横路節雄

総理にお尋ねをいたしますが、本予算委員会におきまして、先般赤城防衛庁長官は、局地戦争が起きる危険がある、だから自衛隊についてこれを増強していかなければならぬのだという意味のことをお話しされ、そうして全面戦争が起きた場合には、アメリカの報復的な攻撃力を期待しているのだ、こういうように御答弁なされたわけです。この全面戦争が起きた場合における、アメリカの報復的攻撃力とは、これは何かと言えば、それはアメリカの核兵器を期待しているということです。私はこの予算委員会における防衛庁長官の答弁を聞いて、非常に驚いたのであります。総理もそういうようにお考えになっているのかどうか、やはり全面戦争が起きた場合においては、わが国はアメリカの報復的な攻撃力を

今の問題について、衆議院の本会議における総理の施政方針演説の中における今の平和への道をどう選ぶかという考え方と、藤山外務大臣が同じく衆議院の本会議で述べられた平和への道をどういうように歩むかという考え方については、基本的に違うと私は思うのであります。どういうように違うかということになりますと、総理はこうおっしゃっておる。今も大体そういう意味のことをおっしゃったが、「今世界の趨勢は、平和共存の方向へ向かっている、この機運は、東西の集団安全保障を背景とする軍事的均衡のもとにかもし出されているのであります。」だから総理は常に自由主義陣営と共産主義陣営との力と力との均衡がいわゆる平和的共存の方向へ向いているのだという。ところが藤山外務大臣は

総理大臣にお尋ねしますが、そうしますと、私が先ほど指摘しました防衛庁長官が本委員会で、全面戦争が起きた場合には、アメリカの報復的な攻撃力に期待している、そういうことはない、こういうようにお考えですね。

総理大臣にお尋ねをしたいのですが、率直にお話をしていただきたいと思います。日本が報復的な攻撃力を持つというようなことについては今考えていない。もしもそういうことを考えたら大へんです。私がお尋ねをしているのは、防衛庁長官がここで、全面戦争が起きた場合にはアメリカの報復内攻撃力に期待をしている、こういうふうに答弁をされたから、アメリカの報復的攻撃力とは何かといえば、それは核兵器の持ち込みを期待しているということになるから、それは間違いでございましょう、だから総理大臣から、そういうことについては毛頭考えていないなら考えていないと、こういうふうにお話していただけば、私もそれでけっこうなんです。

総理大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、この安保条約は、今まで岸総理が組閣されましてから、あらゆる委員会で質問をされましたこれは集約だと私は思うのであります。ですから、経過をたどってちょっと質問をしたいのであります。総理は三十二年の八月十六日の参議院の内閣委員会で、安保条約、行政協定には、原子兵器持ち込みを断わる明文はない。こういうように答弁をされている。総理も今うなずいておりますから、これは間違いないと思う。明文はない。そうしますと、行政協定にかわる合衆国軍隊の地位に関する協定、この中の第二条の（ｂ）項です。「合衆国が日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の終了の時に使用している施設及び区域は、両政府が（

総理にお尋ねしますが、安保条約、行政協定には、核兵器の持ち込みを断わる明文はない、調査する能力もない。なるほど、総理大臣は、核兵器を持ち込まれていないであろうと信じている。それは、あなたの信じているという度合いだ。この点についてはどうなんですか。断わる明文はない。第七艦隊について、核兵器を持っているかどうかを調査する能力もない。そうすれば、行政協定の第二条の（ｂ）項によって、この安保条約並びに合衆国の地位に関する協定が効力を発生したときには、そのときには、すでに持っていることになるではありませんか、その点はどうなんですか。

総理大臣にお尋ねしますが、確信をしているというのは信じているということですか。この点については、それならばお尋ねしますが、第七艦隊について核兵器を持っておるかどうかということについては、調査する権限が行政協定でございますか。あるならばどこの明文であるのです。

それでは総理にお尋ねをしますが、今は調査したことはない、これは調査できないのですから……。そうすると、そういうことがないという確信をしていると言うのだが、そうすれば何か行政協定以上に、核兵器の持ち込みは行なわないということについて、総理とアメリカ側との間に正式に協定を結んだものが他にございますか。

総理大臣、それならば、正式の協定がなくて、ただ持ち込まないであろうということを確信しているというのは、アメリカの善意に期待しているだけです。私は、この予算委員会における論議というものは、全国民が核兵器が持ち込まれるのかどうか、今の安保条約、行政協定では、核兵器は持ち込まれているのではないかということを常に心配している。だから、今総理の私に対する答弁というのは、あわせて全国民に対する答弁でもある。協定がない。協定がなければ、核兵器持ち込みを拒否することはできない、調査する能力もない、権限もない。それならば、何で一体核兵器の持ち込みはないでしょうと答弁できるのですか。

今の総理のお話を聞いて、協定はない、調査する権限はない、ただ自分はアメリカの善意に期待して持ち込みがないであろう、こういうことにすぎないのであります。 　次に私はお尋ねをしたいのは、いよいよ三月の十五日には、十カ国によるいわゆる軍縮の委員会が持たれます。先般、中華人民共和国の陳毅外交部長が、中共の参加しない軍縮協定には拘束されないということを言明されている。それに伴ってアメリカの国務省は、その意向として、軍縮十カ国委員会には中共の参加はできないが、軍縮協定には参加させなければならないであろうという意向を声明された。これに対して総理は、この間のアメリカ大統領との共同声明、その直後におけるワシントンの日本大使館における総理と藤山外務大

私、総理大臣にお尋ねしておるのは、この軍縮十カ国委員会には中共は参加させないが、しかし一般的な軍縮協定には中共を参加させなければならないであろうということについては、お話があったのですかないのですかと聞いているのです。具体的に聞いているのですよ。あったのですか、ないのですかと聞いている。その点はどうなんですか。

総理は、どうしてそういうようにのがれるのですか。あったのですか、ないのですかと聞いている。それが共同声明以上出ないということになれば、あなたは、十九日共同声明以降においてワシントンの大使館で、アイゼンハワー大統領に言うた、中共についてはこうだ、日本はこれからこうしたいと思うが、その点についてはアメリカは何ら話がなかった、そうして大統領の意向としては、中共に対する政策は変更しないというようにわれわれは考えた、だから、もしも将来政策の変更があるならば、事前に話があるだろう、こういうように言われているではありませんか。だから、一体あったのか、ないのかと聞いている。なければない、あったのならあったと答弁していただきたい。一体どうなんですか。

総理、だからあなたは、いかに安保条約について対等だ、自主性だと言っても、何ら自主性を回復していないではありませんか。あなたは記者団との会見において言っているじゃありませんか。またあなたは、大使館において日本人の記者団に話したことは、日本人の記者は、あんなものは相手にならないから、そんな国内報道は全然信用できないとおっしゃるのですか。一体どうなんですか。こういうように、大事なところになると、口を緘して語らない。国民に真相を知らせようとはしない。これが安保条約に対するあなたたちの交渉の経過ではありませんか。どうなんです、一体。もしも言い分があるなら言ってもらいたい。

私は、総理大臣のこの態度は非常に遺憾だと思うのです。しかし、総理大臣にこれ以上この問題について追及しても、あなたはがんとして共同声明以上は言えないというのなら、それじゃ次にお尋ねしますが、総理自身は一般的な軍縮協定に中共が参加することは好ましいと考えているのですか、どうですか、その点は。

先ほど私は、核兵器について、核戦争についての全面的ないわゆる防止について、総理の所信を承ったわけです。今アメリカとイギリスとソ連との間には、核実験停止についての会議を持っている。しかしこの停止の会議が幸い成功しても、総理も御存じのように、ここ一年か二年の間には、中国もおそらく核実験をやるのではないか。そうすれば、アメリカとイギリスとソ連の核実験の停止の会議が成功したとしても、その査察その他は、中共を加えなければ私は意味がないと思う。この点については総理のお考えはどうですか。

総理にお尋ねしますが、このアメリカとイギリスとソ連の三カ国の核実験停止会議というのは、これは国連の中で持っているのですね。そうすれば、今あなたが答弁されたように、中共をアメリカ、イギリス、ソ連の核実験停止会議の中に入れて、その協定に参加させなければならぬ、そういう考え方には同意をする。そういうことになれば、当然次の段階は、中共の国連加入ということが起きる。この点については総理のお考えはどうなんですか。今の私の質問に対する総理の答弁からいけば、当然中共は国連加入されなければならないということについて、私は総理は承認されたものと同じだと思うのです。その点はどうなんですか。

総理大臣にお尋ねしますが、総理大臣は、この安保条約の提案についてこういうように言われているのですよ。国連憲章の精神に徹底して、しかも国連憲章の原則を厳格に実践して、国連憲章が真の意味において、世界の平和と安全が保障できるようになることを、あなたは期待している。それならば一体なぜ——そのアメリカ、イギリス、ソ連の三国の核実験停止会議に中共も参加することは、あなたは希望しこれに同意される。軍縮十カ国委員会が決定された一般的な軍縮協定への中共の参加は、期待し希望している。それであるのになぜあなたは、中共の国連加入については、今ここで期待し希望しているという、あなた自身のお考えを述べることができないのですか。中共については、軍縮、核実験停止

私は今の総理の御答弁を聞いて、いかに中国に対して、中国との国交回復について自主性がないかということを、私は明瞭に物語るものだと思うのです。 　藤山外務大臣にお尋ねします。私はこの衆議院本会議における藤山外務大臣の外交方針演説を聞いて、あなたは総理大臣とはだいぶ違うわけです。総理大臣はその施政方針演説の中では中国との国交回復は一つも触れていない。なぜか一つも触れてない。一言半句ないです。しかしあなたはだいぶの時間を費やして、ここで書いている。そこで私はあなたにお尋ねをしたいのですが、あなたのお言葉の中に、「わが国独自の立場から、中共側の誤解を解き、現状の打開をはかることも必要と考えるのであります。」今総理の話は、それは世界の流れの中

藤山外務大臣、あなたはこの言葉の使い方を間違っていますよ。あなたはここで、「わが国独自の立場から、中共側の誤解を解き、現状の打開をはかることも必要と考えるのであります。」あなたは今何と言ったのです。アジア人の気持は日本がよくわかっているから、アメリカや西欧側に話をするのだ。そのことと、あなた自身が、わが国独自の立場から中共側の誤解を解くということとは違うではありませんか。一体何をおっしゃるのです。一体そういうことで国会の答弁になりますか。ならないではありませんか。だから私はあなたに聞いているのは、日本の立場においてアメリカの誤解を解くとかなんとかを聞いているのではない。あなた自身がわが国独自の立場から中共側の誤解——中共側の誤解だ、

では外務大臣にお尋ねしますが、その二国間——その二国間とは日本と中共、その相互の誤解を解くというのだが、どういうことで解くのですか。正式に政府の代表でも北京に派遣をしておやりになるというのか、具体的にはどういうのですか。言葉の上ではないですよ、具体的に話してもらいたい。