横路節雄

官房長官、しかし、新安保の第四条で、常時協議するんですよ。これが一番問題なんです。常時協議するときに、日本は対等だ、自主性があると政府の方で言うならば、当然、情報についても、自主的に自分で収集して判断した情報を出すべきなんですよ。それを適宜あんばいして、そのつどそのつど、防衛庁の長官なり外務大臣が出すんだ、そんなことはないでしょう。常時協議の機関に出す情報というのは、そういうものなのですか。そういうものならそういうものでけっこうです。きょうは長官がそういうものだと言うならば、第四条における常時協議なんというものは、ほとんど日本側としては無力だということになる。だから、長官のおっしゃるように、それは適宜出すんで、何もきまってないなら、

なお、先ほどの、ここに出ている十四団体ですね。ここに出ている団体からはどんなものが出ているか。外部には発表できないものもあるわけですね。外部に発表できないものがあるとすると、これは全く、いわゆる特務機関のような格好になる。それとも、将来、内外情勢調査会のように、これを全部公にするのか。公にするといっても、それはできない場合もあるかもしれないが、こういうふうにきちっと出してくるのか。このうちの国際経済調査会というのは、私もちょっと名前を聞いたことがあるなと思ったのですが、この北島さんというのは、大日本印刷会社の社長さんでしょう。大日本印刷の社長さんが、国際経済調査会、これは何なんですか。これは印刷会社の社長さんですよ。一体、これはきち

そうすると、これは内外情勢調査会を除いたほかは、全く調査の委託研究であって、刊行物その他は出していない。タイプで打つもの、あるいは謄写にするもの、あるいは自筆その他で調査室の方に提出しておる。長官、その通りですね。

会計検査院の事務総長にお尋ねいたしますが、今、長い時間をかけて長官にお尋ねいたしました二億六千七百五十一万の調査委託費というのは、これは補助金ということになるのか、何になるんでしょうか。これは三十三年度の決算でもやっているのですから、あとであなたをまた呼んで聞きますが、これは、あなたの方の会計検査院の対象からすると、何の項目になるのですか、その点一つお答えいただきたいのです。

事務総長にお尋ねします。私も昭和三十三年度の決算検査報告書をざっと読んだのですが、こういう中で、たとえば航空機については、これだけ高いではないか、それは、それについての職工の人数、それから稼働した労働時間その他について不当な見積もりがあるんだ、だから何百何十円引け、こういうことをいっておりますね。こういうような調査委託の場合には、一つ三千五百万となっている。それはどういうようにして内訳をとるのですか。ただ三千五百万一括なのか、月別になっているのか、それとも、もっとこまかに、だれだれにどうということになっているのか。今のように、刊行物を出してないというなら、これは全く人件費ということになる。どういうことになっているのですか。

そうすると、事務総長、昭和三十三年度の分は終わっておるわけだから、私の方で出してもらいたいと言えば、出せますね。今三十五年度ですから、昭和三十三年度の情報調査委託費の内訳がどうなっているものか、会計検査院として検査の報告を出してもらいたいのですよ。これはどうなんです。

官房長官、三十三年度の情報調査委託費の内訳について、もう会計検査院の方の決算も通ったのですから、この内訳を一つ出してもらいたい。うまくないですか。いいでしょう。

事務総長、会計検査院の方に要求したら、当然あなたの方で出せましょう。あなたの方で決算報告が済んで出しているのだから、出してくれと言えば、出せますね。

事務総長にお尋ねしますが、それは出せないというものじゃないですね。出せないのだという法的根拠がありますか。なるほど、あなたの方は不当なものについては出すけれども、しかし、あなたの方の検査報告は、不当なものだけやっているのですか。そうでもないでしょう。だから、出せないという法的な根拠はないでしょう。ただ、あなたは事務総長だから、一存では今ここでお答えできない、そういうわけですね。

あなた、そんなことを言ったら、会計検査院法に触れますよ。あなたのところは独立した機関じゃありませんか。内閣の指図によって、これは出してはならぬと言われたら出さない、そういうものですか。あなたは先ほど予算の説明で何と言ったか。憲法の九十条に従ってとか何とか言うておるでしょう。しかも会計検査院法に従って、あなたのところは独立の機関ですよ。独立の機関であるのに、何でそういうことを言うのです。ただ、あなたは事務総長として、帰ってから事務機関と相談すると言うならわかるけれども、内閣官房で出せないから私も出せないと言うなら、それでは独立機関じゃないではありませんか。私がそんなことを言うまでもなく、あなたの方は、独立機関ということが憲法にきちっと

事務総長、あなたが、私に言うよりも内閣に言ってくれと言うから、あなたもやはり遠慮したのだろうと思ってそういうように言うたのですよ。一つ帰って相談して下さい。 　委員長、だいぶ時間も過ぎていますが、どうしますか。

堀さんにお尋ねをしたいのですが、先ほど為替・貿易の自由化に伴って、金利の問題についてお話がございました。実は私も今度の、先ほど御指摘のございました予算の中で、たとえば海運界は世界の海運界に圧迫をされてどうしても金利が高くて太刀打ちができないというので、また造船の利子補給が復活をしたわけです。それから先ほど石炭についても御指摘がございましたが、開銀の利子の九分のうち、二分五厘についてこれも負担するようになったわけです。そういう意味で、私はこの為替・貿易の自由化で日本経済の体質改善ということになれば、当然先ほどお話のように、企業について一番大きな圧迫をしている日本の高い金利を、先ほどお話がありましたように国際的に見てそれにさや寄せしてい

堀さんにもう一つだけお尋ねしたいのですが、たとえば為替・貿易の自由化で非常に影響を受けるのは、どれも影響を受けましょうが、農産物が一番影響を受けてくるのではないか。そういう意味で、現在の農林漁業金融公庫の長期資金は相当金利は低いものでありますけれども、しかしなおこれが貿易の自由化の方向に行った場合には、なお一そうこの金利を下げ、長期の低利資金にしていかなければならないのではないか、開発銀行の資金にしてもそうだというように考えるのですが、この点はどうですか。

林さんにお尋ねをしますが、実はここの予算委員会で先般新しい安保条約について議論をしましたときに、事前協議のことが問題になった。そのときに、藤山外務大臣から、大陸間弾道弾の基地並びに中距離弾道弾の基地を作るという場合には、事前協議の対象になる、しかし短距離弾道弾の基地を作るというときにはそれは事前協議の対象にはならない、こういう答弁をされたわけです。今私がお聞きしたいのは、そのことに関連して、アメリカが日本に対して大陸間弾道弾の基地を作ったり、中距離弾逆弾の基地を作るというようなことは、今林さんの言われたアメリカの極東戦略の立場からいって絶対あり得ないのではないか。それよりはかえって短距離弾道弾の基地というものが作られてくるのではない

そこで林さんにお尋ねしたいのですが、この間の外務大臣の答弁で、今の短距離弾道弾基地ですね。地下その他に対する装備、これは事前協議の対象にならないという答弁をしております。核兵器を持ってくる持ってこないは事前協議の対象になりますが、その陣地の構築はならないのだ、私は端的にそういうふうに解釈しているのですが、これはやはり今あなたのお話で、将来アメリカとしては日本に対しては短距離弾道弾の基地を作るというように考えらるべきものでしょうかどうでしょうか、この点お聞かせ願いたい。

林さん、実はここでこの間私が総理にお尋ねをしましたら、こういうことを言っているのです。憲法では戦力は禁止されているわけです。しかし自衛権発動のための、自衛のための最小限の自衛力というものは、これは憲法で禁止されていない。だんだん聞いていきましたら、その戦力と自衛のための最小限度の自衛力というものには限界がないのだということになっちゃう。そうして最後には、現在は持つ意思はないけれども、しかし憲法上の解釈からいけば、小型の核兵器を持っても憲法違反でない、こういう答弁をされた。そこで今私はあなたにお尋ねしたいのは、一体自衛隊の核武装というものは、今の日本の自衛隊というものは、アメリカと関係なしに、日本だけを守る自衛隊であればそういうことは

林さんにお尋ねしますが、今あなたもお話しなさいました現在のアメリカ軍が核兵器を持っているかどうか、核武装をしているかどうかということについては、現に総理もここで安保条約並びに行政協定その他一切の取りきめ等について、ない。だから第七艦隊がいかように核武装をしていようと、それについてもちろん査察することはできない。ただ持っていないであろうと信じておるということだけなんです。今私はあなたのお話を聞いていて、いわゆる長距離弾道弾の基地は作らぬ、中距離弾道弾の基地は作らぬ、まあ短距離弾道弾についてはまだその段階ではないのじゃないかと思う。それは第七艦隊がすでに核装備をしておる。艦上攻撃機その他で相手方に攻撃を加えることができる。原水爆のいわゆ

岸総理にお尋ねをしますが、去る八日の日に私は本委員会で総理にこうお尋ねをしているのです。私は今速記を持ってきているんですよ。「日本周辺の中には歯舞、色丹は入りますね。南千島の国後、択捉はどうですが。千島列島全体はどうなるのですか。」ここは速記ですからあなたがうなずいたことは書いてありませんよ。しかし総理はうなずかれて、そうしてこれに対する御答弁はどうですかというのであなたはお立ちになってこう言っているんです。「日本の周辺の海域を含むことは」……。総理聞いて下さい。ちょっと長官待って下さいよ。「日本の周辺の海域を含むことは当然であると思います。従って今御指摘になりました島嶼などは、日本に近接した海域として入ることだと思います。」そこで

この問題についてはあとでさらに淡谷委員から指摘されると思いますが、ただ総理に私は申し上げておきますが、千島列島の中に、サンフランシスコ条約で問題になったのは、千島列島の中には南千島が入っているのかどうかということが、あのとき千島列島についての権利、権原を放棄したときに問題になった。千島列島といえば北千島を含んでいることは当然なんです。そういう地理的な、きちっとした、だれが考えてもきちっとしている、そういう定義についてあいまいのまま過ごされているというところに、私はこの条約の非常な問題点があると思いますが、これはあとで淡谷委員からさらに御指摘があろうと思います。しかし千島列島という場合には北千島を含んでいる。南千島が入っているかどうか

私は安全保障条約について、主として岸総理、藤山外務大臣、佐藤大蔵大臣、赤城防衛庁長官にお尋ねをいたしますが、まず最初に総理に、核戦争が起こったならば、人類は破滅するのではないか、こういうような世界の人々の全体がみな心配していることについて、岸総理はどういうようにしたならば核戦争というものが防止できるとお考えになっておられるか。まず第一番目に、この基本的な問題について、総理のお考えをただしたいと思います。