするとここの総理のお答えは、何といっても説明の断わりがないのですから、昨年の暮れ、北京政府が国連に代表権を持つことについての論議をかわされたが、採決の結果は、現政府の考えは認めるべきではないという結論に達したのでございますという、これは間違いでございますから、訂正しますなら訂正します、もう一ぺんはっきり言って下さい。

総理、訂正するかしないかはというのではなしに、だれが読んでみても誤解を生ずるわけです。だから、ここではっきりと、訂正します、こう言われた方が、私は問題はあとに残らぬと思う。

総理、どうも総理のお言葉を聞いていると、どちらにでもとれるように御答弁なすっていますが、やはり国際的に非常に影響が大きいですから、私は誤解のないように、衆議院本会議における加藤勘十氏に対する答弁のうち、中華人民共和国の国連加盟の件については、私の言については言葉が足りないからこの点は取り消すなら取り消す、こういうふうにおっしゃっていただきたいことが一つ。もう一つ、これは総理にお尋ねしますが、松平国連大使が帰ってきて、そうして一週間あなたたちと相談をする。そうしてこの秋の国連総会に、アメリカは、また中華人民共和国の国連加盟についての一年間のたな上げが出そうだ、こういうことについては政府のあなたたちの見解をただして帰るのだ、こういうよう

今の総理の答弁では、この問題は解決しないのです。それからせっかくわれわれが、野原委員からも言っているように、われわれとしては好意的に総理がみずから善処されるように要求したのに、あなたたちが勝手に解釈できるならばそう解釈したまえということでは、われわれは納得できないのです。なおこれは私は関連ですから……。

関連して——先ほど淡谷委員から所得倍増計画のうちの十年後の農業部門について質問しましたように、この中では平均して耕地面積が二・五ヘクタール、労働力三人からなる正常な技術水準及び経営能率を有し、年間百万円以上の粗収益をあげたもの、それが大体自立家族経営百万戸だというので、それとの関連で昭和三十五年度では二・五ヘクタール以上の土地を持っておるものは何戸あるのか、こう聞いたのです。そうしたら五十万戸だと答弁した。これは全く違いますよ、五十万戸というのは。私はこの間委員部の方へ要求をして、農林省の統計調査部で作った農林水産統計というのを持っておるのですが、これを見ますと、このうちの三十五年度都道府県別経営耕地面積広狭別農家数というので、二町

赤城防衛庁長官にお尋ねをしたいのですが、実は今度の新安保条約において、政府が改善をされた点は、第六条に基づく交換公文による事前協議である、こういうお話でございましたが、私どもはどう考えても、この事前協議というのは、形式的にはアメリカ合衆国軍隊の重要なる配備の変更あるいは装備の変更、あるいは日本が提供している施設・区域を基地としての戦闘作戦行動に出る場合に、それが事前協議の対象になるというのは、政府の一方的な答弁であって、非常に抜け穴だらけである、こう考えまして、先般私は飛鳥田委員に関連をいたしまして、第七艦隊については、入港、出港については日本政府に対して何ら通知の義務がないのではないか、第七艦隊が日本の港に入るときに、入港、出港に

赤城さんにお尋ねしますが、沼津に上陸をしたということだけは知っているということは、この点は、今あなたから御指摘がありましたように、第七艦隊の入港その他については、さらにあとで詳細にお尋ねをしたいと思っているのです。ただ、今私があなたにお聞きをしているのは、入港については、もちろんあなたの方では通知を受ける権利がない、相手方は通知の義務がない、これは、第七艦隊入港の際において防衛庁長官が何ら関知されていない、そういう立場に置かれているのだということが、なお一そうはっきりしたわけです。しかし、沼津に上陸した点は、あとで運輸大臣などに対する御質問のときに、一緒に行政協定並びに行政協定にかわる合衆国軍隊の地位に関する協定、並びに合意議事録と