官房長官、実は私これをお尋ねしているのは、地方公共団体では、こういう金額については非常にやかましくなっているのであります。しかも、それぞれの都道府県議会においても、決算委員会において、一々領収書まで全部取り上げて調べているわけです。そういう意味で、報償費の問題については、これはもしもあなたの方で機密費なら機密費を組むならば、先ほど会計検査院の事務総長から言われたように、外国から来た方に対するおみやげだとか、その他正当なもので支払わなければならぬものがある、私はこれは交際費だと思うのですよ。あなたの方でも交際費二千三百三十九万四千円というのがあるのですから、こういう中に交際費としてきちっと組むべきだと思う。この点を私は——きょうは大蔵
官房長官に次にお伺いをしますが、この内閣官房の中の予算の中に、情報調査委託費が二億六千七百五十一万円あるわけです。これは、私は正式にあなたの方に予算委員長を通して資料要求をして、ここに出ておりますから、念のために、出された資料について私は読み上げてみたいと思います。 最初に申し上げるのは団体名、次が責任者名、次が金額と、こうなっておるわけです。日本放送協会、責任者野村秀雄氏、金額千二百六十万円。放送協会に千二百六十万円を内閣官房は出しておるわけです。その次、内外情報調査会、責任者氏名、長谷川才次氏、金額千九百二十五万円。次、共同通信社、責任者氏名、岩本清氏、金額六百万円。次、団体名、海外事情調査所、責任者氏名、三留利八という方、
これはずいぶん大きな数字ですね。今、官房長官お話しの内外情勢調査会というのは、国会議員全部に配って、相当広く頒布されておる。これで千九百二十五万円なんです。ところが、国民出版協会三千二百三十六万、民主主義研究所、秋山博氏、三千五百万、海外事情調査所、三留利八氏、三千三百四十三万、これは結局内閣調査室の外郭団体ですね。一つの調査所で年間三千五百万の費用といったら莫大なものですよ。これは、いうならば内閣調査室の外郭団体ですね、そういうように解釈してよろしゅうございますか。
それではお尋ねしますが、国際情勢研究会というのは、これからお作りになられて、四千六十万円も本年中に支出しようとしている。これはどこが作るのですか。仮称となっている、責任者もきまっていない。そうすれば、当然内閣調査室が外部に向かって働きかけて、こういう機関を作ったらいいだろう、そのためにはこれこれの人員でやりなさい、予算も組みますよということではありませんか。団体を設立し、しかも代表者もきまって、仕事もきちっときまってやっているものに予算を組むというのならいいけれども、これは仮称じゃございませんか。これからお作りになるのではありませんか。そうすれば、今官房長官から、これは内閣調査室の外部機関ではないとおっしゃっても、この日本ニュース社
今官房長官のお話を聞いていると、まさにこの団体は、内閣調査室でお作りになられた外郭機関ですよ。私、今官房長官の言葉をメモしましたが、官房長官の言った通り言ってみますか。官房長官は、今こう言ったのですよ。公安調査庁、防衛庁、警察関係の情報を収集して、高い見地から総合的に判断をして、国政の発展、そういうものに資したいと思う。それがあなたの考えじゃありませんか。しかし役人仕事ではできないから、これを民間団体として機能を持たせて、そこで得た結果について国が活用するんだ、これで何で内閣調査室の外郭機関でないと言えますか。今あなたの言った通り私はここで急いで速記したんですよ。お互いに言い間違いがあっては困るから、私もここで記録した。これは明らか
官房長官の今のお話を聞いていると、これはどう考えてもやはり外郭団体ですよ。そうでしょう。しかも、大事な防衛庁の情報ですよ。内閣の情報ですよ。警察の情報ですよ。公安調査庁の情報を提供するんですよ。しかも、それらの情報については、国会で私たちが要求しても提供しないんですよ。たとえば、秘密会にしてもいいから、国の情勢がどうなっているのか、一つ情報を明らかにしてもらいたいと言っても、政府側はしないのですよ、今までの慣例では。そういう大事な内閣官房でとられた情報、公安調査庁でとられた情報、防衛庁でとられた情報、警察でとられた情報を提供して、そこで分析をして、そしてそれに基づいてどういう判断をするか、それは当然国のやることですよ。そんなことまで
今日は別に総括質問でも一般質問でもありませんから、分科会のこういう機会に、納得のいくまでお尋ねをしておいた方がいいと思いますが、今の官房長官のお言葉ですけれども、大事な情報は提供しないのだ、ちょうどくずかごに捨てていたようなものを提供して、そのくずかごの中に捨てていた情報を組み立ててやるのだという官房長官のお話は、ちょっと国会の予算委員会の御答弁としてはいかがかと私は思うのです。これは先ほど官房長官が言われたように、官房長官は、事態の影響をおそれておっしゃったことだと思う。私が率直に官房長官にお尋ねしておるのは、ただ事の真相がわかればいいのです。私は、これは内閣調査室の外部機関だ、外郭団体だ、こう考えているのです。まさか大事な情報を
官房長官、これはいつできるのですか。
お尋ねしますが、これはまだできていないのですね。責任者は予定されておるようなお話でございましたね。そこで私が官房長官にお尋ねをしたいのは、その責任者、代表者はだれなのか、大体全体の構成人員はどれくらいなものを予定しているのか、その点についてお尋ねをいたしたいと思います。
国際情勢研究会というのについてはややわかりましたが、日本ニュース社というのは、これはどういうのですか。これも千八百万円支出するように予算を組んである。これも仮称ですから、まだできていないのだと思うのですが、これはどういう機構でございますか。
そうすると、日本ニュース社というのは、海外から入ってくるニュースを集めて分析をして、これはやはり内閣でもらうのですね、この点はどうなっておりますか。
そうすると、長官にお尋ねしますが、国際情勢研究会の方は、政府の方から防衛庁だ、内閣だ、公安調査庁だ、あるいは警察関係の情報を向こうへ送って、そこで分析をして、その結果を内閣に送ってくる、それについて総合判断をする、日本ニュース社の方は、自分で海外からのニュースを集めて、それを分析して送ってくる、こういうわけですか。その点ちょっとお聞きします。どうなっていますか。
今の官房長官のお話で、私もなるほどこの機構がよくわかりました。そうすると、国際情勢研究会というのは、日本放送協会からきた情報がある、内外情勢調査会からきた情報がある、共同通信社からきた情報がある、海外事情調査所からきた情報がある、ラジオ・プレスからきた情報がある、内外事情研究会からきた情報がある、東南アジア調査会からきた情報がある、国際問題研究会からきた情報がある、国際経済調査会からの情報もある、アジア動態研究所の情報もある、国民出版協会の情報もある、民主主義研究所の情報もある、日本ニュース社の情報もある、それを内閣調査室で全部受けて、それを国際情勢研究会に出す。あわせて、それになお警察だ、防衛庁だ、こうやってそこに情報がいく。だか
この内閣調査室は今では足りないというお話がございました。機能は十分発揮されていない。情報をとるにしても、分析するにしても、判断するにしても、非常に足りない。だから、それぞれ外部の機関に委託をしておる。そういう考え方の中には、将来はこの内閣調査室を、たとえば情報局とかいうような形にこれを広げていくというような考えはおありですか。それとも、内閣調査室でやって、あくまでも外部の民間の団体に依頼するのか。その点はどうなんですか。
官房長官にお尋ねしますが、新しい安保条約の第四条に、日本の平和と安全または極東の平和と安全について、両国政府は常時協議することになっている。この間も本委員会で、第四条のこれと、第六条のいわゆる事前協議とが問題になった。そのときに、官房長官もお聞きのように、第六条で事前協議というてみたって、今のボタン戦争のときに、そんな協議をすることができないではないか、こういうように同僚委員から御質問をいたしたところが、総理並びに外務大臣からは、第四条で常時協議をしているからいいんだ、こういう御答弁があったわけです。この問題はいずれ安保特別委員会で議論することになると思いますが、第四条における日本とアメリカとが常時協議するという場合、日本の平和と安
そうすると、他にございましょうか。官房長官にお尋ねしたいのですが、他に、たとえばこれから日米軍事専門委員会というものを作るというが、それに出ていくのは、外務大臣と防衛庁長官のようですね。しかし、外務省にはそういう情報等を持ってくる機関というのはないのですよ。これが内閣における最高の情報を集める機関です。防衛庁だって、ない。そうすると、今の幸いだという言葉は、何だがいろいろに受け取られますので、私は官房長官にお尋ねしたいと思うのは、ここでこなして、ここで総合分析をしてもらった資料に基づいて総合判断をしたのが、第四条にいう、いわゆる日本とアメリカとが常時協議をするときに、日本側から出す情報だと思うが、その点はどうなんですか。
それでは、官房長官にお尋ねしますが、第四条でいう常時協議するときの日本側の情報は、何によって得るんですか。第四条によって常時協議する——日本の平和と安全、極東の平和と安全が阻害されるおそれがある、こういう情報がアメリカ側の一方的なものであるならば、第六条の事前協議というものは無意味なんですよ。そうなれば、日本側においてこういう情報に基づいて、アメリカのそれは違うんだ、だから、いわゆる戦闘作戦行動はやめてもらいたい、出ていくのはやめてもらいたいとか、そういうための判断になる情報というのは、内閣全体としては総合的にどこに持っているんですか。
今の長官のお言葉でわからないところがあった。情報を全部集めるのは総理府だということです。総理府ということになれば、総務長官にお尋ねするんですが、その点私の聞き違いであったかもしれないが、どうなんですか。
総務長官にお尋ねしたいのですが、私は実は総務長官に給与のことを質問しようと思っておったのですが、防衛庁からの情報がきた、外務省からもきた、公安調査庁からきた、内閣官房からきた、警察からきた、それをあなたのところでおやりになるんですか。それは総務長官の任務なんですね。その点はっきりしておいてもらいたい。そうなれば、これから安保特別委員会その他でもあなたに出てもらわなければならない。どうなんですか。
私も総務長官と同じだと思うのです。まさか、総務長官のところで情報の収集その他の総合調整をやっているのではないと思う。ですから、官房長官にもう一ぺんお尋ねしたいのですが、それはどこの機関がやるのですか。私がこれを聞いているのは、第四条、第六条の関係があるから聞いているんです。だから、そういう意味で、長官も一つ慎重に御答弁願いたいと思うのですが、第四条、第六条で、常時協議をする、事前協議をするというときに、情報を一括持って、内外の情勢について的確に判断をする、その機関はどこなんですかと聞いているんですよ。今総務長官に聞いたけれども、総務長官は、それは事務的に情報を集めてやるという話であって、私もそうだと思うのですよ。官房長官、これはどこ
