私も、今総理がお答えになりましたように、私が読みましたこの範囲で、すなわち、「武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域」、一例をあげれば金門、馬祖、これに対して武力攻撃が行なわれた場合における在日米軍の行動範囲というものは、いわゆる制約をされないのだ。これは私も、原則としてそうだと思う。この点は今総理から明確にお答えをいただいたわけです。そうすると、総理、結局金門、馬祖に攻撃を加えられたという場合には、当然それに対する米軍の行動というのは、金門、馬祖に攻撃を加えてくるその拠点に対して行動できるわけですね。その点、間違いございませんね。
あとで国連憲章についても実はお尋ねしたいと思いましたが、今総理から国連憲章のお話がございましたので伺います。国連憲章の定めに従ってということになると、国連憲章五十一条では、武力攻撃が発生した場合においては、直ちにいわゆる自衛権の発動ができるわけです。そうして、そのとった措置については、安保理事会にかけて自後の行動について待つわけですから、武力攻撃があったならば、直ちに憲章五十一条に基づいて行動できるじゃありませんか。その点について、わざわざこれを協議するのですか。憲章五十一条については、武力攻撃が発生したら、直ちにいわゆる個別的な自衛権その他に基づいてやれるじゃありませんか。だから、私の聞いておるのは、この金門、馬祖についてそういう
全門、馬祖について武力攻撃が行なわれた場合には、総理、在日米軍の出動はどうなさるのでしょうか。
総理に、この問題と関連して、私は非常に疑問に思っていることがあるのでお尋ねをしたいのです。 重ねてですが、極東の地域、これは「この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。」、そうしてこの区域に対して武力攻撃が行なわれた場合に米国がとる行動の範囲は、前記の区域に局限されない、こういうわけですが、そこで、総理が前に、二月八日私にお答えになりました歯舞、色丹、国後、択捉は、これは極東の地域である。この極東の地域とは、私が何べんもここで申し上げている武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域だ。そうすると、私はここで一つ総理にお尋ねをしたいのは、この歯舞、色丹、国後、択捉に対して、こ
そうすると、今総理は、現在においてはそういう事態が起こり得るとは思わない。そうだから、将来日本の領土に明確になったという意味なんでしょうか。その点はどうなんですか。どうもはっきりしない。今はそういうことは起こらないと思う。今なら起こらない、将来なら起こるということは、将来日本の領土に明確に復帰した場合はと、こういう意味なんですか、その点お尋ねしているんです。
総理にお尋ねをしますが、それでは歯舞、色丹、国後、択捉というのは、現在はどういうような状態にあると政府は解釈をなすっているのですか。
総理にお尋ねしますが、今の歯舞、色丹、国後、択捉の現在の状態、これは二月の二十六日に総理が愛知委員の質問に答えて、「この条約全体を通じて、われわれがこれを維持し、守っていく、他から不当な侵略行為があれば、やむを得ず実力を行使してこれを排除するという点において、両国が共通の関心を持っているという地域」これが極東の地域、これは「今お話しになりましたように、自由主義の立場をとっている国々の支配しておる領域というものがその主眼になるわけでありまして、共産圏において実力をもってこれが平和と安全を維持しておられる地域というものは、われわれの共通の関心を持っておる地域には入らないというのが適当であろうと思います。」。現に国後、択捉、歯舞、色丹は、
総理にさらにお尋ねしますが、先ほど来たびたび読んでおります「新安全保障条約にいう極東の観念」、その中で、「この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲は、前記の区域に局限されるわけではない。」、こういうようにお答えになっておる。「この区域の安全」、たびたび私がここでお尋ねをし、確認をしておる極東の地域の安全が、「周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合」という、その周辺の地域とはどこをさしておるのでしょうか。
総理、実は今私がこのことをお尋ねしておるのは、この言葉は、ここで私が初めてお聞きしておるのではないのです。総理もまたこれについて何らお答えをしていなければ、ここでお尋ねをしようとは思わないのです。しかし、二月二十六日、総理は愛知委員の質問に答えて、こう言っているではありませんか。「この極東の周辺で、たとえばベトナム——地理的には南ということになりましょうが、ベトナムというようなところは、この条約で言う極東という概念に入らないといたしましても、そういったところは極東の周辺地区でありますから、そういうところにおける事態が極東における国際の平和及び安全を脅かす場合は、この第四条におきましては、いわゆる協議の対象になる」、ここで総理はこれを
今、総理の御答弁でだいぶはっきりしたわけです。極東地域の周辺の地域とは、フィリピン以北、日本の周辺、これが極東の地域で、その周辺の地域である。一つの例としては南ベトナムも入る。しかし、具体的に言うわけにはいかぬということになれば、当然フィリピン以北、日本の周辺、金門、馬祖も入る、国後、択捉、歯舞、色丹も入る。そうして愛知委員の質問に答えて、南ベトナムは極東地域の周辺になると言われた。そうして、国会で論議した極東地域の周辺の地域は、極東地区の周辺の地域で具体的には言えないということになっても、そこから中国沿岸はおろか、中国の奥地についても、樺太全島についても、千島列島についても、沿海州についても、シベリアについても、当然概念としては極
私は今の総理の答弁で、私の考えと同じだと思ったのです。そこでお尋ねをしたいのです。今総理は、極東の地域というのは、何べんもここで論議しました条約にいう極東の地域、しかもその周辺の地域というのは、総理が常識的にいってそのまわりも地域だということになれば、だれが考えても、一例として南ベトナムがあがったのだから、中国沿岸はおろか、奥地、朝鮮半島から東北地区、北樺太から、北千島から、沿海州が入ってくることは当然だ。 そこで私がお尋ねしたいのは、なぜこれを聞いているかといえば、この地域に、今の「周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するために執ることのある行動の範囲」、これは局限されないと言われたから聞いた。そ
それならば、総理、こういう答弁をなさらない方がいいんじゃありませんか。だから総理が、そのときそのときのわれわれの質問に答えて、ここでこういう原稿をお持ちにならないで、政府の統一見解としてでなしに、総理がここでお答えになったのであるならば、言葉が足りないとか、あるいはそのあとにいって、言葉が足りないから補足するとかいうことはございましょう。しかし、これは二月二十六日に、わざわざ事前に政府が総理大臣、外務大臣以下全部お集まりの上で統一見解として発表になり、私たちにこれを配付して、総理がお読みになって、これが政府の統一見解であると言われた。それならば、今憲章の五十一条にある米軍が行動するその基準というものは、憲章五十一条にいう「武力攻撃が
総理大臣、こういうものをここにお書きになっておるでしょう。「新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、」、この場合に武力攻撃が行なわれるということが一つ。もう一つ、「あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、」、この二つですよ。そうして「これに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域の局限されるわけではない。」だから、米軍が行動するためには、二つのそれぞれ違った要件が要る。一つは武力攻撃が行なわれたということ、一つは、その周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、この二つが書いてあるじゃ
そういうようにお答えになられても、それならば、総理、条約の第五条にどう書いてあるのですか。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」と書いてある。ここでも「行動」でありませんか。この「行動」とは何かということを、参議院の予算委員会で、小林孝平委員から指摘されているではありませんか。ここでも「行動」といっている。今総理の方から、私たちに配付されている「新安全保障条約にいう極東の観念」の中で、「米国がこれに対処するため執ることのある行動の範囲」という場合の「行動
それでは総理にお尋ねしますが、この場合における戦闘行動でない米軍の行動というのは、何を意味しているのですか。
総理、ここにおける「行動の範囲」という意味は、極東の地域の安全に対してその周辺で脅威を与えるような場合には、その脅威を与える地域に対して米軍が行動するということですよ。その戦闘作戦行動でない米軍の行動とはどんなことですかと聞いている。軍隊の行動ですからね。他の行動ではない、軍隊の行動なんだ。しかも、それが極東の地域という、防衛に寄与し得る地域ではなしに、この地域以外の周辺の地区——これは総理がたびたびお答えになっているように、共産主義の国が実力をもって平和と安全を維持している国々ですよ。この国に対して米軍が行動するというのは、戦闘作戦行動でなければどんな行動がありますか。
そうすると総理大臣、これは今うしろの方で適切な言葉で指示をしてくれましたから……。哨戒、情報、そういうことを意味しているわけですか。（「おれは総理大臣じゃないよ」と呼ぶ者あり）いやいや、なかなか適切なことをうしろで示唆してくれましたから……。総理に聞いているのですよ。総理、どうなんですか。
なお、この「脅威されるような場合、」というのは、武力攻撃のおそれのある場合というのとは同じですか、違いますか。
そうすると、今の総理のお答えで、「脅威されるような場合、」というのは、武力攻撃のおそれのある場合を含んで、それよりもより以上広いというふうにお答えになったわけですね。一つは、武力攻撃のおそれがある、しかしもう一つはその地帯で——どういうことになるのですか、時間があればゆっくりお尋ねをしたいと思いますが、そうもいきませんから、武力攻撃のおそれのある場合というのを一つ含んでいる、しかし、そのほかも含んでいる、この「脅威されるような場合、」というのは、武力攻撃のおそれのある場合より以上に広範なものであるということですね。そうですね。違いますか。
これはいずれあらためて、私は総理にお尋ねをしたいと思うのです。なぜ私がこれを取り上げたかといいますと、「脅威されるような場合」というのをわざわざここにおあげになったことは、前々から問題になっている、新安保条約第五条の「武力攻撃が」、というのが、武力攻撃のおそれのある場合を含んで、極東の地域の周辺での内乱状態といいますか、戦争状態といいますか、そういうものをもひっくるめて、新安保条約第五条をより以上拡大解釈をするおそれはないかと思って、実は聞いておるのですが、時間がありませんから、適当な機会にまたお尋ねしたいと思います。 最後に、私は藤山外務大臣にお尋ねをしたい。それは、この第六条の実施に関する交換公文で、ここでわざわざ戦闘作戦行
