部長にお尋ねしますが、政府の方では、昨年手持ちの澱粉の処理対策として結晶ブドウ糖工業の育成措置を決定して、三十四年度を初年度として三十八年度までの五年間に、大体最終年度に四万二千トン製品を目標としておる、こういうわけですが、この計画からいけば、これは達成しますか。
そうすると、三十八年度の最終年度の四万二千トン、ことし、三十四年度まあ大体一万トンの予定、それから先ほどお話しの今日までの資金については八億を予定していたけれども、六億一千万、こういうことになると、四万二千トンが三十八年度にできるという見通しにおける資金はどうですか。大体どれくらい予定しておりますか。工場の建設その他ですね。
先ほどお話のございました、ことしはさらに強化対策の方針を打ち出して、十年後の四十三年度には、結晶ブドウ糖の自給量を十五万トン見込むそうですね。大体これがビートと、それから結晶ブドウ糖で、いわゆる国内で消化する甘味の原料の約五〇％をそれで確保したい。そういうことですね。そうすると、結晶ブドウ糖の自給量が十五万トンということになる場合における、いわゆるカンショ澱粉、それからバレイショ澱粉の生産との関係はどうなるのですか。
本年のバレイショ澱粉並びにカンショ澱粉の生産は、大体どれくらいの見込みですか。三十四年度です。
トンにしてどうですか。
それは今計算していただいているのだけれども、これは実は業務第二部長に考えておいていただきたいのは、米作地帯でない地帯においては、とりわけ寒冷地においては、バレイショの畑作が多いわけです。それが今日非常に買上価格が思うようにいかない。政府が買い上げても、それがいわゆる在庫品としてたまっていく。なかなかそう大きな拡大ができないというところに、今日のバレイショ畑作地帯の大きな問題がある。だから、私は、先ほどから、この結晶ブドウ糖について、十年後の四十三年度に十五万トン、約二十万トンということになると、今日の生産というものの関係からいって、寒冷地の畑作地帯におけるそれぞれの農家の諸君の見通しが明るくなるのではないか、こういう考え方で実は聞い
業務第二部長にお尋ねいたしますが、そうすると、たとえば一つの村で今まで澱粉工場が多いところは三十も五十もある。そのためにコストが非常に高くつく。だから、その三十も五十もある個人経営、あるいは三人か五人で経営しておる澱粉工場を全部やめて、農協が一本にしてやる。そういうような合理化のための工場については、農林漁業金融公庫は貸付をする、こういう方針だ、こういうことですが、この点は非常に大事で、今一番問題なのは、どうやったならば澱粉のコストを下げていくかということだ。この点貸すということがここで明確になれば、その方針で、とりわけ北海道等におけるバレイショの澱粉工場は今まで個人でやっておった、あるいは三人、五人でやっておったのがほとんど廃止さ
今の点で、私の聞き違いかもしれませんが、農業協同組合、それから商業協同組合ですか。
これは農林漁業金融公庫にお尋ねしますが、これは差しつかえないのですか。私は、農業協同組合の経営でなければならない、こういうように考えておったが……。
だから、農林漁業金融公庫としては、商人系統のではだめですね。これは北海道東北開発公庫でやっているのですね。その点ははっきり、今のお話がちょっと不明確でしたから、それでは一つ農林漁業金融公庫の方にお尋ねしますが、この方針で澱粉工場の合理化のために資金を融通したのは、どこどこですか。今日まであるのかないのか。
どこですか。
そうすると、先ほどのお話で三十四年度から必要だけれども、ワクがないというのが非常におかしいと思うわけです。しかし、共同利用についてこれは差しかえをして、北海道の留寿都村の農協について七千五百万円の融資をしたというお話ですが、あとの四カ所というのは、やはり北海道ですか。どこどこになっておりますか。お差しつかえなければちょっと……。
大体全体の資金計画はどれくらいですか。
それでは、業務第二部長に、先ほどの数字、カンショで一億一千万貫、バレイショで四千万貫、これのトン数を……。
これは、そうすると、十年後の四十三年度における結晶ブドウ糖の需給量が十五万トンと見込んで年次計画をやっていくわけですが、そうすると、今あなたのお話で六五％だと言うから、換算すると約二十万トン消費される。そうすると、今ここで五十六万トンですか、これは全体でことしは四十一万トンの十五万トンで五十六万トンですか、大体十年後に結晶ブドウ糖に澱粉が二十万トン消化されれば、需給のバランスがとれていくことになるのですか。その点は、十五万トンの結晶ブドウ糖の目標を立てたということは、生産との関係はどうなっておるか。十年後に結晶ブドウ糖が十五万トンだ、それは澱粉の消化が二十万トンだ、だから今のように政府としては倉庫に過剰澱粉をよけいかかえなくてもいい
それでは、第二部長に対する質問はこれで終わりまして、あとで農林漁業金融公庫の方に重ねて質問したいと思うのですが、食糧庁の企画課長に……。 実は、九月の十三日の本委員会と十月十三日の本委員会で、消費者米価についてお尋ねをしていたわけです。われわれの希望としては、十一月一日から新米穀年度になったのだから、その際やはり消費者米価についても十分考慮さるべきだというので、御承知のように、今日までいわゆる中間県であるという形で、十キロ当たり八百五十円の消費者米価によって配給を受けていたそれぞれの県も、ことしばかりでなしに、こ三年ないし四年ほど前からすでに生産県になっておる県については、やはり規則の示す通り十キロ当たり八百三十円ということに下
具体的に一つお尋ねしたいと思うのですが、この場合一つの例として、御承知のように北海道は三十年は非常な災害でございましたが、三十二年、三十三年、三十四年と、三十二年以来毎年生産過剰で他府県に出しておるわけであります。おそらくことしは約十一万トンくらい他府県に出すようになるのではないか、こういう見通しです。これは非常に不安定な要素があるというお話が前にもございましたけれども、実際には、いわゆる不安定な要素ではなくて、土地の改良やあるいは農薬その他によって生産も向上し、しかもだんだん安定しながら向上してきている。そういうわけで、実際消費者米価八百五十円か八百三十円かということは、消費者側からすると非常に大きな問題だ。だから、私は、一つ具体
それでは、これ以上あなたにお尋ねをしても、あるいは御答弁ができないかもしれませんが、十一月一日の新米穀年度から消費者米価については変わるところもある。しかし前例としては一月一日の場合もある。そうすれば十二月一日だってあっていいわけですね。何も一月一日まで待たなければならぬということはない。十一月一日は過ぎたのですから、これはやむを得ないとして、何も一月一日を待たないで、十二月一日からぜひ一つ実施するように、とりあえず検討してもらいたいと思うのです。特に今あなたもお話しのように、生産が一三〇％になっている。約三〇％ほどは他府県に出せる。これは北海道の農民の諸君の努力だと思うのです。だから、それにやはりこたえるように、ぜひ一つしてもらい
それでは、企画課長に対する質問はこれで終わります。 大月さんに一つお尋ねしたいのですけれども、実は八月に大蔵委員長と私ども一緒に北海道へ視察に参りまして、北海道における酪農施設についていろいろ話し合いをしたわけです。で、この農林漁業金融公庫から前に酪農乳業関係で長期資金を受けていたのは、御承知のようにクロバー乳業会社であった。これは農民が九〇％株を持っていましたので、業務方法書の適用を受けまして受け取った。ところが、今度雪印乳業と合併いたしましたので、雪印乳業とクロバー乳業の株の状況が非常な差がありましたために、今日実際には、雪印乳業というのはクロバー乳業を合併して、農民の持ち株というのが七〇％以上になっているわけです。そこで、
あなたの今のむずかしいという意味は、私もわからないではありません。しかし、農民の持ち株が九〇％以上、こうなっておるのだが、ここで春日委員の罹災者に対するところの減免措置についてのお話——あなたはおくれてきたからお聞きにならなかったかもしれないが、法律で規定しているものと政令で規定しているものとは違う。たとえば政令では十分の五以上の災害を受けたものとなっておるが、それは十分の三以上ということで措置してもよろしい、こういうことで政務次官も検討するということになっておる。農林漁業金融公庫の業務方法書では農民の持ち株が九〇％以上だ。しかし、それは何十パーセント以上が農林漁業で、それ以下は会社だという、こういうことになるかというと、あるいは六
