調達庁長官にお尋ねしますが、今あなたのお言葉の中に、これは現行の安保条約の第一条、それから第三条にある配備だ、ことに第三条には「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備を規律する条件は、両政府間の行政協定で決定する。」これは配備されたのだ、期間は、短いか短くないかしれないが、配備されたのだ、そしてその配備を規律する条件は行政協定だ、だから第二条によって施設・区域の提供は許されるのだ、こういうように言っている。配備ということを言っている。この配備というのは、新安保条約における第六条の交換公文でも配備ということがある。これは新安保条約でも問題でありますから、そこで一体配備とはどういうことを言うのか、調達庁長官にお尋ねします
長官、その配備というのは、あなたのお話はあまりにも常識的です。配備ということが、そういうような常識的な用語で、現行安保条約や新安保条約で使われているものではないのですよ。これは私、これから防衛庁長官やその他の諸君にお尋ねをしようと思いますが、もう一つ、あなたは先ほどのまとめた答弁の中で、第一条及び第三条にいう「アメリカ合衆国の軍隊の日本国内及びその附近における配備」、「その附近」というのは、沖縄の軍隊でも、日本に来て自由に使えるという意味で御答弁になったのですか。どうもその点はっきりしませんでしたが、「その附近」ということにばかに力を入れて答弁されたので……。
もう一つ調達庁長官にお尋ねしておきますが、この第一条ではアメリカの軍隊というのは、外国からの武力攻撃に対して日本の安全に寄与するために出動するわけですね。この沖縄の部隊というのは、在日米海軍司令部、作戦の命令系統の司令部ではないのですよ。横須賀にある在日米海軍司令部というのは、施設・区域を提供するだけ、そういうものを管理している管理部隊、決して作戦命令系統は、横須賀にある在日海軍司令部は持っていない。その指揮系統を持っていない、日本の東富士、北富士演習場を使用することについての、この沖縄の第三海兵師団について、作戦の命令を与えることのできない在日米海軍司令部の、いわゆる区処管理下にあって、第一条にいうこの部隊は、日本に対する武力攻撃
私は防衛庁長官にお尋ねしたいのです。これは防衛庁においても自衛隊を移動、運用するのですから、配備とは、自衛隊においては、防衛庁においては、一体これはどういう言葉なんですか、どういうようにお考えになっていますか。これは当然防衛庁においては、配備ということは、これは軍の用語なんですから、どうなんですか。
それでは防衛局長に一つお聞きをいただきたいのです。やはり配備というのは、そう簡単に、常識的に使っておる言葉ではないと思う。これは古い言葉ですが、古いといっても、やはり自衛隊といえども軍ですから、軍の運用についてはやはりきまった言葉があると思う。この配備というのに、昭和十二年に出ました陸軍省令の第四十三号、軍機保護法施行規則の第一条、一のハの項です。外国に駐屯する部隊に関する左の事項……（「帝国軍人とは違うぞ」と呼ぶ者あり）もと使っていた言葉について申し上げているのです。その左の事項として、そのうちの丙として「現在及将来ニ面ル部署、配備又ハ行動」、こうなっておりまして、その解釈をこういうように規定してあります。配備とは、部署せられた軍
長官にお尋ねしたいと思うのですが、合衆国軍隊が日本に配備されるというのは、日本に対するところの武力侵略があった場合には、これを押し返す、そういう作戦目的実行のためにその指揮下にある、それを配備せられた軍隊というと思うのですが、その点はいかがですか。
そうすると長官、沖縄の第三海兵師団も、これは日本に配備されたのだ。だから、現行の安保条約並びに行政協定に基づいて、東富士、北富士の演習場を使うことは何ら差しつかえない、こういう解釈でございますね。その点もう一ぺんお尋ねしておきたいのです。配備された軍隊だから差しつかえないのだ、こういうわけですね。
それでは長官、この一九五七年六月二十一日に発表された岸・アイクの共同声明でこう言っていますよ。「日米両国間の安全保障に関する現行の諸取極について討議が行われた。合衆国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときはいつでも協議することを含めて、安全保障条約に関して生ずる問題を検討するために政府間の委員会を設置することに意見が一致した。同委員会は、また、安全保障条約に基いて執られるすべての措置が国際連合憲章の原則に合致することを確保するため協議を行う。」云々となって、そうしてこれに基づいて、安全保障に関する日米委員会設置に関する日米共同発表」、「さきの日米会談に関する六月二十一日の共同声明において総理及び米国大統領は政
藤山外務大臣にお尋ねしますが、この安全保障に関する日米委員会の（イ）の項で、「米国によるその軍隊の日本における配備及び使用について実行可能なときはいつでも協議する」という配備は、長期にわたる配備なんだ、今度のような短期にわたる配備については、その日米委員会においては協議しないのだ。長期とか短期とかいうことが、一体この配備という言葉の中から出てきますか、外務大臣これはどうですか。
運輸大臣にお尋ねをしたいのです。この行政協定の第五条の第一項に「合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課せられないで日本国の港又は飛行場に出入する権利を与えられている。そうして第三項に「１に掲げる船舶が日本国の港に入る場合には、通常の状態においては、日本国の当局に適当な通告をしなければならない。前記の船舶は、強制水先を免除される。」、そうして私の手元に政府の方から届きました「米軍の構成員、軍属、家族の出入国、一、昭和二十七年五月日米合同委員会において次のように合意されている。二、米軍用船舶又は航空機の出入する海港及び空港、（イ）協
私が運輸大臣に聞いておるのは、沼津というのは開港ではないはずですねと聞いておるんですよ。その点、運輸大臣に一つ……。
それではこれは運輸大臣、これは港湾管理者に通告の義務がある。沼津の市長あるいは海上保安庁の担当の者に通告の義務がある。ところが、この日米合同委員会の私どもがいただいている「米軍の構成員、軍属、家族の出入国」では、これは沼津は、通常開港ではない。開港でないところに入ることは、明らかに行政協定違反ではありませんか。（「長官が答弁したじゃないか」と呼ぶ者あり）長官の答弁は施設があるかもしれないが、開港でない。開港でないところに入ることは、明らかに私は行政協定違反だと思うが、大臣の見解はどうですか。開港ではないのでしょう。
そうじゃないんですよ、運輸大臣、私がお尋ねしておるのは……。この米軍の構成員、軍属、家族の出入国は、昭和二十五年の日米合同委員会では（イ）、（ロ）、（ハ）、の（ハ）の項で、「これらの軍用船、航空機は緊急の場合は、他のいずれの日本国の港又は空港にも入ることができる」、緊急の場合というのは、相手の国から急に攻撃をされて、追撃をされておるとか、あるいは緊急避難とかいうことであって、それ以外は開港以外のところには入ることはできないのですよ。運輸大臣、そうでありませんか。開港以外には入れないのですよ。ちゃんとはっきりしておるじゃありませんか。
そうすると、今のアメリカ局長の御答弁は、通常の開港の中には入らないけれども、先ほど調達庁長官からですか、お話があった、いわゆる上陸用作戦としての船着場ですか、そういう施設があるから、実際にはここでいう合同委員会における合意した通常開港ではないが、入ったというわけですね。通常開港でないことは明らかなんだ、通常開港ではないけれども、その沼津の岸壁に上陸作戦用の船が着くときの施設がある、だから通常開港ではないが、そういう施設があるから施設・区域使用のために入ることができたのだ、こういう解釈ですね。
アメリカ局長、何もそんなあなたの注釈を聞いているのではないのですよ。私は具体的に聞いているんですよ。この合同委員会では、沼津は通常の開港ではない、しかし、沼津に、海兵隊が上陸作戦するための、作戦として使う船着場があるから、そういう施設・区域があるから出入りしたのだろう、そういう解釈だろうと聞いているのに、あなたは、合意議事録はどうだの、行政脇道はどうだの、そんなことはこっちがよく知っているんだから、そういうことを一々断わりをつける必要はない。
調達庁の長官にお尋ねしますが、この沖縄の第三海兵師団が、沼津から上陸作戦演習を開始して、その兵員については、これを東富士にヘリコプターで運んだのです。途中で爆弾を大量に落として、多くの被害を与えたのです。この点については、あなたの方には報告がきておりますか。そうしてそれの補償は一体どうなっているのですか。
今勝間田委員の質問で明らかになりましたことは、なおまた、その前の私、石橋委員の質問で明らかになりましたことは、とにかく沼津に入港した、それから東富士で演習をやっている、その場合に、一体いつ入港したのか、そういうものについての通知その他は一切ない。兵員はどれだけであるかということについても、あとになってわかった。きのうからの私の質問で、三月二十五日に在日米軍の司令部から、四月二十五日から六月一日まで演習しますよという通達があったきりだ。今勝間田委員の質問で明らかになりましたように、持ってきた兵器類はどういうものであるかということについても、何ら関知していない。総理大臣、一つお聞きをいただきたい。これが、私は現実の行政協定の実態だと思う
それでは一つ藤山外務大臣にお尋ねをしたいのです。新しい合衆国軍隊の地位に関する協定の第五条です。これは大体において、現行の行政協定の第五条とほとんど同じだと思うのですが、ここでお尋ねをしたい点は、「合衆国及び合衆国以外の国の船舶」―航空機はあとで聞きますが、「船舶で、合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料を課されないで日本国の港に出入することができる。」この解釈は、第七艦隊については、日本の開港については自由に出入することができる、こういう解釈になっておるのでございますか、その点を一つ明らかにしてもらいたいと思います。
そうしますと、私はここでお尋ねをしたい点は、本条約の第六条で「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」この今お話しの第七艦隊が、第五条第一項によって日本の開港に入る。その開港というのは、この第六条にいう「施設及び区域」――これは施設ではないから、区域ですね。施設も少しある。この施設・区域ということになるのかどうか、この点はいかがでございますか。
そうすると、私はこれで非常に疑問に思いますのは、外務大臣にお尋ねしたいのですが、第七艦隊は横須賀、佐世保が主要な軍港ではあるが、しかし、この合衆国軍隊の地位に関する協定で、日本のあらゆる開港に入ることができる。その開港は、今条約局長から言われたように、第六条の「施設及び区域」の使用ではない。そうすると、交換公文ではどうなっているかというと、合衆国軍隊が、日本の国内の施設及び区域を使用して、それを基地として戦闘作戦行動に出るときは事前協議の対象になる。事前協議はそうですね。 〔岩本委員長代理退席、委員長着席〕 これは条約局長、そうでしょう。この第六条の交換公文は、私どもがここに持っている資料を――資料というのは、駐留軍使用
