この問題はこの程度で終りたいと思うのですが、問題は総額なんですよ、金額なんですよ。たとえばこういう、あなたが今考えている学童給食や、また生の牛乳の問題や、バターの問題は非常にけっこうなんですが、これをいや一千万だ二千万だといっても、話が合わないわけです。実際には今日一般市乳は、大体中都市で一合十五円ぐらいでしょう、そのうち配達の方に三円ぐらい取られている、しかしこれを集団で、たとえば何百本、何千本というぐらいでやると、大体一合十円ぐらいになるのではないか、そういう場合に、実際には子供の負担、直接には父兄の負担になるのだが、そういう場合に、少くともこれは大罐練乳で十二億税金がよけい入ることになったのだから、従ってこれを、大蔵当局も取る
今の農林当局の考え方はしごくいいと思う。大体年間で一月分三十万石、大体二十億円程度は乳価安定対策として考えなければならぬ。われわれは、基本的な考え方はそういう考えで大いに進めてもらいたいと思う。この問題は、今月の終りまでにいろいろ大蔵当局と話があるでしょうが、これは当然来月の十日、十一日に開かれる大蔵委員会ではその経過等を明らかにして、もう一ぺん一つ月末にきまるそうでありますから、なおそういうことで大蔵当局としっかりやってもらいたいと思うわけです。この点は、主税局長としても前々から、取るものは取る、出すものは出します、こういうお話ですから、二十億はどうであるかわかりませんが、十二億、十三億、十五億くらいのところは大蔵当局としても考え
そうすると七月七日の閣議で、消費者米価についてはこれを値上げするということにきまった、その閣議決定だけだということですが、あなたの方の事務当局としては、いろいろ案はお持ちだと思う。たとえば一升百十七円五十銭にするという考えもあるでしょうし、百二十一円五十銭にするという考えもあるでしょう、この点は案がないのですか。 それからもう一つあなたにお尋ねをしておかなければならぬと思ったことは、食管の調査特別委員会ですか、いわゆる国会でずいぶん問題になりましたが、ついに作られた、そこにあなたは、消費者米価を値上げしても、一般家計へは絶対にはね返りはないんだ、こういう資料を出されたそうですね、こういうふうに私どもは新聞で見ておるのです。消費者
大蔵大臣にお尋ねしますが、きのう私たちの党の委員から質問があったのですが、大蔵大臣は、一般の物価については下げていきたい、それから経企長官も下げていきたい、こういう話なのですが、その一般の物価を下げていきたいということと、それから消費者米価を値上げするということと矛盾を来たすと私は思うのです。ですから、その点は、一般の物価を下げていきたいというのであれば、消費者米価は据え置いていくということが当然の建前でなければならぬ。この点は矛盾を来たすと私は思うのですが、重ねてその点についての大蔵大臣のお考えを一つお聞かせいただきたい、現にもう百二十一円五十銭に引き上げをするというのです。範囲内ですから、あるいは百十七円五十銭か百十八円か知らな
食糧庁長官にお尋ねしますが、あなたは百二十一円五十銭に上って、月大体標準家族で百円程度しかはね返りがないというが、配給日を何日として百円と算定したのですか。
今のは配給米ですね。ところが実際に政府の力で一升百二十一円五十銭に上げるのだ、こういう七月七日の閣議ですか、それがその範囲でということでも、新聞にはその範囲ということにならないで、百二十一円五十銭に値上げすると書いてある、すると、あとの足りない分は自分で補っているのですが、いわゆるかつぎ屋ですね、そのかつぎ屋の諸君は、私たち一般の家庭に来て、政府は百二十一円五十銭に値上げすることになったから、私たちの方も値上げしますよということで、すでに百二十五円、百四十五円ぐらいでやっておるわけです。政府の方で百二十一円五十銭に上げますよという新聞宣伝だけで、現実にはかつぎ屋は、そういうように、一升十円ないし十五円上っておる。その当時百二十五円の
そこで、あなたの方では月百円のはね返りだという点は、今あなたのお話を聞いていると、ちょっと私には理解のできないことがあるのです。一般のやみ米を入れて、大体あなたの方では、一般の家計ではどの程度のはね返りだというのですか、やはり百円以上ははね返りがないというのですか、それとも大体二百円くらいははね返りがあるだろうと見るのか、二百五十円くらいははね返りがあると見るのか、その点はどうなんですか。
長官、あなたはきょう家へ帰って、奥さんに聞いてごらんなさい、一升百二十一円五十銭に値上げすると政府が七月七日にきめたあとに、米のやみ価格が上ってないなんて、そういうのんきなことを言うと、奥さんに怒られますよ。あなたは、自分の家庭がどうやって飯を食っているか、全然聞いたことはないのでしょう、それは現に上っていますよ、きょう帰って聞いてごらんなさい。あす大蔵委員会がないのは非常に残念ですが、当時一升百二十五円くらいだったものが、七月七日以後、百三十五円、百四十五円くらいまで上っている。あなたは全然上っていないと言うが、そんなのんきなことを言っていると、きょう帰ったら奥さんに怒られますよ。 大蔵大臣にお尋ねしますが、まだ日本の勤労者の
それではあと、この中小企業に対する緊急対策の件は、六月の十一日の財政金融懇談会できまったことでありますから——これは、きのうのいろいろの各位からの質問がありますから、この際一つ答弁してもらいたい。そういうことで私は質問を終ります。
最初に労働大臣にお尋ねしますが、五月十日の朝日新聞の夕刊に、こういう記事が記載されているのであります。それは「政府は十日の閣議で春闘処分と、これに伴う野党攻勢に対処するための態度を協議した。」「同日の閣議で石田官房長官は奮闘処分に対する経過を説明、これに引き続いて松浦労相から、春闘処分に対する政府の見解を統一しておきたい旨を要望し、処分の範囲や内容が企業体間で不均衡であると見られるのは公社、現業当局が独自の方針を取ったものであり政府がワクをはめたものではない。しかし、国鉄以外の公社、現業でも公労法違反の事実があればさらに追及する方針で調査中である。」こういうように新聞には発表になっております。この点は新聞のことでありますけれども、し
私が労働大臣にお尋ねをしたいのは、それは七日の閣僚懇談会において処分に対する協議をされた後において、八日ないし九日に処分が発表になって、十日に閣議において春闘処分に対する政府の見解を統一しておきたい、国鉄以外の公社現業でも公労法違反の事実があればさらに追及する方針で調査中である、こういうように閣議で述べられているのだが、労働大臣はこういうお考えなのかどうか、この点をお尋ねしている。
労働大臣にお尋ねしますが、国鉄ではかつて解雇されました現在の国鉄労組副委員長の土門君以下五名を再び解雇している。これはどういう理由に基くものですか、どういう法律的な根拠に基いてやったものですか。
私が今労働大臣にお尋ねしておるのは、公共企業体等労働関係法についてはあなたの担当なのですから、それで私は聞いておるわけです。宮澤運輸大臣どうなのですか。今労働大臣のお話によると、土門君以下は前に解雇されていなかったのだ、だから今度解雇したのだろうというのですが、その点はどうなのですか。
委員長、それではこれは質問の途中ですけれども、国鉄の総裁あるいは副総裁を急いで呼んでもらいたいと思います。
運輸大臣にお尋ねしますが、その前に労働大臣にお尋ねします。労働大臣は五月三日の名古屋の旅先で、国鉄の処分について、三月二十三日のいわゆる世間でいう抜き打ちストについては公社当局の方といいますか、政府の方といいますか、それにも責任があるので、これは今回の処分の対象にはならないであろう、こういうような談話を発表されておったと思う。この点は今でもそう思いますか。
宮澤運輸大臣にお尋ねしたいのですが、三月二十三日のいわゆる業績手当支払いにからんで、ずいぶん問題がごたごたしまして、そこで世間でいうような抜き打ちストという印象を与えるような状態になったのだが、この点は一体今回の処分の対象になっているのかいないのか。あなたは当該の運輸大臣としてこの点はどうなっているのですか。
この点は今委員長の方から、総裁か副総裁に来ていただくように手続をしてあるわけですかから……。われわれの聞き及ぶところでは三月二十三日については、公社当局も責任を感じて、この問題が終りましてから小柳委員長とそれから小倉国鉄副総裁との間には、今回の二十三日の件は処分の対象にならない、こういう点を確約している、こう言われておられる。この点はあとで明確にいたしたいと思います。 次に私は官房長官にお尋ねをしたい。官房長官はよく社会党の議員に、まず第一の条件としては、政府が仲裁裁定を完全に実施する、自分たちはやろうと思っている、そうなれば組合はいわゆる職場大会、ストはやらない、こういうことを約束してほしい、第三点は、総評の闘争スケジュールが
今の官房長官のお話は、だいぶ事実と相違するわけです。実は今労働大臣にお尋ねしても、運輸大臣にお尋ねしても、これは公社当局がやったのであって、政府は何ら介入していないとこう言うが、官房長官は、今まで私どもとの間の会見において、今お話のようなことではなしに、仲裁裁定を完全に実施した場合においては、これは一つ従来のようなああいう形のストはやらないでもらいたい、総評のいわゆるスケジュール闘争からは出てもらいたい、そういう問題が明確になれば、それは自分の方としても処分については一つ考えましょう、こう言っておるのです。考えましようということは、政府が公社当局に対して政治的に、どうだお前の方は一つ考えてやったらいいじゃないが、こういうふうにやはり
労働大臣にお尋ねしますが、そうすると、これから全逓とか何とかという現業官庁は、これはどういう争議行為かあっても、どういう怠業行為があっても、罷業行為があっても、それは国家公務員法でやるわけですね。この法律の適用は受けないのですね。それはどうなんです。
ですから私はあなたにお伺いしている、あなたは今それぞれの官庁がそれぞれの法律によってやったろうと言うから、そこで私はあなたに聞いておる。公共企業体等労働関係法で国鉄は処分されたのですよ、だから解雇ということなんです。全逓その他についてはこれは適用になるのかならないのか、なる場合もあるのか、ならないのか、その点をはっきりして下さい。
