私は文部大臣が今お話しのように都道府県教育委員会並びに市町村教育委員会の自主性を尊重される、そういう建前で都道府県教育委員会からいろいろ文部省に指導等について仰いできたときに、それに対してどうする、これは私はそれで当然だと思う。また文部大臣が教育委員会の自主性について独断でそういうように話をされることは、今の都道府県教育委員会が自主性がなくなりつつある今日からいって、非常に大事だと思う。後段の点は文部大臣、これは文部省の課長ですよ。文部省の課長が、教育基本法の第十条に、教育行政というのは不当な支配に屈してはならないのだ、政治権力や政党の支配に左右されてはならぬ、それをみずから「政党によって色彩をつけられることは好ましくないが、現実問
内藤局長にお尋ねしますが、実は愛媛県において、愛媛大学の井上という教育学部長が、教組とそれから校長会の共催による教育の講演会で、講師として呼ばれて講演をした。私はその講演の要旨を今ここに持っているわけです。私もこれをずっと読んでみましたが、この中にはこういうことを言っております。「最後に、日本の教育を混乱から救う道を考えようそれは政治勢力が教育界から手を引くことによってなしとげられる。即ち教委の公選制にかえるのが先決である。民主主義は地方分権化を根幹とし、現在のように教委が時の政府の一挙手一投足に影響されては、教委の自主性も独創性もなくなってしまうのは当然である。宇和島市教委もその例外ではあり得ない。」こういうことを言っているわけで
今あなたの御答弁の中に、宇和島の教育並びに愛媛県の教育について、それを阻害するような教唆、扇動があったらばまた別だというようなことを言っておる。ここで言っておるように、学者が今日の教育行政全般を考えて、教育委員は公選制にすべきだ、公選された教育委員会こそ自主性があって独立性があるのだ、今日の教育委員会というものは改正以後自主性が喪失されているという点、こういう点について何が教唆、扇動なんですか。教組と学校長の同じ会合で校長会は非常に心配して、勤務評定反対の意見を述べられては困るというような注文があったことも事実です。しかしこういうような教育行政全体については、学者として意見のあるところなんです。あるところを述べて、何が教唆、扇動なん
今内藤局長の話の中には、私が読んだ後段の教育委員会のことは問題ないが、なお調べれば問題は出るかもしれない、こう言っておる。そういう学者が学問的な良心において、それぞれの研究会に講師として呼ばれて言っていることに対して、その内容を一々調査検討して、これは不当だとかなんとか言うこと自体が、私は文部省が今日思想に対する国家統制をやろうという考え方が、あなたの答弁の中に出ておると思う。なるほど井上教授の言葉の中にはこういうこともありますよ。「道徳教育については、教育基本法第二条に於て、教育はあらゆる議会、あらゆる場所に於て実現されなければならない旨明記されている。その意味では、世間が道徳的である事がまず要請される。道徳の根本は「自他の敬愛と
そのプラスというのは、愛媛県の教育行政だけではなく、国の教育行政の問題です。
内藤局長の考え方は、愛媛県の教育委員会の考えている教育方針と、井上教授が考えている考え方が全く合致してもらわなければ困る。それならば学問の自由なんてないですよ。 そこで松田文部大臣にお尋ねしたいのです。実際私は松田文部大臣に非常に期待しているのですよ。これは一つ大臣よくお考えいただきたいのですよ。今日の日本全体の教育行政について、教育基本法の第十条でうたいながら、そういうことを答弁する課長が出てくる。学問の自由がそこなわれたからこそああいう戦争に突入してああいうみじめな状態になった。そういう意味で私は文部省の官僚の諸君が、再び戦前のような教育行政を考えているということについては、非常に遺憾であると思うのです。この点は松田文部大臣
今の文部大臣のお言葉で、文部大臣の信念をお聞きしたわけですが、実は今月の十三日の大阪朝日の十四版に、朝日の記者から文部大臣は聞かれて、こう言っておられるわけです。松田文部大臣はこの問題について十一日、学者が純粋な学問の立場から述べたのなら、それを排斥するのは地教委の行き過ぎだと前置きして、次のような見解を明らかにした。詳しい話を聞いていないので、一般論としてしか言えないが、学者の中には日教組講師団のように片寄った考え方をする者もいて困っているとはいうものの、学者の良心に従って研究したことについて他からとやかく言うのは筋が通らない。地教委の教育長、教育委員の中には、教育課程の改定や、道徳教育の内容を完全に知り尽くしている者はあまり多く
そうです。
文部大臣が、さる十一日に朝日の記者に語られた考え方に変わりはない、こう言うのですから、私は文部大臣の考えについては了承できます。 そこでこの問題は内藤局長の方でさらにお調べになるそうだが、この問題についてはあらためて本委員会において、再度文部省の方で調査をした資料に基づいて質問を続行さしてもらいたいと思うが、きょうは、松田文部大臣から、この愛媛の教育大学の問題について私が読み上げました文部大臣の談話に誤まりはない、こういうのですから、きょうのところは私は質問を終わります。
大蔵政務次官に質問しますが。先ほど、あなたは、横山委員の質問に答えて、酒については増税しないと、こう言った。おそらく、その考え方の基本になっているのは——灘の酒等において、今日売れ行きをできるだけ増加するためには、一級酒であっても、これを二級酒として売っていく。そういうのがだんだん地酒の二級酒について売れ行きがうまくなくなってきている。あなたは酒の専門家ですから、そういう点を十分御承知の上で、やはり一級酒、特級酒並びに一本千円以上のウイスキーについて増税をすれば、逆に一級の銘柄であってもそれを二級に落として売るから、やはり地酒の二級については圧迫をしていくという点があって、あなたはしないと言われたのだと思う。あなたは酒の専門家だし、
ただいま委員長のお話がありましたから、「奥村政務次官の家業の方でおありのようでもあるし」、こういうことに訂正いたしておきます。
今政務次官から、三十五年度の予算が確定をしなければ、財源についてもはっきり言えない、こういうお話でしたが、今、政務次官は、御自分のお言葉の中にあったように——横山委員の質問に答えて、酒については増税しない、こう言ったのです。再度横山委員から、たばこについては絶対に増税をしないのか、こういうお尋ねがあれば、そういうようにもお答えしたいと思っておったんだが、別にそういうこともなかったから言わなかったんだ、こう言うなら、私は重ねて聞きますが、たばこについては、酒同様、絶対に増税しないということを、ここではっきり御答弁いただきたいと思います。
今あなたが増税しないというのは、今の時点で増税しないということであって、昭和三十五年度の予算の中で増税しないとは、そんなことは言えないということを言われていますが、私たちみんな大蔵委員をやっている。今ここで予算の関係なしに、年度の中間で、たばこを上げたり酒を上げたりなんということをやりますか。今私たちが聞いていることは、昭和三十五年度の予算編成の中で、酒の増税やたばこの値上げについてはやるのがやらないのか、われわれとしては絶対やるべきでない、こう言っているのですよ。だれも今の時点について言っているのではない。そのことは三十五年度の予算編成の中で言っているのです。だから、あなたも、答弁の中で、先ほどは酒の増税はしないと言ったが、それが
今、政務次官から、大蔵省の方針としては酒の増税はしない、たばこの値上げはしない、こういうことをここではっきり御答弁いただいたわけですから、いずれ大蔵大臣にこの委員かに出てもらいまして、この点については、奥村政務次官の言だけでなしに大蔵省の貫いた方針だと言うんだから、次の機会にぜひ大蔵大臣から今の点を確認をしたいと思う。この点だけははっきりしておきたい。 それから、石田副総裁に一言。あなたは、先ほど、初めは金額があいまいでしたけれども、大体新聞に出ているこれらのたばこについて、十本当たり五円値上げすれば百億ぐらいになるのじゃないか。しかし、これはあなたの方でピースの値上げで苦い経験がある。だから、当然、先ほど私から政務次官に指摘を
公社は公社としての立場があるでしょう。今いろいろ副総裁に聞いておるのですが、公社としての立場がある。しかも、前のピースの値上げで、売れ行き不振を招いて、またもとへ戻した苦い経験がある。本数は、先ほど横山委員が読んだように、実際には御承知のように約三分の一に落ちたときがあるのです。昭和三十年は本数が三分の一に落ちた。今やっと回復しつつある。そういう苦い経験からいって、専売公社としては私は値上げは反対だと思う。だからここで副総裁から公社の立場を明らかにしてもらいたい。
食管特別会計についてお伺したいと思います。実は、十月十三日の大蔵委員会で、食糧庁に消費者米価についてお尋ねをしてあったわけでありますが、きょうは、その点の、長い間保留されていた点について回答をいただきたいと思うのですが、それはあとで担当官が出てきてからお尋ねをいたしたいと思います。 実は、食糧庁の業務第二部長にお尋ねしたいのですが、これは十一月八日の読売新聞だけだったと思いますが、出ておるのです。結晶ブドウ糖の工場について、実は味の素株式会社が約四〇％、アメリカのコンプロ社が約二五％、東洋製糖が約三五％で、資本金二億円で日本糖化工業株式会社を新設することにして、国内の過剰澱粉を結晶ブドウ糖に転化して、年間一万三千五百トンの生産を
これは業務部長にお尋ねいたしますが、検討ということになると、それは大体許可するという方針でいくわけですか。それとも中小メーカーについて圧迫をする。また、これは昭和三十三年十月六日の大蔵省、農林省の告示第五号で、農林漁業金融公庫法第十八条の二の第一項の規定に基づいて、初めて結晶ブドウ糖の施設の改良、造成または取得に必要な資金を出すようになったと思う。それからまた、日本としては結晶ブドウ糖に関する工業というものは日なお浅い。そういう意味で、外国からの資本、技術というものが入ってくれば圧迫される。だから、これは当分見合わせていこうというのですか。その点はどうですか。
農林漁業金融公庫の方来ておりますか。
昭和三十三年の十月六日の大蔵省、農林省の告示第五号、農林漁業金融公庫法の第十八条の二の第一項の規定に基づいて、初めて結晶ブドウ糖製造施設についての資金が出るようになったと思いますが、その点は今日までどれくらい出ておりますか。
業務第二部長にお尋ねいたしますが、大体本年度の国内における結晶ブドウ糖の年産はどれくらい予定しておられますか。
