私、これで質問を終わりたいと思いますが、大蔵大臣に重ねて申し上げます。私の考えですが、先ほどの食管特別会計における赤字の問題は、これはやはり一般会計から、従前の通り、従前にも増して繰り入れて、消費者米価の値上げを絶対にしないようにすることが、これは、ただ単にいわゆるあなたの方でことしは減税をしない、増税をしないという、そういう観点からいっても、特別の減税をしないという点からいっても、消費者米価の値上げというものは国民生活に非常な圧迫を来たすので、その点一つ十分に配慮されなければならないと思いますし、それから、防衛分担金の支出が、安保改定に伴って今度支出しなくてもよろしい、これは大臣は非常にいいことだと言うのだから、それであるならば、
総理府の公務員制度調査室長来ておりますね。——おられなければ職員局長にお尋ねしたいのですが、この前お尋ねしましたが、人事院規則の一五—三で、「職員団体の業務にもっぱら従事するための職員の休暇」について書いてあるわけです。これは私はほんとうは総理府の公務員制度調査室長がおいでになるというのでお聞きしたいと思ったのですが、おいでになっていないので残念ですが、これは地方公務員法の第三十五条の、今大原委員からお話がございました「職務に専念する義務」これと私は見合うものだと思うのです。これには「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有す
そうすると、総理府の公務員制度調査室長が来られませんから、全体についての関連についてはちょっと欠けるところがありますが、今の職員局長の答弁からすれば、やはり第三十五条の職務に専念する義務というものとの関連において、人事院規則の一五—三ではやはり同じ関連なんですね。しかし今職員局長のお話のようにかりに一歩譲って、給与を支給しないという点からいけば、これは地方公務員法の第二十四条との関連かもしれない、両方にまたがるのではないか、こういうお話であった。そこでもう一つ今あなたにお尋ねをしたいのだが、この二十四条の六のことを大原委員から言われているが、私はそうではなしに、二十四条の五、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当
委員長、それではあとで総理府の公務員制度調査室長、その他自治庁関係の人々に出てもらって——かりに文部省側の内藤局長が今言うように第三十四条第六項だ、こうがんばってみても、第二十四条五項の違反行為だ、私はこの点は人事院規則一五—三で明らかだと思う。これはこの次まで質問を保留しておきます。
今の点非常に大事な問題で、四日の日には文部大臣はこういう御答弁であったと思います。それは、ＩＬＯ八十七号条約の精神からすれば、三公社五現業のみでなく、教職員を含む全公務員に適用するのが当然なんだ、こういうように大臣から御答弁があったと思う。この点は、大臣、それで差しつかえないわけですね。
今私が聞いたのは、私は二つにわけて聞きたいのです。最初に、私が先ほどお聞きしたのは、ＩＬＯ八十七号条約の精神からすれば、三公社五現業でなくて、教職員を含めた全公務員にも適用するんだ、だから批准が来年の春あれば、当然それに従って教職員も含まれるのだ、これが大臣の考えであるという点についてはそうなんですね。この点を私は聞いておるのです。これは大臣からその点御答弁願います。
今の大臣の考えは、文部大臣としては方針は変わっていないということです。ただ各省間において意見の調整がまだ残っておるのだ、こういう意味です。 そこで大臣に伺いますが、この間大原委員の質問に答えて、ＩＬＯ八十七号条約が批准されたら専従問題はどうなるか、これに対して大臣から、教員組合の場合、教員でなくとも組合の役員になれることになる、こういうように御答弁があったわけです。この点についても、大臣は別にそのお考えが変わっていないわけですね。
関連して。文部大臣、今のお話の趣旨を、この四日の本委員会で文部大臣から答弁された。ＩＬＯ八十七号の条約について、政府としても当然来年の春までに批准しなければならぬ。それが終われば、今お話のように、組合員にあらざる者も役員になることができるんだ、それは教員にも適用するんだ、これが大臣の考えで、きょうもその御答弁があった。従って専従制限については問題にならないんだ、だから岐阜県のような専従制限の問題を、各都道府県においてその条例を作るようなそういう先走りをしないように、自分としては配慮してやるんだ、こういうような御答弁があった。だから、そういうように御答弁があれば、きょう何もここで質問する必要がない。それがきのうの大臣の記者会見等におい
文部大臣は勘違いなすっていると思う。堀委員は一番最後の質問で、専従制限に対する文相の方針をお尋ねしたいということで、お聞きをしているわけです。それに対して文部大臣から、「遠からずＩＬＯ八十七号条約を批准することになると思われるので、それまでに関係法令を調整する必要があり、政府として慎重に研究中である。」重ねて堀委員から、「それまでは各都道府県が専従制限条例の制定に先走らない方がよいとの考えだと了解してよいか。」こういうので、大臣は、「大体それでよい。」と御答弁になっている。だから私はお聞きしておるので、大臣から、今私の質問が、この間四日の大臣の答弁と非常にかは離れて、私が大臣の答弁を曲げて私の都合のいいように質問したんだと言われては
文部大臣に最初にお尋ねをいたしたいのですが、昭和三十五年度の予算編成は、政府の方針としては、大体今月の三十日には終えたい、こういうように私ども承知をしているわけです。従って予算編成が終わるまでの時期としてはあと二十日足らずになったわけです。従って文部大臣としては当然昭和三十五年度における文教予算は一体何を重点施策としてやるか、こういう点についてはもう省議をおまとめになられて、そうして予算折衝をされていると思うのであります。今までは予算編成が終わって、一月末の休会明けの国会になって予算が提案されてから、いろいろとお尋ねをしていたわけですが、今度は幸い臨時国会がこういうような時期の中で開かれておりますので、ぜひこの際昭和三十五年度の予算
今大臣からのお話で、第一番目には義務教育予算を大いに増額をしたい。そのためには五カ年計画ですし詰め教室を解消したい。教室、それから教員定数の増加をしたい、こういうことなわけです。内藤局長にお尋ねしますが、ことしの中学の二年は、いわゆる中学の生徒数としては、これは昭和二十年に生まれた子供ですから、一番少ないわけです。そうして、それからやや戻ってことしの中学一年もまだ少ない。しかし来年の四月一日から入ってくる生徒、取りわけ再来年の四月一日に入る中学の生徒はずっとふえてくるわけです。そういう点を見通して今文部大臣からお話をなされたものと思うわけですが、義務教育予算について五カ年計画ですし詰め教室を解消する具体的な案としてどういうものがおあ
今大臣から五カ年計画というお話でありましたので、三十五年度の小学校の児童数五十六、中学の五十三はわかったわけですが、三十六年度並びに三十七年度の見通しはどういうようにしていくわけですか。
三十八年度に小学校の児童一学級の定数が五十、中学が五十というお話ですが、これは実際には実情にそぐわないのではないでしょうか。小学校が五十ということになれば、中学は四十五、これがやはり小学校の実態に即し、中学の実態に即すということになると思うのですが、これを三十八年度で五十ずっと押えているのはどういうわけですか。私ならば、当然あなたの方で今日の五カ年計画からいって、これは最低四十五にしなければならぬと思うがその点はどうなんですか。
先ほどちょっと教職員の定数についてお話がありましたが、聞き漏らしましたので、三十五年度では教職員の定数は幾らふやすというお話でございましたか。
文部大臣にお尋ねをしますが、先ほど文部大臣から第二番目の三十五年度の予算編成における文部省としての重点的な施策は、大学を初め各学校における科学技術の研究設備その他とのお話があり、三番目にはおくれている特殊教育の面について充実をはかりたい、こういうお話でございましたが、まず第一番目に特殊教育についてどういうような方法でこれの拡充強化を、施設その他についておやりになろうというのか、大臣から一つお答えをいただきたいと思います。
今文部大臣からお話しのありました、二つほどモデル・ケースとして学校を建てていきたいというのですが、どういう学校になりますか。
今のお話の養護学校については、できれば県に一つくらい建てたい、こういうわけですが、県に一つ養護学校を建てても、これは全体の一割を収容できるか、あるいは一割五分を収容できるかの程度だと思う。そういう意味で、今局長の方から人口三万以上の市にはいわゆる養護学級を特設したいということですが、精神薄弱児といいますか、今一番知能のおくれている子供といいますか、この子供を持つ親たちが一番困っているところであります。これは知能程度がおくれている。しかし特別な教育を行なえば何年かあとには追いつけるのではないか、これはとても県に一つということでは、文部大臣が来年度の文教予算については特殊教育を充実するのだということはほど遠いと思うわけです。さらに盲ろう
今大臣のお話でありますけれども、肢体不自由児、いわゆる身体不自由児、けが、小児麻痺、骨折その他、これは局長厚生省の予算の関係になりませんか。これは治療と一緒にやらなければならぬ。だから片一方は学校の施設でやり、同時に病院の施設でやる。私の子供が一年半も入院して私はよく経験をしているのですが、これはたしか厚生省関係の予算なんです。肢体不自由児は治療とあわせる。しかしそれはもちろん厚生省が独自でやるものでもなくて、義務教育の就学児童ですから、それには文部省も当然参画されるでありましょう今私が聞いているのはもちろんそのこともあります。しかしこれは治療とあわせて。——もう一つ今内藤局長から言われたのは、いわゆる精神薄弱児という問題もありまし
特殊教育の問題についてもっとお尋ねをしたいと思うのですが、私の時間の制約もありますからこの程度にいたしておきますが、この点はせっかく文部大臣が来年度の予算の重点的施策だと言われるのですから、特殊教育の拡充強化についてどのようなお考えで三十五年度の予算要求をされているのか、その資料を一つ文教委員会にお出しいただきたいと思う。 次に大臣にお尋ねをしますが、先ほど大臣から第二番目の件としてお話がございました、大学を初め各学校における科学技術の研究設備、施設あるいはまた講座を設ける、こういう問題について一つお聞かせをいただきたい。
できれば来年度の文教政策について、これらの問題を中心にたくさん時間をかけたいと思うのですが、この問題についてはまた次の機会にお尋ねすることにいたしまして、実は去る十一月の二十八日に、文部省は「地方教育費の調査、昭和三十三会計年度、地方教育行政の調査、昭和三十四年六月一日現在、中間報告書」を発表されておるわけです。今ここに私その資料を持っておりますが、これを見ますと、まず教育費全体について、この中間報告書の内容によりますと、国庫補助金が千四百十一億三千二百八十六万九千円、都道府県の支出金が千九百五十億八千三十八万四千円、市町村の支出金が千三十八億四千八百万円、地方債が九十九億八千八百六十一万、公費に組み入れられた寄付金が三十七億三千九
