文部大臣にお尋ねをします。実は教育費が地方財政に占める割合といいますか、非常に大きな割合を占めているわけです。五カ年計画ですし詰め教室を解消するのだ、児童の定数は減らしていくのだ——児童の定数を減らすことは教育上非常な効果がある。しかし、問題は、定数を減らしていけば教室がふえるわけです。教室がふえてくれば地方財政を圧迫することは当然なんです。そこで、この義務教育諸学校の施設について、御承知のように負担区分がきまっている。この負担区分について、前々から、市町村側としては、老朽校舎その他について今日の三分の一の割合を二分の一にしてもらいたい、こういう要望が強いわけです。当然市町村が負担すべき修繕費、教材、教具費、極端に言えば机や腰掛、そ
文部大臣、私がお尋ねしているのは、せっかく今文部大臣から来年度の重点的施策の第一は、義務教育の充実だ、それはすし詰め教室の解消なんだ、こういって小学校、中学校についても昭和三十八年度には児童定数は五十名ずつにするのだ、こういうことになると、それはまことにけっこうである。われわれも賛成です。しかしそのことは同時に、すし詰め教室の解消はいわゆる市町村における教室をふやしていかなければならぬから、市町村財政を圧迫する。ですから、義務教育諸学校施設費国庫負担法の中に御承知のように第三条には、「公立の小学校における不正常授業を解消するための校舎の新築又は増築に要する経費三分の一」となっているから、これは当然中学と同じように二分の一にしなければ
この点は大臣に強く次の通常国会に——これは昨年の国会の解散前にある程度政府部内でも検討されて、大蔵省側でもこれについてはやや了解を与えて、解散の直前にはこの一部改正法案を出してもいいのではないかというところまでいった経緯があるはずです。これは直接私も大蔵省側とも折衝をいたしたのであります。そういう意味でせっかくの予算編成における重点施策の第一ですから、ぜひこの点は改正をしていただきたいと思う。 次に内藤さんに、幼稚園の総額の内訳を見ますと、国庫補助金が〇・二八％、都道府県の支出が一・六六、市町村の支出金が八七・七四、あとはＰＴＡ会費が七・四一、その他の寄付金が二・一ということで、幼稚園についてはとりわけ職員の給与その他を小学校、
その点は文部省側において特段と努力してもらいたいと思います。 次に内藤局長に前々からここで答弁をしていただくことになっておりますので伺いますが、去る十一月十八日の文教委員会において質問しましたように、愛媛大学の教育学部長の井上氏が、十一月一日に宇和島市の教職員組合と宇和島市の校長会共催の教研集会に講師として頼まれた。その講演した内容について十一月七日、松山の南高校で開かれた県教委主催の教育長、教育委員の一日研修会で問題にされておる。どこか宇和島市の教育長ですか、教育委員長ですか、どなたかから何か提案があって、教育学部長が井上氏である限り来年度は卒業生は採用しないというようなことが論議された。こういうことになっておるわけですが、そ
文部大臣にお尋ねをしたいと思います。これは十一月二十九日の岡山で発行されている山陽新聞ですが、その記事として、去る十一月二十八日自民党の愛媛県連は、桐野という幹事長ら十五人が集まって幹部会を開き、最近問題になっている愛媛大学教育学部長井上教授の発言事件を重視して、井上教授の思想的影響が教育現場にどう現われているか、また学生にどう影響しているか、愛媛大学教育学部学生の採用に際して、厳重に思想動向を調査するよう県教育委員会に要請する強い方針をきめた、こういうことが出ておる。そしてその桐野という幹事長の話として、「井上愛媛大学教育学部長の思想は容共的である。これでは教育現場の学校で児童、生徒がどう影響されるか考えてみても恐ろしい。学生がど
大臣のお考えは全くその通りだとわれわれ考えております。しかし文部大臣がそういうようにお考えになられており、憲法において思想及び良心の自由はこれを侵してはならないということが厳として存在しているのに、現実には自民党の愛媛県連は、こうやって愛媛県の教育委員会に圧力をかけている。これはまさに不当な圧力だと私は思う。実は井上教授の言葉の中にこういうことがある。「戦後の教育政策として、文部省は日教組対策に終始している。」これは気に食わないところでありましょうが、井上教授はそう言った。また、「一体日教組を押えつけようとしているものはたれか、それは文部官僚ではない。文部省を動かすものは自民党である。」こう言っている。これもおそらく愛媛の自民党県連
今の内藤局長の答弁で一応私は了解しておきます。この問題は決して今後これで終わりはしないのではないか。先ほどちょっとあなたからお話があったように、いわゆる教育学部の生徒を採用する際に、採用しないとは言わない、しかし優秀なものとか何とか条件をつけで、間々こういうことが行なわれはしないかという心配がある。実は先ほどの愛媛大学の教育学部長の井上氏のことについて、あなたからは別にあれ以上の御答弁がなかったから、私はほんとうはもっとあなたと論議をしようと思っておった。それは十一月十八日に内藤局長はこういうことを言っている。人事院規則の中における「政治的行為の中には、国の機関または公の機関において決定した政策の実施を妨害する、この見解が妨害をする
この井上教授の問題について質問はこれで終わりたいと思うのですが、実は愛媛の井上教育学部長の問題はこの問題に端を発したのではないのです。昨年の八月一日愛媛の県教育委員会が主催をしたいわゆる研究集会において、愛媛大学の教育学部の田川という助教授が、バスで来る講習生におりて話し合いをしませんかと言ったということが愛媛の教育委員会で問題として取り上げられ、それが文部省にきて、文部次官が学長を呼んで、そしていろいろ指示を与えて、今日これは戒告処分になっているわけです。実はきょうは大学局長にここに同席願って、これは文部大臣の就任以前の問題でありましたから、その問題の経過をお話して、大学局長に見解をお尋ねし、さらに文部大臣にもお尋ねをしたいと思っ
そうすると、今の文部大臣のお話では、文部大臣としては、こういうことをきめて、そうして各都道府県の自民党の支部連合会あるいは県会議員団等に、こういうようにやれというような指令をしてやることは、先ほど私が言ったように、教育行政に対する政党の不当な支配だ、こういう点から守ってあくまでも教育の中立性を堅持するためには、文部大臣としてはこういうことについては反対である、こういうことですね。その点明らかにしていただきたい。
私は文部大臣の答弁をぜひそのまま将来とも貫いてもらいたいと思います。実にひどいですよ。私もここに条例の抜粋されたものを持っておりますが、「岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例」この提案理由に——大臣もお聞きになっただろうが、重ねて聞いていただきたい。「提案理由、「国家公務員の例に準じて、特殊勤務手当として、死体処理作業手当及び種牡牛取扱作業手当を支給するため、並に法例整備の一環として職員の給与、勤務時間、休日等に関する条例を整備統合するためこの条例を定めようとする。」これが提案理由なんです。聞いている方はこれは死人を片づける死体の処理作業手当だと思っていた。また種牛の取扱作業手当と思っていた。こういうのが提案説明で
私の質問はこれで終わりたいと思うのです。委員長にお願いいたしますが、先ほど申し上げましたように、愛媛の田川助教授の問題は次の機会に大学局長の御出席をいただいて、文部大臣にあわせて質問したいと思います。 なお、先ほど文部大臣からお話をいただきましたが、これは今日一番問題になっている教育が政党の不当な支配に屈することなく、あくまでも教育の政治的中立を確保する。これはただ単に義務教育学校に勤務しておる教職員に与えられただけの問題ではないと思うのでありまして、先ほど大臣の御答弁にもありましたが、ぜひ一つその所信は貫いていただきたいということを申し上げまして私の質問を終わります。
内藤局長にお尋ねしますが、去る十三日の本委員会におきまして、内藤局長名をもって北海道教育委員会に電報を打って、八月三十日から九月一日まで行なわれた北海道地区の教育課程研究協議会の受講者名簿は提出してはならない。これは命令なのか、あるいはそうあってもらいたいという希望なのか、こういうふうにお尋ねしたところ、あなたの方では最後には命令だ、こういうふうに答弁された。そこで、文部省は都道府県教育委員会に対してそういう命令権を発動することができるかどうかということなんです。もしもできるとすれば、法律のどこの規定に基づいてそれをおやりになったのか、その点を第一番目にお尋ねしたい。
これは文部省主催というけれども、文部省並びに北海道教育委員会の共催です。共催ですから、この前の委員会で私からも話をしたように、北海道議会においては予算の支出について議決をしている。そうでなければ北海道教育委員会は共催できない。しかも費用についてはこの前私からお話をしたように、北海道関係が約八十万、あなたの方の文部省の関係が約十五万、一切の責任を持ってやっているというが、支出その他からいって全く違う。従って、共催であるから、当然北海道議会において名簿を出してもらいたいという要請があれば、その要請に基づいて——それは議会が多数でもって出してはならないときめれば別ですよ。しかし教育長が、文部省の指示があったから、命令があったから出せないの
今内藤局長のあとの答弁ならばさきのと違うのです。一番最初に私に答弁したのは、あなたは主催だから文部省に命令権があるという、今は共催だから両者の方の協議があって、そうして文部省側としては出してもらいたくない、こういうことで北海道教育委員会と協議が整って、北海道教育委員会は出さないことになったのだというならば話はわかる。私があなたに聞いているのは、文部省にどこの法律の条項で命令権があるのかということで、あなたの方はあると言った。だんだん今の答弁の最後は、あなたは何と言ったかというと、共催で両者の協議が整ったから出さないということなのです。それならば話は別ですよ。どちらがほんとうなんです。
今の内藤局長の答弁はおかしいですよ。出してもらいたくない、それを私が命令と受け取るならば勝手に受け取ったらいいだろう、そういうものの言い方というのはないですよ。これは大問題になりますよ。やがて年末には定例の北海道議会が開かれる。そのときに、予算の支出をしている、予算は前の道会へかけている。そこで、もしも、あなたがここで答弁したように、これは文部省主催なんだ、一切の責任は文部省にあるんだ、だから、文部省が命令権を持って、これは出してはならぬというのは一切文部省の考えでやっておるんだ、北海道教育委員会の触れるべき筋合いではない、こういうことが文部省側の正しい意見だということになれば、この前北海道におけるブロックの教育研究協議会に出した費
実は私この間の委員会でもこのことをお伺いしたし、きょうもまた劈頭にお聞きをしておるのですが、このごろ都道府県教育委員会の自主性というものがともすればなくなってきている。その都道府県教育委員会の自主性がなくなってきているというのは、文部官僚の中で都道府県教育委員会に対して法律的な命令権を持っているのだ、こういう間違った法律に対しての解釈、運用をしている傾向が強くて、今日、あとで私は申し上げますが、一体都道府県教育委員会や市町村教育委員会の自主性というものはどうなっているのだ、こういう点で私はお尋ねしているのです。しかし今文部大臣が、これは、実質的には共催だ、しかし文部省が主催をしたのだ、だから出してもらいたくない、しかし主催だから、そ
そこで、先ほどの電報の件ですが、あれは命令でなしに勧告でしょう、それとも指導ですか、法律的な用語から言えばどうなんです。
そうすると、北海道に対する電報は、あくまでも命令ですね。その点、どう解釈してもいいというのでなしに、もう一ぺんはっきりと答弁して下さい。
委員会のこれだけは記録にも載ることですし、命令ととるなら命令ととってもいいという、そういうあいまいなものでなしに、命令なら命令ですと、こう言えばいい。論議するところないように答弁してもらいたい。命令なら命令と受け取ってもいい、それはお前の勝手だ、そういうやり方は文部委員会だけです。内藤さん、あなたは今までずいぶんここで長くやっておられるが、ほかの委員会では、どっちに解釈されてもいい、そんな答弁、ないです。命令なら命令とはっきり言って下さい。
そこで、次にお尋ねしたい点があるわけですが、それは、教育基本法の第十条の、教育行政に、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。教育行政は、自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない。」こういうようになっておることは、あなたはもう百も承知のことです。ところが、北海道において、八月三十日から、今私が指摘した、北海道ブロックの小学校の教育課程に対する研究協議会が開かれた。そこで、受講者の中から、上野初等課長に、政党が教育の分野にまで手を広げる心配はないか、こういった質問をしたのに対して、上野初等課長は、「政党によって色彩をつけられること
