私は税務部長にお尋ねいたしたい。きのうも問題になつておりました保安隊の市町村民税については、地方税法三百二十一条四の点については、前にあなたの方で通達を出してお願いしておるが、これは今経理局長に聞いたら、保安庁の方でこれは撤回してよいのだ、こういうとでいともあつさりあなたの方で御心配になりましたような根拠はないことがはつきりしましたので、いつお出しになるのか聞きたい。三百二十一条四の規定によつて特別徴収義務者として指定しないという点については、本委員会において経理局長から撤回しますという申出があつたから、撤回するならするとはつきりしてもらいたいということが一つであります。 第二番目の問題は、そういうふうにしても、今大石委員その他
今のお答えで非常にはつきりしたことは、お話がございました第一幕僚監部の会計課長がだめだといつたのが、経理局長はいいといつたということですが、これは地方財政の上からいつて非常にけつこうなことで、われわれ当委員会としても非常に喜ぶべきごとだと思うのですが、この点はひとつ早急に通知を出してもらいたい。なお出しましたものについては、これは資料としてあわせて本委員会に通牒の写しを出してもらいいたい。 第二番目の点は、やはり一番問題となるのは部隊が移動した場合で、部隊が移動するとなぜとれないかということが了解できない。部隊が移動しても当然その本拠というのがあるはずです。そういう住所不定の者はないはずだと思うのです。（笑声）これは言葉が違うか
経理局長に部隊の移動の点についてお尋ねします。今の特別徴収義務者の点について通達を撤回すればできると思うのです。それでこれは一つの例ですが、たとえば美幌なら美幌の保安隊が移動する。しかし移動しても、それぞれの市町村でそれぞれの特別徴収義務者を現地の部隊のだれかに指定すれば、当然その責任においてとれるのじやないでしようか。この点がどうして困難なのか、もしもどうしてもそれが困難だということになると、一番最初に言いましたように、これは全国一定の標準課率で、保安庁で勤労所得税の源泉徴収をやられるのであるから、どうも私は今の税務部長のように、特別徴収義務者を指定した場合も、なお部隊の移動があつて徴収困難だという点は理解できない。その点がやはり
私は経理局長に特にお考えをいただきたいと思いますことは、私たちの見込みでは、来年度おそらく一万ないし四万、その翌年度についても同様三万ないし四万、ここ二、三年のうちに大体十八万あるいは二十四、五万、だんだんこれは今の国会でも問題になつておりますように、三十二万五千、三十五万というところまで来ると思うのです。そうなりますと、非常に町村財政にとつて重大な問題なんで、この点につきましては、税務部長とぜひお話の上で、保安隊員が一人でも市町村民税を納めないものがないようにしていただかないと、実際現地においては、保安隊員は市町村民税は納めなくてもいいのだ、こういうことになるとこれは非常な問題になると思う。この点はぜひ税務部長の方でもよく話をして
私は財政部長にお尋ねをしたいのですが、昭和二十八年度の修正地方財政計画の中で、非常に大きな比重を占めております二十八年度の公募公債の状況、並びに昭和二十七年度の公募公債の借入れの結果等につきまして、資料を出していただいたのでございます。二十八年度の年度末までの消化の一つの見通しとの関連なんですが、昭和二十七年度の縁故募集分の七十七億五千三百万円について、それぞれ都道府県並びに五大市の分について資料を出していただいたわけなんですが、これを見ますと、一番低いのは栃木県の足利銀行から栃木県が借りている六千五百万円、これにつきましては年利率六分あるいは六分五厘ということになつております。 〔委員長退席、床次委員長代理着席〕 最高
今のお話で、縁故募集で非常に利率の高い場合には政府資金をやる、こういうわけなんで、この点から見ますと、去年の縁故募集の点は、東京が十億、それから大阪が三億八千、その次が北海道の二億九千五百万になつておるわけであります。銀行に協力してというお話なんですが、これとの関連でお尋ねしたいのは、たとえば北海道には北海道拓殖銀行、北海道銀行と二つあるわけなんですが、この点につきまして北海道庁は、今のところいわゆる指定金庫としては、北海道拓殖銀行しか指定していないわけであります。これはそれぞれ地元には必ずしも一つしか指定していないというわけではないのではないかと思うのでございます。どうも私は、やはりそれぞれの都道府県庁が一つの銀行しか指定金庫とし
私のさきの質問ですね。都道府県でそれぞれ指定金庫を二つしてある銀行、それは一体どこか。これはたしかあるはずなんです。全然ございませんか。
その点についてはもう少しはつきり御答弁していただきたい。たしかありますよ、私は何かの新聞で見ました。新たな銀行を指定金庫にするということで、非常に県会がもめたという記事を見た記憶もございますし、できればそれはもう少しお調べの上、正確に御答弁をしていただきたいと思うのであります。 それから財政部長にお尋ねしますが、二つの銀行について指定してはならない法的な根拠は何もないのでございましようか。この点はどうでございますか。
北海道拓殖銀行は名の示すように、昔は北海道の拓殖経済、今は北海道の総合開発計画の上に十分な役割を果さなければならぬわけです。初めはそういう趣旨をもつて行つたのが何ほどか現われておるわけです。それが最高の利率をとつておるというのは、一体これはどういうのでしようか。この点については、これはあなたの方から出された資料なんですが、お話のように、どうとつても八分五厘以上は高率であると思いますが、こういう高率のものまで借りておるのが、地方の財政の実情なんです。ですからこの点について、この九分一厘二毛というような高率を何か下げる方法はないものでしようか。その点もう一度お尋ねいたします。
先ほど部長のお話で、北海道銀行にも預金をしたり、あるいは勧銀の支店に預金をして金を借りる方法もあるのではないか、こういうような状況については各県はどうなつておりますか。指定金庫は一つしかないけれども、他の銀行にも預金をして借りているという状態はどうなつておりますか。
次にお尋ねしたいのは、地方公募公債について二百三十五億予定してあるわけでございまして、きよう出されました二十八年度の資料の公募地方債借入れ状況で三十三億七千万だけ消化していることになりますが、万一この公募公債の分について昭和二十八年度の末であるいは七十億も消化できなかつた、五十億も消化できなかつた、こういう未消化の分が出来た場合にはどうなさるのでしようか。当然二十八年度の地方財政計画に無理があつたのでないかということになると思うのでありますが、昭和二十八年度末までに二百三十五億の公募公債について完全に消化できるというお見通しかどうか。この点が第一点。第二点は、消化できないとすれば大体どれくらい消化できないのか。消化できない場合には地
一昨日年末手当、期末手当、勤勉手当につきますところの平衡交付金の問題についてお尋ねしたわけですが、この平衡交付金の単位測定に関する法律案はきようこれからいよいよ討議をするわけなんですが、しかし一昨日お聞きしたところでは、どんなに早く計算をしてもこの平衡交付金の配分は年末あるいは二十七日ごろだというお話があつたのであります。御承知のように二十八日から年末の休みになりますので、おそくても二十六日ごろには地方自治団体においても支払いをしてやらなければ年を越せないという実情になるわけであります。そうすると平衡交付金の配分について二十七日ごろということになれば、それはまた地方銀行から借りるということになると、どうしても高利の金を借りることにな
三百億について大蔵省と話をし、あるいは公共事業等についても概算払いをするといいますが、その金は地方自治団体にはいつごろまでに届くようになるか、その点をお尋ねいたします。
そうすると、重ねてお尋ねしておきますが、実際地方自治団体では赤字という建前から、支払いを遅らせたり、一部年内に払つて一部は年を越してから払うということも起るのじやないか、こういう点を非常に懸念するわけです。この点今回の法律によつてきめた期末手当〇・二五、勤勉手当〇・二五の地方公務員に関する分についての政府の財政措置については、地方自治団体に支払い遅延というような口実を絶対に与えることのないようにするということをここで言明されることになると思うのですが、その点はつきりしていただきたいと思う。
三百億については起債の前借りとして借りられるのではないか、従つて期末手当、勤勉手当等については年内に支払いができるのだ、こういう点に関しては自治庁の方で何か通達とか通牒という形で地方公共団体におやりいただけると思いますが、その点はどうですか。
私はこれから年内に支払い遅延のないように十分注意してやつてもらいたいというような通達をお出しになれるかどうかということを聞いているわけです。
一昨日から問題になつております、二十八年度の当初政府の方で組まれました平衡交付金の総額千二百五十億とした場合におけるこの単位費用の測定に関する法律が、十六国会の最終に本委員会を通過して、国会を通つているわけです。ところがそれと同時に、いわゆる三派協定と申しますか、予算委員会等におきましては、改進党の方から修正提案がございました五十億の増額に関しましては、何と申しますか、この単位費用の法律とは別でございましたでしようから、従つて別途に政令でやるということになるかどうか、なつておつたろうと私は思うのであります。千二百五十億を通したときの法律とは違うのでありますから、これは政令でやつて、そうして政令でやつたことについて先般の十七臨時国会で
そうすると今のお話で私どもお聞きしたところでは、五十億については、実は昭和二十六年十月以降の給与改訂に関して、地方におけるものについて政府が調整を加えて平衡交付金を配分した、従つてその分についてはいろいろ不合理もあるので、いわゆる予算委員会等における趣旨も、給与の是正に使うべきであるという建前に立つて、その五十億は、昭和二十六年十月以来の給与改訂に関するいわゆる政府の方で調整したものをそれぞれ都道府県、自治体がやつている額までもどすためにちようど五十億使い切つたのだ、こういうのでありましようか、その点を御答弁願いたい。
ちよつと具体的に数字でお聞きしたいのですが、それではこういうふうにその点ははつきりしておいてよろしゆうございますか。昭和二十六年十月のときに都道府県の一般職員二百四十八円、市町村の一般職員五百七十六円に相当する分について、それを全部埋め合せをしたものだ、そのために五十億かかつたんだ、昭和二十六年十月には都道府県が三百四十八円、さらに二十七年の十一月には幾らになつておりますか、それは私は今手元に数字がありません、あなたの方で持つていらつしやると思うが、地方公務員には五百七十六円に相当した、それも昨年の十一月には相当額上つておると思う。この点について全部それぞれ都通府県、市町村にいわゆる財源的な調整を加えたので、これは五十億になつてしま
私今のお話しを聞いてちよつとふに落ちないところがあるのです。それは二十六年十月のときの三百四十八円と五百七十六円について調整をしたから五十億かかつた、そういうように聞いておるのですが、だんだん最後になつて聞いてみますと、この出されました表の一般職員の基本給単価比較のうち基本給のうちで、都道府県の一般職員については、改訂後はやはり六百九十円地方団体が持出しをしておる。市町村の一般職員については九百十一円持出しをしておる。警察消防職員については九百五円持出しをしておるということになるのですか、それともその差がなくなつたというのですか、何ぼ減つてしまつたのか、どうもその点がはつきりしないのですが、出された資料で実際どういうふうに減つたのか
