藤山外務大臣、そこでこういう場合はどうなりますか。第六条で施設・区域は提供だ。その施設・区域を利用して、基地として戦闘作戦行動に出るときは事前協議の対象になる。ところが、通常の開港というのは、関税法の別表にありますが、私が読んでみなくても、北海道の根室、釧路、室蘭、函館、小樽、留萌、稚内、青森、八戸と、こうずっとある。ところが、これは、ここに第七艦隊が入ってこれから戦闘作戦行動に出るときは、施設・区域を利用しての戦闘作戦行動でないから、第六条及び交換公文からいけば、この通常開港に入って、これから戦闘作戦行動に出ていくことは事前協議の対象になりませんね。ならないでしょう。私は条文の解釈から言っておるのですよ。
外務大臣、そういうことはあり得ないというのは何ですか。あり得ないというのは、条約のどこからです。私は、だから今聞いたじゃありませんか。第六条によって施設・区域を利用した、それは何かと聞いたら、あなたの方では、私のところにいただいているこの駐留軍使用施設及び区域一覧表、これは私が今言わなくても明らかだ、海軍に提供している。そうして事前協議では、この施設・区域を利用して、これを基地として戦闘作戦行動に出るときは事前協議の対象になる、そういうように今言った。ところが、通常開港は自由に出入りができる。この自由に出入りできる通常開港から戦闘作戦行動に出るときは、事前協議の対象になりませんねと聞いておる。あり得ないじゃない。なるのかならないのか
どうして基地としてあり得ないのですか。通常開港に入ることを、この行政協定で、おまけに合意議事録で許しているじゃありませんか。その許しているところから戦闘作戦行動に出るのに、一体あり得ないとは何ですか。この条約上あり得ないとはどういうことですか。
では条約局長にお尋ねしますが、この第六条の実施に関する交換公文のどこに、通常の開港に入って、それから戦闘作戦行動に出るのはだめだと書いてありますか。ここに書いてあるのは、日本国内の施設及び区域を戦闘作戦行動の基地として利用するときだけじゃありませんか。これは抜け穴じゃありませんか。条約局長に聞いておる。
いや、条約局長、あなたが対象として考えていないというのが、この条約の不備な抜け穴なんです。それであるならば、あなたは、明らかに第七艦隊の使用だ、アメリカ合衆国海軍の軍艦の使用については、それは、これ以外については、あなたの方で提供しているこの横須加、佐世保等以外は使用してはならぬということを明確にしておかなければならない。しかるに、あなたは、この基地の使用というものを拡大解釈される。たとえば、一つ例を申し上げますよ。ハワイから第七艦隊が極東の平和と安全のために出た、ところが、この場合においては、第七艦隊が――あとで防衛庁長官にも私は第二次防衛計画との関係で聞きますが、当然アメリカ海軍としては、ウラジオにいるソ連の潜水艦が津軽海峡を通
法制局長官、あなたは、そういうことは考えていない、この条約ではそういうことはあり得ないと思う、それは、あなたが考えていないとか、あり得ないと思うということだけで、実際の戦闘作戦が行なわれる場合に、必ず横須賀か佐世保しか使われないというものではない。それでは、どういうことが書いてあるかというと、明らかにアメリカ合衆国軍隊の構成員である、それは昭和二十七年六月ですかの日米合同委員会の（ハ）の項かに書いてあるじゃありませんか。これらの軍用船は、緊急の場合は他のいずれの日本の港にも入ることができる。緊急の場合とはどういうことかというと、なるほど、台風、暴風もあるでしょう。しかし、戦闘状態で、相手から追撃をされて、退避するために港に入るという
それでは一つ林法制局長官に聞きますが、通常の開港に入って、それから出ていくときには、何に出ていくかわからぬわけですが、もちろん、これは事前協議の対象にはなりませんね。答弁して下さい。あなたは都合の悪いときは立たない。だめじゃありませんか。
外務大臣、この点が重大なんですよ。これは、たとえば北海道において、函館とか小樽とかいうところは、非常にこれは天然の良港であって、戦前においても日本の海軍がこれを利用している。だから、こういう港に入ってきて、それが作戦任務を与えられて出ていく、そのことは、一切これらの港については、事前協議の対象にならないという。ならないということになれば、あなたの方で言うのは、横須賀と佐世保から出ていく、しかも、これはアメリカの太平洋軍司令官を通して、この横須賀、佐世保の第七艦隊が作戦行動に出ますよ、よろしゅうございますかというだめ押しをされて、これを事前協議の対象にして下さい、こういうときだけしか事前協議の対象にならないじゃありませんか。あとそれ以
外務大臣、私どもが心配をしておりますのは、横須賀、佐世保に限って、ここから出る第七艦隊だけが、しかも、アメリカ側の申し出によって、しかも、横須賀、佐世保の基地を利用して出るその戦闘作戦行動だけが、事前協議の対象になると政府が言うから、私たちは国民にかわって尋ねている。横須賀、佐世保以外に、北海道においても、函館や小樽等においては天然の良港で、これは明らかに、戦争前においては日本の海軍は利用していた。だから、そういうところに入って、そうして出て行くことについては、今の答弁で、明らかに事前協議の対象にならない、ならないということがはっきりした。私たちは、そういう意味で、この基地が拡大をされる、自由に使われる、そうして出入については、戦闘
委員長、今理事から話があって、十二時から……。 〔「質問がなければ打ち切り」まだある、休憩」と呼び、その他発言する者、離席する者多く、議場騒然〕
きょうは、私は、総理大臣、外務大臣、防衛庁長官、あとでまた運輸大臣に、主として、新安保条約の基本でございます国防をいかにするかという問題についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に岸総理にお尋ねをしたいと思いますのは、きょうの報道によりますと、全世界の人々が期待しておりましたパリの巨頭会談がついに休会になったということに対して、岸総理はどういうようにこの事態をお考えになっておいででございますか。その点について最初にお伺いをいたしたいと思います。
今、総理からお話もございましたように、休会の大きな原因は、ソ連領へのアメリカのＵ２機の、言いかえたら、スパイ行為であると思うのです。アメリカの国際法を無視した行為、しかも一部、冷戦政策をやりたいというような人々もあることは、現に疑うことのできない事実だと思うのです。しかも、このＵ２機は日本にも配置されており、これがソ連や中国を刺激していることも周知の事実ですし、本委員会においても論議をしたところであります。しかも、このＵ２機の配置は、安保条約並びに行政協定に基づいていることも明らかでありまして、すなわち、日本は、パリ会談を休会に陥れたアメリカの、言いかえたならば、冷戦政策に安保体制で協力しているのである、こう言っても私は過言でないと
今、総理のお答えになりましたＵ２機に対するアメリカ側の態度について、私は総理の御見解をただしたいと思うのです。ここに、政府の方から私たちの手元に渡されました「Ｕ２機に関する五月七日国務省発表」というのがございます。ここでは、御承知のように、今日の世界情勢下においては、すべての諸国によって情報収集活動が実際に行なわれていることは全く公然のことであり、そうして合法的な国防手段としてのこの種の活動は、自由世界に比し、ソ連が行なっている過度の秘密のためにその必要性が増大している、だから、アメリカの国防上からは当然なんだ、こういうことをいっているわけであります。この点は、さらにアメリカ大使館の文化交換局から私たちのところに、五月十日付で、査察
先般、飛鳥田委員その他から、このＵ２機についての撤去方をアメリカ側に申し入れするようにというお話もございましたのですが、この問題については、さらに、総理から先ほどお話もありましたように、総理御自身、まだ休会になったということについての正確な情報も得ておられないというお話もございますので、また私の質問中に時間を得てこの問題についてはお尋ねしたいと思います。 私は、まず第一番目に、赤城防衛庁長官にお尋ねをしたいのであります。去る二月六日に、衆議院の予算委員会で、赤城長官は今澄委員の質問に答えてこう言われておるのであります。「世界大戦、全面戦争というものが起こる可能性というものはまずない、こう見て差しつかえないと思います。しかし、局地
そこで、次に長官にお尋ねをしたいのは、この局地戦争については起こらないという保証はない、なぜならば、いろいろ局地的に対立している基本問題が解決しておらないから、こういう問題の解決がない限り、局地戦争あるいは局地の紛争というものが起こらないという保証はないわけであります、こういうように言っているわけです。そこで、私はお尋ねをしたいのですが、日本を取り巻く周辺の国々と日本との間にいまだに解決していない基本的な問題とは一体何があるのでしょうか。長官は、この局地にはお互いに解決をしていない基本的な問題がある、だから、局地戦争や局地の紛争が起こり得るのだと言っておられる。それであれば、まず、私たちは、この日本の国防をどうするか、そこで、新安保
それでは、長官に重ねてお尋ねをしたいのですが、今、長官は、南北朝鮮が統一をされていない、あるいは、中国において台湾問題等の関係もある、だから、局地的な戦争も全然起こらないという保証はないというお話ですが、現に私たちが日本の国防という問題について議論をしている場合には、私たち日本と日本の周辺の国々との間にまだ局地的に解決していない問題があるのかどうかということが、私は、まず第一の問題ではないかと思うわけです。そこで、長官にお尋ねしたいのですが、前に長官は、竹谷委員に、三月十六日、日本周辺の国とは何かということについて、具体的に国の名前をおあげになって答弁しておりますから、おあげになった国について私はお尋ねをしていきたいのです。日本とフ
それでけっこうなんです。そうすると、日本とフィリピン並びに台湾の中華民国との間には、外交上、解決していない基本的な問題はない、だから、少なくとも日本との間には紛争が起こり得るという原因はないわけです。そこで、韓国は一体どうなんでしょう。これは竹島問題がまだ解決しておりませんが、しかし、これは武力によって解決すべきものではないということは、予算委員会、さらにこの特別委員会でたびたび言明になったところなのです。従って、韓国との間には、基本的に局地的な紛争、武力に訴えて解決をしなければならないような問題はないと思うのですが、この点は、長官、どうですか。外務大臣でもけっこうです。
いや、長官は、何か私の質問があなたの答弁をひっかけると言われるが、私は何もそういう意図で話をしているのではない。日本の自衛隊はあとで聞きますよ。ただ、長官は、局地戦争に対する戦争抑制力だと言っているじゃありませんか。何をおいても、私たちが自衛隊の存在あるいは安保条約というものを考えていく場合に、日本と日本を取り巻く周辺の国々との間に基本的に解決してない問題があるかどうか。なければ、まず戦争になる大きな原因はないのですから……。そうじゃありませんか。そこで聞いているんですよ。私は何も竹島問題を武力で解決しなさいなどとは言ってないんですよ。ただ聞いているんです。長官が前に竹谷議員に国を答えたから、私は聞いているんですよ。 その次に私
今の御答弁で、国交回復はされていないが、しかし、今日紛争という事態ではないわけです。 その次に、これは長官にお尋ねをしますが、ソ連との間に、歯舞、色丹は問題が残っていますが、これは平和条約締結後日本に引き渡されるということになっているわけです。国後、択捉は、これが解決は残っていますが、これも、だれが考えても、武力行使というのではなしに、政治的に解決する以外にないと思うのです。そうすると、赤城長官にお尋ねしたいのですが、日本を取り巻く周辺の国々との間には、武力に訴えて解決しなければならないような、局地的紛争や局地的戦争が起こり得るような、そういう原因はないと私は思うのですが、この点、長官、どうですか。
次に、長官にまたお尋ねをしたいのですが、二月六日の予算委員会で、今澄委員の質問に答えて長官は、「日本の自衛隊も小さい力ではありますが、力なりに戦争を抑制するといいますか、戦争を抑止する力を備えて日本の安全と平和を守っていかなければならぬ、」しかし、「世界大戦に対してその抑制力をになうという力は持っておりません。……ただ局地的な紛争、局地的な戦争に対しましては、日本の自衛力の最大の力を発揮しまして、その局地戦が起こらないように、局地紛争が起こらないように、起きた場合、それを直ちに消しとめるといいますか、これを解消するような方向に持っていかなければならない。これが日本の自衛隊の役割だと思います。」と答弁されております。自衛隊は戦争抑制力
