横路節雄

それでは神田人事官にお尋ねしますが、実はただいま議題になっております日本専売公社法の一部改正にちょうど同じ点が今回削除として提案されているわけです。それは十七条の二項に離職後の制限として、「公社の役員及び職員は、その離職前五年間に葉たばこ、製造たばこ用巻紙、塩、」その他云々となっておりまして、「その事務を直接監督していた場合においては、離職後二年間は、その従事し、又は監督していた割当の事務と密接な関係にある営利を目的とする会社その他の団体の役員又は職員になってはならない。」これは同じような性格なんです。私は、もちろん国家公務員法は公社関係の職員には適用されるものでないことは十分承知しております。しかしこのことは、やはり同じ政府職員並

神田人事官にお尋ねしますが、その点は、今その臨時物資需給調整法が、昭和二十七年に廃止になったから必要でないのだ、こういうあなたのお話しですが、この間本委員会で監理官にお尋ねしましたところが、実は公社に在職している者で、なお十七条二項の適用がこのまま残っていれば、あと二年間はこの法律の適用を受ける者がまだ残っているわけです。だからそれであれば、やはり法の性質上残しておくべきではないか。この法があれば残りの二年は適用されるのに、この法がまだ二年間適用されるのが適用されないというのはおかしいと思うのですが、この点はどうですか。これは担当官でないが、あなたの見解を承わりたい。

私が今人事官にお尋ねしているのは、やはり政府職員並びに政府関係機関職員という建前においてあなたの見解を聞いているわけですが、そういう見解を述べることはいかぬということになれば、これはまた何をか言わんやであります。監理官どうなんですか。私はこの前お尋ねしたように、あなたがそこにいなければいいのだけれども、いるものだから私は聞いているのです。これはどういうふうに措置なさるのですか。

あなたは、国家公務員は国家権力との関係においてそういう規定が強く設けられているのだ、公社関係においては、臨時物資需給調整法との関係においては割当の事務その他で、そんな権力機構との関係でないという話ですが、そういうことを言われると、私もあなたにもう少し聞かなければならないことである。なぜならば、公社というものが全然権力を持たないということになると、公社だってちゃんと割当の許可の仕事をたくさん持っているから、一般大衆にとってはやはり一つの権力である。ただあなたの方で、実際はこれからまだ二年間適用される人があるのだから、これとこれとこれだけだ、たった三人か四人しかいないのだ、その者は絶対に公社内部においてもそういうことはしない、こうなって

今の監理官の言われるように私も了承したいと思う。二十人程度だと、この十七条の二項をはずしても、営利社会その他の方の関係のそれぞれの地位につけないというのであれば——ただこの点、私はあなたにちょっと申し上げでおきますが、この点は、われわれの立場から、考えからすれば、国家公務員法の関係がありますから、やはり二十人でも残る二カ年適用されるということであれば、法の適用は厳格にしておかなければならぬ。しかし公社の方で、あなたは監督官だから、監督官の方で厳重に監督して、絶対にこの法律を削除しましても、もちろん二年間はそういうところにつけないということを、あなたはもう一ぺん責任を持って言えますか。そうすれば私も了承しますが……。

公社の総務部長どうですか。あなたはこれは残してもいい、残さなくもいいような話ですが、どうですか。

言葉を返すようですが、あなたは今この法律は死文化しているというが、公社側の見解だということになるとまた問題だ。なぜならば、死文化といっても、監督官の方はやはり二年間適用を受ける、死文化ということになると全然適用を受けないというのですよ、その点どうなのですか。その点の見解を一致しておいて下さい。

それでは公社並びに監督官の方も、十七条の二項については、あなたの方の答弁でわれわれも了解しますが、しかし運用については十分注意してやっていただきたいと思います。なおこの点については、やはりわれわれとして国家公務員法との関係がございますから、それはもちろん人事院総裁並びに人事官との間に十分連絡をなさってやったものと考えますが、なお運用等についても十分気をつけてやってもらいたいと思います。

税関部長にお尋ねしますが、原油に二％の関税をかけた場合に、その製品にどういうように影響するとお考えになっておりますか。これはあなたの所管と思いますから、税関部長にお尋ねいたしますが、二％の関税をかけた場合、その製品がどういうように影響を及ぼしてくるか、あなたの方でいろいろ計算されている数字はあると思いますので、それはさっき御説明はあったかもしれませんが、もう一ぺんやって下さい。

これは鉱山局長の仕事になるのだと思いますが、漁船用の重油、原油に関税をかけても、絶対に値上りを来さないという行政上の処置というのは、先ほどちょっと黒金委員の質問に対してお答えがあったのですが、問題の焦点は、これが一番問題だと思うのです。これができるかできないかということが、今度の原油関税、重油関税を本委員会で通すか、通さないかという論議の焦点になると思うので、一つの行政上の措置でやれるのだという、その値上りを絶対来たさないという点を一つ具体的にはっきり説明をしてもらいたい。

今の漁港別の販売価格は、だいぶ値段に開きがあるだろうと思うのです。それで大へん恐縮ですが、地域別に、北海道はどう、東北地方はどう、北陸地方はどう、京浜の方はどう、阪神の方はどう、中国の方はどう、四国の方はどう、それから九州の方はどうということを、この点資料をお持ちだと思うので、ぜひ一つここで発表を願いたいと思う。

それでは、たとえば北海道の小樽は一万七千二百円、岩手の宮古は一万四千五百円、約二千七百円違うのですが、この岩手の宮古と小樽との間の二千七百円の違いというのは何で出てきておるのですか。

鉱山局長にお尋ねしますが、あなたの方では、いわゆる関税をかけた場合に、行政上の措置で高くしなくても済むんだと言う。そうすると、あなたの方で四月一日に発表したこの重油の価格は、これは行政上の措置でお認めになったわけですか、それとも業者の言いなりになっておるのですか、この点どうなんですか。

そうすると、これはあなたの方でお認めになった価格なわけですね。

それでは私は、距離——もちろん積み込み等の関係もございましょうけれども、北海道の小樽を一例にとって一万七千二百円というのが、青森の八戸の一万四千九百円、岩手の宮古の一万四千五百円と、運賃だけの開きでそういうふうになっておるという点は、今までの数字ではちょっと了解できかねますので、その点は次の機会に一つぜひ具体的な資料を出していただきたいと思います。 　次に、鉱山局長にお尋ねしますが、水産業界の諸君はこれをこう言うのです。何ぼ行政上の措置でちゃんと値上りしないようにすると政府の方で言っても、石油精製業者の方はなかなかそんなことを聞かないで、ちゃんと値上げをしてくるんだ、こう言うのです。今のあなたのお話しを聞くと、まず漁港別に販売業者

この問題は、鉱山局長に今すぐここで答弁を求めても無理な点もあろうと思いますので、委員長は、できれば理事会等に諮って私はこうしてもらいたい。 　それは、漁業協同組合連合会とか、いろいろな水産団体などの実際に使用している諸君に実情を聞いてみる必要があると思うのです。私は行政上の指導といっても不安が多いと思いますので、適当な機会にそれらの人々を参考人としてぜひ本委員会に呼んで、実情を調査の上で、鉱山局長からも詳細な資料を出してもらって、私は質問を継続してやりたいと思います。きょうはいろいろ関係者のこともあるので、この程度で留保しておきます。

専売公社監理官にお尋ねいたしますが、この第九条に「大蔵省に専売事業審議会を置く。」こうあって、「委員長及び委員は、学識経験のある者、葉たばこを耕作する者その他専売事業に直接関係を有する者及び公社の職員の中から、大蔵大臣が任命する。」こうなっている。この間国鉄公社においては、洞爺丸事件だとか、あるいは紫雲丸事件等によって、これはどうしても鉄道の経営委員会等においては、やはり勤労大衆の代表者をその中に入れなければならぬというので、それには、今度新しく国鉄の総裁になられた方の言によると、労働組合の代表者を入れる。こういうようなお話しのようですが、同じ公社である専売公社としては、この専売事業審議会の中に、そういうようにほんとうに働いている人

今のお話しでは、国鉄の経営委員会とそれから専売公社の専売事業審議会とは、だいぶ性格が違う。専売公社の方の専売事業審議会は、財政収入等に関する問題であるから、それは組合の代表が入らなくてもいいのだというお話しのようですが、しかし実際には、専売益金というものは国の財政収入に非常に影響がある。従ってやはりたくさん生産が上ることが大事じゃないかと思われるのです。この間私はこの専売公社の工場を視察いたしましたが、端的に言って、私は労務管理は非常におかしいと思うのです。どういうようにおかしいかといえば、女子従業員は全く休憩時間がなくて、立ったまま作業をしておるというふうな一例を見ましても、国の財政収入に重大な影響を及ぼす専売事業ですから、今日の

今のお話しで、公社の職員で労働組合等に理解のある課長を入れているからいいのではないかというお話しですが、これはちょっと私は筋が違うと思うのです。やはりこれは今日どんな企業でも、実際に生産に従事している組合の意向が反映しないというものは民間企業だってないのです。それはないのですよ。実際に労働組合を——極端に言えば、それとの間で監督者のような立場にある者、その者を通して実際に働いている者の意向が反映するから、それでいいのだという考えは私はおかしいと思います。今日国鉄がいろいろ国民全体の批判を受けて、国鉄の再建をするためには、実際には労働組合の協力がなければできないというので経営委員会に入れることにした。これはやはり同じ公社として、お前た

それでは、あなたおかしいじゃないですか、タバコを耕作する者はどうして入れてあるのですか。タバコを耕作する者だって、それでタバコを作らなかったら、葉っぱのままにしておいたら何も役に立たない。ちゃんとタバコを耕作する者も入れているじゃないですか。タバコを耕作する者と同時に、さらにそれが一般の商品となってくる生産に従事するそういう者を入れてなぜ悪い。いっそのこと、タバコを耕作する者をやめてしまえばいい。どうしてですか。筋が会わないじゃないですか。