横路節雄

私は保安庁長官に重ねてお尋ねしますが、保安庁長官がここで改進党の中曽根委員に対して、私は自由党のいわゆる改進党側に提示した五箇年計画については了承したのですと言わなければ、私は聞かないのです。ところが自由党案については了承したと言つている。三十一年、三十二年、三十三年については詳細な案はないかもしれないけれども、明らかに増原次長は自由党の総務会に出て、五年後の兵力について述べているではありませんか。しかもここであなたはそれを了承したのですから、それならば私はあなたにお尋ねしたいのだが、自由党の案について、あなたが改進党の中曽根君に対して了承したという案について、発表してもらいたい。

私はこの際動議を提出いたしたいと思います。ただいま外務大臣の答弁にありましたように、今度の二十九年度の予算に関しましては、防衛支出金並びに保安庁経費等との関連におきまして、いわゆるＭＳＡ援助によるところの、その交渉の成果というものは、本予算の審議上非常に重大な点があるわけであります。外務大臣は、今、さきに六月二十六日に中間報告をやつたのだから、報告することは何らさしつかえがない、ただ具体的な資料がないからできないというのですから、従つて、私どもは、防衛支出金並びに保安庁経費等との関連において、ぜひひとつ外務大臣から詳細にＭＳＡ援助に関する中間報告を、この際本委員会にすみやかにされたい。なおそれがされた後において、武藤委員の質問は継続

次長にお尋ねいたしますが、実は地方の方では、やはり今度の年末手当については一・二五は財源措置をしていないのだ。一・一五しか財源措置をしていないというようなことを言つて、どうも地方公務員にはやりたがらない風がある。この点につきましては、自治庁の方でどういうように都道府県あてに通知を出されましたか。いつお出しになりましたか、その内容についてお話をしていただきたいと思います。

今の点、都道府県知事が期末手当については一・二五でなしに、一・一六くらいじやないかということは、結局郁道府県の財源に充てている地方の税の負担、この事業税の七億幾らというように割当てられているものについて、都道府県ではおそらくこの点に関してとれないのだ、だから政府では一二・五でなしに、一・一六くらいの財源措置しかしていないということです。私が特に心尋ねしたい点は、都道府県の事業税について特に今回七億幾らのいわゆる期末手当を給与改訂に伴う財源として見込んだ、それが絶対にとれるのだという根拠を、ぜひ本委員会で明らかにしていただきたいと思うのです。

今の点ですが、去年はせつかく〇・二五追加してもやらないところには〇・二やる、こういうわけですか。ことしはそれぞれの財政状態において、一・二五以上出す場合においては、別に政府の方ではそれは不届きだということにはならないのだろうと思います。これは平衡交付金の性質からいつて、そうだろうと思うのですが、この点あとで、一・三五以上やつたために、お前の方はよけい財政状態がいいから、さつぴいてやるということになると、都道府県は非常に困るのです。この点は自治庁側としては一・二五以上出した場合については、別に抑制しないというのですが、私もそういうことが望ましいと思います。その点はどうなつておりましようか。

政務次官にお尋ねしますが、先はどの西村君の質問に対するお答えですが、これは年末の超勤手当等について、国家公務員にかりに〇・一を出すなんという場合には、学校教員には超勤制度がないので出ませんから、そういう場合には先はどお話のように平衡交付金で年度内に必ず措置をする、こういうような意味に聞いておつたのですが、その点もう一ぺん確めて終りたいと思います。

次長にお尋ねしますが、それは私も実はこの問題で文部省へ行つて来たのです。文部省では大蔵省で予算の流用を認めてくれればやれるというのです。ところが地方自治団体では別に政府が予算の流用を認めようが認めまいが、財源措置をやらなければできない。大学の職員については予算の流用を認めてくれればやれると言つておる。この点は私は国立学校の教職員の場合と、いわゆる小中学校並びに高等学校の地方公務員の教育職員の場合と、性質が違うと思うのですが、その点はどうなんでしようか。

私は保安庁の経理局長にお尋ねいたしますが、八月の十日に終つた第十六臨時国会が、終りました後に、地方行政委員会といたしましてはそれぞれ委員が各地の地方財政の実態について調査のため本委員会から国会の承認を得て派遣をされたわけです。そのときに北海道、東北を私たちはまわつたわけでありますが、その場合に保安隊があるところのそれぞれの当該市町村長は私たち地方行政委員会の視察に参りました委員に、異口同音にお話がありましたことは、どうも現在のいわゆる保安隊員から徴収する市町村民税については、まつたく徴収ができない。たとえばその保安隊に行つてみると、いや部隊が移動したと言う。そこで二万円くらい出張旅費を持たしてそれぞれ役場の者をやると、いやあの者は向

そうすると今経理局長のお話で、地方税法の第三百三十一条の四の特別徴収義務者の指定について、自治庁で保安庁の方へ要請して特別徴収義務者については指定しないでくれという通達をして、地方自治庁との話合いの上で撤回してもよろしい、こういうお話に承つたわけですが、そこで委員長、税務部長に出てもらつて——税務部長はきのうも保安庁に話してもこの通達を撤回するということはなかなか困難ある、こう答弁しているわけです。この点は今経理局長から撤回してもよろしいですということの御回答、保安庁の意向をここで承つたわけです。これは自治庁の今までの話の行き方とは非常に違うわけであります。この点はぜひ税務部長にすぐ出てもらつていただきたい。これは委員長、どうなつて

そこで私は経理局長にさらにお尋ねをしたいのですが、今お話の隊員のうちで二箇年で退職する、これは一般の応募といいますか、そういう形でやつておる、現在保安庁法に定められたいわゆる定員が十一万幾らになつておりましようが、その定員が実際にどうなつているか、この点が一つ。それから今のお話で二箇年で退職する応募した一般の隊員とそうでないもの、いわゆる恒久的にといいますか、勤務しているもの、その人員の差は一体どうなつておりますか。その点についてお尋ねいたします。

そうすると十一万のうち五千幾らは欠員である、従つて一月一日にこれを充当するための募集をして、昭和二十八年度の定められた定員は来年一月一日で初めて満了になる。予算上私たちちよつと五千人余の欠員ということになりますと、これは莫大の費用が残つて来るのではないか、こう思うのでありまして、これは五十人の欠員ということになると、四月一日から十二月三十一日までですから延べにして九箇月分ですから四万五千人の人員——四万五千人ということになりますといわゆる食費、俸給その他を入れてこれは約七億ないし八億、ひよつとすると十億円程度のものは人件費、事務費をへれて残るということになりますね。これは容易ならぬ数字と思いますので、そういうことになつておりますかも

そこで私は今の市町村民税のこととあわせてお尋ねしたいのですが、当然隊員は前の居住地から転出届といいますか。普通の言葉で言えば移動証明書を持つてそれぞれの隊で米の配給を受けることになると思うのです。この点につきましては、この移動証明書と合せてお米の配給は当然その移動証明書で総括してもらつているのだろうと思うのですが、経理局長さんですからそういう点にまで詳細に御存じだろうと思うのでありますが、今普通一般家庭は内地米が十二日、外米が三日、こういうわけで、そうすると保安隊の方にはどうなつているのでしよう、一般炭鉱の労働者には主食の配給加配ということがあるのですが、保安隊の場合は月十五日だけの主食の配給であつて、残りの十五日は何を食べているの

そこで私はお尋ねしたい点は、麦を三割入れて日に三度である、それに若干の加配というのですが、この点はどの程度の加配か、これはやはりお調べになつてひとつお答えをいただきたいのですが、大体この保安隊の諸君に関する一日分の食費ですね、純然たる食費というものは一体どれだけ見込んで計算をされていらつしやるのですか。

そうすると、九十三円ですから、三十日分として月二千七百九十円ということになるわけですね。

それから一番最初にもどりまして、この特別徴収義務者として三百二十一条を適用される場合におきましては、先ほどお話がありましたように、それぞれ北海道なら北海道では管区本部がありますね。そこには経理に関する主計官がおります。それがいろいろ恵庭だ、いや恵庭だ、何だという場合には、そうすると先ほどのお話で、どうも私は実際に保安庁のそういう経理の担当の内容がはつきりしておりませんので、従つてこの三百二十一条の特別徴収の義務者ということになりますと、先ほどのように部隊が移動するということが出て参りますけれども、私たちの了承しているところでは、たとえば美幌だ、それから留萌だ、あるいは旭川だ、札幌だ、あるいは恵庭だ、何々だと、こうなつておりますが、そ

委員長にもう一ぺんお願いいたしますが、どうしても今の件は税務部長をやはり早く呼んでいただいて、経理部長と税務部長の間で交互に聞きたいと思うのです。きのうあんなに保安庁の方からあまりやかましく言うからできないとこぼしていたのですが、今経理部長はいともあつさりと撤回してもよろしいというふうに親切にお話があつたようなわけですから、この機会にやはり来てもらつて聞きたいと思います。 　それからもう一つお尋ねしたい点は、先ほどの点とちよつと関連をしているのですが、被服につきましては、あれは貸与ということになつているわけですか。それとも、二箇年間勤務すればそれでくれてやるというのでございますか。その点が一つと、それから、年間に見ている被服代とい

今の耐用年数の制度で年額一万、三、四千円の程度、こうおつしやつておるわけですが、そうすると、二箇年間でこれが完全に消耗される、すり切れて使えなくなるのだというわけですね。一般の俸給生活者はなかなか大事に使いますからまだ十分使えるわけであります。それで、除隊する場合には本人にくれてやることになつていのでしようか、どうでしようか。消耗品であるから更新するのだという意味はどうなんですか。

経理局長にお尋ねいたします。今、保安隊のキヤンプ地、演習地の問題をめぐりまして、それぞれの市町村では、ぜい来てもらいたいという所もありましようが、絶対に来てもらつては困るという反対の所も実際あるわけであります。この反対の理由としているところを聞きますと、それぞれの町村で、産業五箇年計画とか経済十箇年計画とかいうふうにして計画を立てている。ある地点では電源の開発をやり、そこで発電施設をする、そうしてある所では、戦争中に休鉱していた金山を再開する。あるいは、開拓地などで、今まで電化施設のなかつた所にそれをやつて農村工業を盛んにする。こういうふうにいろいろ考えておるときに、いきなり保安庁の力からこれは演習地なんだというぐあいに指定されると

私は今の問題については、お話の通り、国の財産等に関しては管財局、地方の財務局に話をすればいいだろう、それからいわゆる国有林あるいはその他の問題もありまするから農林省でいいだろう、こういう点は、なるほど形式的にはそうだろうと思うのでありますが、実際にはこの開拓地へもうすでに開拓者が百五十戸あるいは三百戸入つておる、そういうような場合に、市町村としては非常な打撃を受けるわけですね。こういう点につきまして、何らかの方法で、これはやはり実際に市町村自治体というものとの中央における連絡は自治庁がやつておるわけですから、そういう意味で、地方の実際の財政というような問題あるいは地方自治という問題から、私は今後自治庁との間にも会議することが望ましい

この点は委員長にもう一度、これはお尋ねといいますか、私経理局長に対する質問は私がきのうからお話申し上げております市町村民税との関係におきましては、やはり税務部長に来てもらつて御一緒の席で重ねてお聞きしたいと思いますから、経理局長にしばらくこのままいてもらつて、税務部長が出て来られたら両者の関連で質問したいと思いますので、おいでになるまで質問を留保したいと思います。