横路節雄

そうするとお聞きしたい第一点は、この出された資料の二枚目にございます義務教育職員については、財政計画上の額と、給与実額との間には著しい差がないというのですが、著しいということになると一体何ぼになるのか、差がないなら差がないとはつきりしてもらいたい。差があるなら何ぼあるのか、財政計画をお立てなるのにその点をひとつはつきりしていただきたい。 　第二点は、今のお話のありました、いわゆる調整を加えたために、都道府県が六百九十円、市町村が九百十一円、消防職員が九百五円になつた。そこで調整を加えました総額は、五十億の中で一体幾らになつたのか、その点もひとつお尋ねいたします。

あまりめんどうに答弁されないで、ほんとうは私は結論だけをお聞きしたいのです。義務教育の職員については差がなくなつたのならなくなつた、これでいいのです。それから地方の公務員については、私どもも二十六年十月からのことは承知しているのですから、六百十一円、九百十一円、九百五円、その総額が幾らかと聞いているのです。この点と、それからもう一つ私が聞いておきたいのは、六百十一円とか、九百十一円とか、九百五円とかいうのは、国家公務員の給与ベースに比べて高いと言うのか、それからあなたがお話のように、一体大学を出て五年たつた者は、中央官庁ではこうだ、地方ではこうだ、大学を出て二十年の者は中央ではこうだ、地方ではこうだと、そういうものを全部比較して高い

鈴木次長にお尋ねしたいのですが、私はこの財政計画、それから平衡交付金の配分のときに、この点をどうお考えになつているかということをお聞きしたい。それは保安隊を誘致したそれぞれの市町村においては、実際には保安隊員からいわゆる市町村民税がとられていないのです。これは当然その地域に住居しているのですから、それぞれの定めによつてとらなければなりません。ところが実際には移動して歩くわけです。そのために、たとえばある市町村では出張旅費を二万円持つて行つた、ところがとつてみたら七千五百円しかとれないで、結局部隊が移動するためにその保安隊の諸君はほとんど市町村民税を払わないという実情であります。そのためにある町では、かりに五千人保安隊員を誘致した、そ

自治庁ではどうなさるのかということをもつとはつきりしていただきたい。保安庁の方も特別徴収でおやりになるというのか、どうなさるのか。それからもう一つ、お聞きして非常におかしいなと思いましたことは、昭和二十二年の国勢調査のときの数字を用いたのであつて、昭和二十五年のときのはまだ数字が出ていないからということになると、これはずいぶんな開きになるわけですね。昭和二十二年のときの数字を用いてやつているということが今御答弁にあつたわけであつて、実際それから七年もたつているのですから……。だから一つは、特別徴収に関してそういう単独法律案をおつくりになつて法案をかけるのかどうか。困つた困つたでは、実際困るのは市町村なんですから、自治庁としてはどうな

今お聞きしたので大分はつきりして来たのですが、給与所得に関しましては、それぞれ市町村がいわゆる定めに従いまして特別徴収者を定めておるわけですね。そうすると文書を出して保安隊についてはそういう特別徴収の義務者をきめないでもらいたいというのは、それは政令ですか何ですか。

そうするとそれはまつたくお願いであつて、法的には何ら拘束するものではないのですね。

そうするとこれは市町村が特別徴収義務者を定めてやろうとすればやれるのだが、しかしそういうことを無理してやればあとであなたの方にいわゆる平衡交付金を増してくれとか、起債をくれとかいうときに困るだろうというので遠慮しておるわけですね。そこで私は文書を撤回するということになれば、それをいつからおやりになるのか、これは来年の一月一日現在でたしかとることになつておりますね。だから撤回するのであれば、これは今この委員会で撤回するというのなら撤回します、あるいはこれは年内に、つまり十二月三十一日までに撤回しますということにならなければ、またぞろ来年は困るのですよ。その点時期的にどうなつておるのですか。

私、税務部長にお聞きしたいのですが、すみやかに合理的に改善するといつても、その文書を撤回すればそれでいい、お願いの文書ですから法的には何ら拘束するものでない、だから私は別途にまた特別徴収に関する何らかの単独立法をやるのかと思つたら、お願いの文書だというのですから、早く撤回なすつた方がいい。今この保安隊の在住の市町村は全部そういうわけですから、この点についてどこが障害になるのでしようか、すみやかにあなたの方で撤回した方がいいのに、撤回ができないという障害はどこでございますか、その点をお尋ねします。

それでは保安庁のその点についての責任者に来てもらいたい。この点はそれでなければ、今この平衡交付金をきめるときにこれが問題ですから、ぜひここに来てもらつて、これはいくら税務部長が合理的に改善したいといつても、これは向うの方に気がねしているのだからここに出て来てもらつて、この点については私はぜひ本委員会においてはつきりしたいと思いますので、ひとつ税務部長からだれが保安庁の責任者であるか——保安庁の責任者にここに来てもらつて、これははつきりした上でなければ、この平衡交付金の単位費用の特例に関する法案についての討議はできないと思う。この点恐縮ですが、ひとつ委員長から御答弁を願います。

その点委員長にお尋ねしますが、実はこの単位費用に関してあすやるとか、あさつてやるというのなら話はわかる。今これからやるというのですから、この点はあとでといつても困ります。経理局長であれば経理局長を呼べばいい。何でもない、電話をかければ自動車で来れば十分くらいで来るのですから、これははつきりしてもらいたいと思います。

そのほかに私はちよつと次長にお尋ねしたい。どうも地方では初め保安隊の誘致には賛成するところと反対するところとがあつたが、来てみたところが財政上どうも思わしくないという問題がある。この問題と関連して一つだけあなたにお聞きしたいのは、今それぞれの市町村においてここが保安隊のキヤンプ地だ、演習地だとこうなる、その中には市町村においてそれぞれの市町村のいわゆる年次計画によつて、これは農耕地にする、これは工場地にする、ここは発電所計画を立ててここには金属鉱山を再開する、そういうようにいわゆる年次別の計画を立てて、将来その町村が財政的に五箇年計画でどうなるか、十箇年計画でどうなるかということをやつている矢先に、そういう地下資源だとかあるいは発電

これは次長、ちよつと私はおかしくはないかと思う。これは市町村に所属していない土地なら——何々町となつているところでなく、そういう行政区域以外の土地があつて、そこが指定されるなら私は自治庁が参画しなくてもいいと思う。しかしそれぞれの市町村が年次計画を立ててやつているのに、あなたの方で全然それに対して参画できないというのはちよつとおかしいと思う。そういうことだからどなたかがおつしやるように、自治庁というのは保安庁その他からこんとやられてさつぱり発言ができない。それで私はぜひ自治庁はそういう意味でこれに対してある程度参画してもらわなければ困ると思うが、その点はどうですか。将来そういうふうに発言をなさる意思がないかどうか。

税務部長にお尋ねいたしますが、きよう私たちの手元に配付になりました災害に伴う地方税の減免措置等について、これはこの前の委員会で私どもの方から申し上げたんですが、十二月一日の日付になつておりますが、この点についてはもうすでに各都道府県にこの条列準則といいますか、そのものが渡つているかどうかという点が一つ。それからこの点につきましては恒久的なもののような扱いのようにも聞いておるのでありますが、その点はこれによつて恒久的な扱いをするのかどうか。まずその二つを最初にお尋ねいたします。

あなたにお尋ねしたい点は、今度期末手当、勤勉手当等の約二十一億については税の自然増をその財源に振り当てている。そのうち都道府県分に関しては七億幾ら、市町村分に関しては十三億、こういうことになつておりますが、その場合税の自然増を財源に振り当てるところと、それから振り当てないところの区分についてお尋ねしたいんです。今度この風水害並びに冷害等によるところのいわゆる災害を受けたそれぞれの都道府県においては、あなたも御存じのように、この間の十七臨時国会に災害に伴うところの地方の財政計画の中で約三十五億税の減を見ているわけです。従つて、今度五十四億だけの自然増を見込んで、これを期末手当、勤勉手当等の財源に振り込むところは当然冷害並びに風水害を受

この点は財政部長としてのお考えはどうでしようか。

私はその点についてはちよつと別な考え方があるのです。それは、なるほど今度の条例準則の中でうたつてある固定資産税あるいは市町村民税は、もちろんこれは市町村の税金でありまして、いわゆる都道府県の事業税との関係はないのであります。しかし実際には市町村民税並びに固定資産税が、いわゆる冷害、風水害等によりまして減ぜられて来るならば、なるほど数の上では事業税は別に変化がないかもしれませんが、しかし実際には、そのために、農村等に春にいろいろ品物を売つた、夏に売つた、それは秋の取入れのときには返してもらいたい、こういうふうに考えているのが、売つた代金は思うように返つて来ない。だから都道府県については、いわゆる事業税等についても、なるほど表向きはかわ

財政部長にお尋ねしますが、やはりそういう地域においてはいわゆる財政収入が当初に立てたものは見積り過大であるということになるのじやないかと思います。ですからそういう点については、当然ただ単に今回の給与改訂に伴う平衡交付金の按分ばかりでなしに、予定されている特別平衡交付金の配分にあたつても、そういう点の考慮がさるべきだと思うのですが、その点はどうでしよう。

税務部長にお尋ねします。先ほどのいわゆる保安隊の市町村民税の問題なんですが、地方税法第三百十八条にございます「市町村民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。」この点につきましては、なるほど一月一日ということも必要でしようが、できれば四月一日とかなんとかいうように年度の途中においても、急激に増加して来る場合等においては、それも標準にされるようなそういう方法ができないものであろうかというのが、現実にそれぞれの市町村において希望されているところなんです。この点につきましては、一月一日ということになれば、たとえば保安隊員の場合について考えると、政府当局が発表しておりますように、おそくとも来年の一月の国会再開には保安庁法を

それではこの程度で終ります。

異議ありません。