横路節雄

それで何だというのですか。ＭＳＴＳ所属の政府雇用の日本人船員は、どこへ行ってもいいというの。南ベトナムへ行ってもいいというの、そういう意味ですか。

そこで、第一条の（ａ）号に書いてあるじゃないの。「日本国の領域にある間におけるアメリカ合衆国の陸軍、海軍又は空軍に属する人員で……」合衆国の軍隊に対して労務を提供するのでしょう。合衆国軍隊とは何か。この中における、地位協定の合衆国軍隊とは何か。それは、日本国領域の間における陸海空軍そのものをいうことは、この地位協定でそうきまっているじゃありませんか。

あなたは何を言うのです。合衆国軍隊とは何かといえば、一人一人が構成されて合衆国軍隊をつくっているのじゃないですか。たとえば日本における軍隊は、これは通称のことばで在日米軍という。しかし、それが一たん日本の領域を離れたら、在日米軍ではないのでしょう。この第一条にいう合衆国の軍隊とは、一人一人の構成員が集まって合衆国軍隊をつくっているじゃないですか。あなたが法律的な合衆国の軍隊と構成員とは別々だという、そういう解釈は成り立ちますか。この問題は、政府雇用の六十五名の諸君が、いま東南アジア方面に沖繩を回って行っていて、非常に生命の危険その他を感じている。下船する者等も出てくる。こういうことに対して、もっと的確にあなたのほうでこの条約の適用と

しかし、条約局長がそういう条約の解釈をしてはいかぬですね。これは安保条約のときも、地位協定の問題は非常に問題になって、しかも、一条ではっきりと合衆国軍隊の構成員の問題——合衆国軍隊が日本を離れたら、それはいわゆる在日米軍ではないわけですね。日本が提供しているのは、いわゆる在日米軍に提供しているのでしょう。そうでしょう。俗なことばでいえば、在日米軍に労務者を提供しているのでしょう。まさかハワイにおける合衆国軍隊に提供しているのじゃないでしょう。アメリカ本国の合衆国軍隊に提供しているのではないのでしょう。南ベトナムの合衆国軍隊に提供しているのではないのでしょう。日本における合衆国軍隊に対して労務者を提供しているのでしょう。その点はどうな

それは差しつかえないでしょうが、それを南ベトナムの戦闘区域に沖繩を通って連れていくということは、どうなんですか。日本の近海を航行することはいいですよ。それを南ベトナムまで連れていくということは、どういうことなんです。それは地位協定の違反ではありませんか。そのことを私は聞いているのですよ。

そうすると、それは極東の安全に必要であれば、どんな地域でもいいのですか。極東の範囲のことは国会でずいぶん問題になりましたが、極東の範囲がありますね。極東の安全に必要なためには、周辺の地域で問題が起きれば、ここも問題だ、こういうのでもいいのですか。極東の範囲だけはいい、こういう意味なんですか。その極東の範囲にいろいろな問題が起きてくれば、その周辺のところへ行ってもいい。その範囲はどこなんです。

施設庁長官、あなたは政府雇用の日本人の船員に、乗り組むときに、それの一人ずつ、お前は米軍が行動する極東の範囲のどこへも行くんだよ。だから、場合によってはインド洋にも行くんだよ。そういうことをあなたは念を押して雇用しているわけですか。その点はどうなんです。

その点は、雇用される側からいけばそういうことではないですよ。雇用される側からいえば、日本近海の輸送に当たるものという考えで雇用された。長官、そうでしょう。それが実際件には沖繩を回って南ベトナムに行っている。これは全く違うというのが、今日雇用されている者の実態なんです。ＭＳＴＳ所属の政府雇用の日本人船員の乗り組む船舶が、最初は近海就航だが、それがだんだん東南アジア全体に拡大されているというところに問題があるし、いまの条約局長の条約解釈は、地位協定の解釈は、私は間違いであると思います。 　時間がきましたから、最後にもう一つだけアメリカ局長に聞いておきます。 　この前一般質問でも問題になりましたが、去年の十一月二十五日ごろで、ＬＳＴ乗

これは、アメリカ局長、あれでしょう、やはりそのことが適当でなければ、一般旅券の交付は控えてもいいわけでしょう。

そうすると、いままで乗り組んでいる者は何でやっているのですか。

この問題はアサヒグラフにも出ていますが、あれはＬＳＴの五五〇ですか。サイゴンに着いたＬＳＴには砲座がついているわけです。これは、船長から機関長から通信長から全部日本人だけでやっているわけですね。それで、船員手帳でやることはチェックできないわけですね。船員に対して関東海運局長が証明書を一ぺん発行すれば、それで終わりだ。一般旅券であれば、あなたのほうでチェックできるわけですね。そういうところから一般旅券の交付ということに切りかえたのではないか。やはり私は、そういう意味でＬＳＴ乗り組み員の一ここに十七隻の資料をもらっていますが、大砲を積み、機関砲を積み、そうして南ベトナムに対して武器弾薬の輸送に当たっている。アメリカの国旗を掲げて、全部日

韓国と台湾国民政府についてちょっと発表してください。

この間韓国が行ったでしょう。

私は、これで終わりますが、一つだけ。外務大臣、ＳＥＡＴＯ関係は全部出ているわけです。韓国も出た。台湾も出た。日本は、ＬＳＴ関係は、ただあれはＭＳＴＳの直接雇用だからわれわれは関係ないとは言えないのではないか。八百二十三名、十七隻、しかも写真を見ると、ちゃんと大砲を持ち、機関砲を持ち、アメリカの国旗を掲げ、全部武器弾薬の輸送に当たっているわけです。そうすると、ＳＥＡＴＯ関係、さあ日本だ、韓国だ、台湾だ、こうなるんですよ。これは、これから第二回のＡＡ会議にお出になるそうだが、この場合に、日本人八百二十三名が日本から仁川を通り沖繩を通って南ベトナムに、しかも大砲、機関砲をちゃんと備え付けて武器弾薬の輸送に当たっている。それは明らかにわれわ

私の言ったそういう全体のことを考えておやりなさい、こう言っているのです。 　終わります。

私に対してこの前大蔵省のほうから答弁が保留になって、答弁をきょうしなければならぬ点がある。それは、中期経済計画と税制調査会答申による昭和四十三年度の減税額ですね、それをひとつ説明してください。

大蔵大臣、いまお聞きのように、中期経済計画による最終年度の昭和四十三年度の減税額というものは、一体どういうように想定されるかといえば、いわゆる税制調査会の答申の初年度の減税額の二〇％として千三百八十九億、平年度減税額として二五％千七百三十七億。田中さん、私きょうこれで最後を締めくくるわけだが、もう一ぺん予算委員会の全体委員会でお聞きをしたいと思うのだが、どこから所得税中心の三千億減税というのは出てくるものだろうね。それは、田中さんは、佐藤さんのまさに右の片腕であり、事実上、ことばが過ぎるかもしれないが、副総理格だ、最も信頼は厚いんだから。しかし、私は三千億減税の問題を総括質問のときに取り上げたんだが、こうやって中期経済計画の四十三年

これは「税制調査会関係資料集」というものですが、利子所得の分離課税及び税率の軽減というので、昭和二十八年から数字が出ておるわけですね。二十八年十四億、二十九年三十億、三十年八十五億、三十一年百億、三十二年八十億、三十三年八十億、三十四年百億、三十五年九十億、三十六年九十五億、三十七年百二十五億、三十八年三百六十億、三十九年四百十億と、こういうふうになってきているわけですね。そこで、私はあなたにお尋ねをしたいのだが、何か考えてみればもう少しやりようがあるのではないか。こういう点からいけば、あなたの部内でも反対意見が強い。名前を私はいいませんが、ここに「財経詳報」というのがあるわけです。「財経詳報」であなたのほうの関係者の部内の方が書い

田中さんからいまお話しございましたが、利子所得の分離課税については、だれが考えてもこれは非常に不当だ。しかも個人の貯蓄はこれによって増さない。個人の貯蓄というのは、いわゆる可処分所得が増加されるように所得税を軽減していくことがいいんだ、統計上そのことは示している。 　二番目、あなたはいまドイツの例をとられていろいろ言われたけれども、実際には株式市場に対する、証券市場に対する資金の導入とか、その他のことを言っているのでしょうが、しかし、会社に対しては金融面、税制でいろいろ措置をしているわけです。しかし、あなたがやめるにしくはない、これは暫定立法だ、だから四十二年の三月三十一日がきたならば、できるだけ廃止の方向にいきたい、こういうふう

そうですか、三十九年八月は、はい、わかりました。 　大体、それからでも物価は、少なくとも五％ぐらい上がっていますね。このごろは、物価がどんどん上昇するのは明らかです。しかも、ことしの暮れまでにいきますと、主税局長、あなたもお聞きだと思いますが、都市銀行は、ことし一年間の物価の上昇は約七％と見ているわけです。大体これは間違いないです。三十九年の八月から四十年の三月まで少なくとも三％ぐらい上がりますから、約一〇％上がりますね。そうすると、ここで食費の金額の二十四万九千四百二十円というのは、これはもっともっと額が上がるようになる。この点が一つの欠点である、こういうように私は考えているわけです。したがって、いま町でみんなが言っていることは