私は石井運輸大臣にお尋ねいたしますが、一月十五日の日本経済の新聞によりますと、あなたは十四日の閣議が終りましてから記者団との会見において、こう言つているのであります。「開銀融資分の利子補給が削減されれば現行年三分五厘の海運向け開銀利子は五分となり、海運業の利子負担は年間十億円もふえて影響するところが大きいので、その復活を強く要請しているが、党との話合いにより直接予算措置を講ぜずに、開銀内部の操作で年三分五厘の現行金利の線を維持できる見通しがついた」こう言つているのであります。この点につきましては、あなたは運輸大臣として、開銀の内部操作で三分五厘が維持できると言つておるが、どういう内部操作をおやりになるのか、その点についてお尋ねいたし
小笠原大蔵大臣にお尋ねしますが、私は今の石井運輸対人のお話を聞いておりまして、当然政府みずからが開銀の利子補給をやらなければならないのに、大蔵大臣がたびたびおつしやつているように、どうも一兆以内の予算でないと、言葉がうまくない、だから九千九百九十五億に押えたんだ……。今石井運輸大臣のお話によると、私は一分五厘かと思つたら、そうでない、三分も利子補給を延期している。そうしてこれは適当なときに払つてよろしいと言つておる。まことにけつこうな話だ。一体なぜ一分五厘については利子補給をやらないのか。開銀につきましても、私どもの手元に昭和二十九年度政府関係機関予算となつて、来ている、この中に明らかにいわゆる収支損益については予定表として出ておる
私は石井運輸大臣にお尋ねしますが、あなたはいわゆる経理上よくなれば返す、当然その裏は経理上よくならなければ返さないことになる。それでは経理上よくなれば返すという基準は何でとりきめをしておるのか、開銀がそれぞれの船会社との間にどういうとりきめで、どういう程度に経理上よくなれば返すのか、どういうふうに経理上よくならなければ返さないのか、この点については外航船の利子補給法の中で、明らかに法律で言うておる。どういう措置をおやりになつたのか。 なをそういう措置をなさいました要綱と、それぞれ船会社に渡しているものがあるのでございましようから、私たちの全員に対してすみやかに出していただきたいということが第一点。もう一ついわゆる利子が延期になつ
私ははなはだおかしいと思う。この前の予算にはいわゆる開銀の利子は七分五厘として計上してあつた。今度はこれを落して率いて——今の石井運輸大臣のお話だと、とりきめていないのだ、開銀と船会社との間に適当な措置をしたい、金額は幾らになるか、運輸省と大蔵省の間で相談したいと言う。そういうことだつたら一体二十九年度の一般会計予算並びに二十九年度特別会計予算、それから私どもの手元に出して参りました二十九年度政府関係機関予算の中の、いわゆる損益の予定表は一体どうなるのですか。そういうことについて全然相談しないで出されたというのですか、もう一ぺんこれだけ御答弁していただきたい。
運輸大臣にお尋ねしたいのです。これは重大な問題です。三分の総額は幾らになりますか。運輸大臣は全然お知りにならないのですか。
大蔵大臣、どうですか。今海運局長からお話があつたように六分五厘と三分五厘との差三分についての総額は二十一億だ、一体九千九百九十五億に二十一億を足したらどういうことになるでしようか。一兆十六億くらいになるじやありませんか。一兆億予算というのはどうもふに落ちないのです。なおこの点については開発銀行からそれぞれの船会社に対して、六分五厘にしたためにそれに伴う契約がしてあると思うが、それがしていないようだ。利益があつたらする、利益がなかつたらしない、その利益というのはどうなつているか。外航船の利子補給法では明らかに年間の利益については、これこれのものを越えない場合においてはとらないといつておる。その点について明らかに示されない限り、一体どう
大蔵大臣、これは非常に大事な問題ですよ。大蔵大臣は今法律にあると思うと言つたが、法律にはないですよ。法律にはただこう書いてある。開発銀行の利率五分と、いわゆる三分五厘との差額を国が利子補給をすると書いてある。七分五厘を五分に下げたその法的な根拠は一体何かと聞いておるのです。あの外航船の利子補給法にはございませんよ。 〔「質問が悪いんだ」「黙れ」と呼ぶ者あり〕
二十一条のどういう根拠でございますか。二十一条はただ五分と三分五厘の差を払うということだけなのです。七分五厘を五分に下げるということは、一体その法律の中にはうたつておりませんよ。その二分五厘についてはどういう法的な根拠かと私はお聞きしておるのです。−委員長どうもよくわからないようですから、この点についてもよく調べてもらつて、そうして明日大蔵大臣から重ねてよく答弁してもらうようにしていただきたい。またその書類も出してもらいたい。大事な問題を今のように法律にありますと答えたり、私から、ないと言われて、一々調べるようでは、とても時間がございませんから、ぜひ詳細に文書で出してもらいたい。委員長にお願いします。大蔵大臣、今の点はあとで文書で詳
大蔵大臣は低物価政策、低物価政策というが、本来低物価政策のそれぞれの条件の中には、いわゆる低金利ということがあると思うのです。今大臣の言つたように外航船についての利子補給が、アメリカやイギリスと同様な、そういう金利等と比べてやるというのであるならば、日本の定期預金とか一般の預金についてイギリスやアメリカ並にお下げになつて、そうしておやりになるなら私はわかりますが、いわゆる市中融資等においての利子だけは下げないでおいて、そうしておやりになるということについて私は了解しません。しかし、きようはこのことを聞く余裕を持ちませんから、もう一ぺん私は大蔵大臣にお尋ねします。 実はこの利子補給のためにどういうようになつたかというと、先ほど申し
私は大蔵大臣に重ねてお尋ね申し上げたい。私は二十八年三月一日以降に政府がおやりになるということについては、いろいろ考えてみてもいいと思う。しかし二十五年十二月一日にさかのぼつたことに対して聞いているのである。たとえば参議院の予算委員会等に配付された資料を見ましても、阪野海運は昭和二十五年の利益は二億七千九百万円、二十六年の利益が十五億二千万円、二十六年九月のいわゆる株主に対する配当は四割、二十七年三月の株主に対する配当は四割、二十七年九月の株主に対する配当は四割、この二十七年のいわゆる利益は十四億一千七百四十八万円。三菱海運は二十五年が五千万円、二十六年の利益は七千四百万円、二十六年九月の株主に対する配当は三割六分、二十七年三月の株
大蔵大臣、私がお尋ねしておるのは二十五年、二十六年、二十七年にそれだけ利益が上つた会社ならば、当然資本蓄積をして、そうしてその次の船の建造に充てるべきである。ところが大臣、ひとつこの海運会社の交際費をお調べになつてください。その当時の交際費は、その海運会社の俸給の全体よりも多い海運会社があるのでございます。こういう交際費を使つておいて、いまさら一体国に対してこの程度の利子補給をしてくれということは、私はどうも納得できないのであります。たとえば山下汽船にいたしましても、二十五年二億六千万円が二十六年には七億になつておる。三井船舶は、二十五年には二億三千七百万円の利益が十六億七千万円とはね上つておる。当然資本の蓄積をしなければならないで
私は大蔵大臣に今度は次の問題でお聞きいたしますが、それは昨年の七月十七日、第十六特別国会で、三党の共同修正について、改進党の河本君が提案説明をいたしました速記を今あらためて読んで見たのであります。そのときの三党共同修正による予算は、この利子補給の元へ返る期日は、すなわち三党協定の予算修正の内容は、貨物船については第六次船、タンカーについては第八次船となつて、いわゆる予算の修正をいたしたのであります。ところが七月の二十五日、いわゆる自由党、改進党、当時の鳩自の三党の共同修正による外航船の利子補給の一部修正によりますと、これまた改進党の有田喜一君の提案説明あるいは愛知大蔵政務事官等の説明を聞いておりますと、先般の予算修正では、タンカーに
運輸大臣にお尋ねしますが、第六次から第八次までのものに関しましては、利子補給についての契約はもうお済みなんでございますか。私の聞いておるところでは、まだ全然していないということですが、この点はどうなんですか。
私は委員長にお願いします。今の運輸大臣の答弁で、第六次から第八次までの利子補給の対象船については、千六百件もあるので、まだ計算ができてないというのです。この点については非常に重要ですから、予算委員長から急がせて、一体第六次から第八次までどの船がどういう単価でどういう利子補給になつているか、ぜひ出してもらいたい。この点は非常に重要な問題ですから……。 次に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、先ほど申し上げました外航船の利子補給に関する三党協定の中で、法律の中には現われておりませんけれども、付帯決議の中に現われている点についてどういう措置をおとりになられているか、お尋ねをいたしたいのであります。それは、これも七月十七日の予算委員会におきま
私も時間の制約がありますので、大蔵大臣にお尋ねします。この点につきましては八月十八日の閣議の報告事項に基いて、八月二十五日の大蔵省、運輸省、通産省の三省協定でおやりになつたということは、私も承知しているのであります。私は大蔵大臣の説明の中でぜひお聞きしておきたい点は、初めは造船用の鉄鋼材について下げると言つているが、実際には造船用の鉄鋼材は、大蔵大臣御承知のように、製鉄会社については下つていないのであります。この点は、製鉄会社は御承知のように開発銀行か一割で借りて来るものを、造船工業会に二分五厘の利子分を払い込む。さらに日銀の別口外貨貸付についても、造船工業会に二分五厘で貸しつけているのであります。私はこれが造船用の鉄鋼材の切下げで
私は大蔵大臣がそうおつしやつても、ただ事実を事実として、自治庁長官に要求した資料から、政党への献金がどうなつているか私は聞いておる。それをあなたにお話したのです。 次に運輸大臣に私は船の割当についてお尋ねしたいのです。これはあとで資料で出していただきますが、五次船は申込み五十四社六十七隻、決定三十八社四十三隻、六次船については申込み十四社四十三隻、決定二十七社三十三隻、七次船の前期については申込み三十九社五十一隻、決定二十四社二十八隻、七次後期については申込み三十一社三十三隻、決定十九社二十隻、八次船になりますと申込み四十八社五十隻、決定三十六社三十六隻でございますが、今度は八次船の前期申込み四十社五十一隻、決定十一社十二隻、九
あと法務大臣に質問をしたいのですが……。 運輸大臣に私は資料を要求します。昭和二十八年六月二十七日に政府が衆議院の運輸委員会に出されて説明されております臨時船質等改善助成利子補給法、これは大臣御承知のように、いわゆる九次以降の外航船について、一隻建造する場合におきましては必ず低性能の船を二隻つぶして、これに対して年二分の利子補給をやると言つている。九次以降のこの建造船についてこの法律を通して予算を措置したのですから、一体どの戦時型の標準船の低性能をつぶされたのか。その九次船以降についてどれどれの外航船、それにつけた二隻は何々であるというように、これまた委員会に御提出を願いたいのであります。 最後に私は法務大臣にお尋ねします。
今法務大臣からせつかくのお話でありますが、私は検事総長の忙しいことはよくわかるのであります。きようの私の質問は十一時からの予定でありましたのが一時半ということになつたのでありまして、こういう点から、検事総長はこの点について、 一体検察当局の責任者としてどう考えておるか、あすの朝でもけつこうですし、午後の再開のときでもけつこうですし、それぞれのお仕事のお手すきのときでけつこうでありますから、おいでになつたときの適当な時間にその点について御答弁をいただきたいと思うのです。この点ひとつ委員長の方で、なお法務大臣にもそういうとりはからいをしていただきたいと思うのであります。 それから法務大臣は、私の質問の中の、公職選挙法百九十九条の
ただいま委員長から言われたように、公職選挙法第百九十九条については、よく政府側で御検討の上で——百九十九条第二号については、私は政党献金は国と特別の契約をする者からは受けてはならぬことになつておると思うが、この点に対する解釈並びに明日は検事総長から私が申し上げました点について御答弁を願いまして、それに簡単な質問を許していただくことにして、これで私はきようの質問を終ります。
私は木村保安庁長官にお尋ねをしたいのですが、先ほど午前中の、稲葉委員の質問に関連いたしまして、中曽根委員から質問があつたわけであります。私は木村保安庁長官の答弁につきまして、実は速記を調べたのでありますが、中曽根委員の質問に対して、最初保安庁長官は、水田君の提示した案というものをわれわれが見ると、もちろんそれを尊重して行く、こういう答弁でありましたが、中曽根委員は改進党側としては、今後自由党と改進党との折衝の結果によつてやるというのでなしに、改進党側に提示された自由党の水田案というものに対して承認するのかどうかという点について、重ねて質問をされているのであります。この点は速記によつて明確になつているのであります。中曽根君は、今後われ
