横路節雄

財政部長にお尋ねしますが、実はこの平衝交付金の単位費用の算定についてなのでありますが、話を前にもどすようですが、去年の暮れに一箇月のほかに〇・二五を支給することに予算委員会が決議になりまして、二月四日の本会議で満場一致でその決議が採択をされまして、そうして御承知のように三月十四日に四十億にわたる地方債と公募公債との関係でそれを渡したわけです。ところが奈良県その他の数府県ではこれは地方債で来たのだから出さない、こう言うのですな。 　　　　〔委員長退席、加藤（精）委員長代理着席〕 それからある府県では、これは金がないからお前たちには貸してやるのだ、こう言うわけなのです。そこで何ぼやつてもらちがあかないままになつているわけです。せつか

きのう北山委員からもお話があつたのですが、実はあの十六国会において政府原案に対してさえも自由党、改進党の共同修正による平衡交付金の五十億の増につきましては、予算委員会における提案説明あるいはこの地方行政委員会における長い間の質疑応答の中で明確になつておりますことは、あの五十億については都道府県並びに市町村の職員に関して政府が当然責任をもつて支出しなければならないものを、一方的に措置をして、低いからといつて削つて平衡交付金を渡してあるために、それが赤字になつて累積されている。少くとも昭和二十八年度においては、給与総額において赤字にならないためにあの五十億については増額したわけです。そこで私がお聞きしたいのはそこなんです。都道府県並びに

あの五十億を入れた地方財政修正計画というものは、この間の十七臨時国会にお出しになつていないわけです。つまりあの五十億というのは、あなたの方でお出しになつた二十八年度当初の地方財政計画の中には入つていないわけです。従つて国会で修正になつて、五十億が入つているわけですから、この点については、先般の十七臨時国会に、少くとも五十億入れた地方財政計画を出さなければならぬのに、それをお出しになつていなくて、今度初めて出したわけです。だから今度の地方財政計画というものは、五十億にそれから平衡交付金の七十六億、従つて百二十六億の平衡交付金の額になるわけです。その点大事だから部長はよく聞いてください。つまり七十六億今度組まれたほかに、この前修正になつ

とにかく政府原案は、御承知のように千二百五十億で組まれた。それを国会で修正になつて五十億ふえた。その五十億については、国会で増額したのですから、本来から言えば、ただちにそれは修正してお出しにならなければならぬのに、全然私たちにそれをお示しにならぬのです。それでこの間部長から言われたことについて、私もよく調べて見ましたが、そうしたら、それはただ風水害、冷害に関する地方財政計画というので、何も今度のように修正された計画じやないのです。ただ冷害で何がなんぼどうしたということだけで、それで今度初めて出されて来たわけですから、私としては、あの五十億から三億六千万円は、給与三本建で高等学校の方にとるとしましても、約四十七億近いものがあるのですか

そういうことです。

今大臣のお話の通りです。第十七国会には、いわゆる二十八年度に五十億ふえたあれに相当する地方財政計画が出ていないのです。出ていないから今私は聞いているのです。この前出たら私は聞かないのです。それで今度その地方財政計画が出て来たけれども、あの五十億はひもつきです。それは来た金はどこへ使つてもいいということは間違いないにしても、現に自治庁の方で、三億六千万円については、これは給与三本建だと言つているように、その他の金額についても、やはり一昨年の昭和二十六年十一月から、やれ三百四十八円だ、去年は七百九十二円だ、やれ今年は千二百円だと言われるその分が差引かれて赤字になつているのだから、ぜひ給与に関しては赤字にならないようにということで出された

それでは財政部長にお尋ねします。そうしますと、こういうことですね。給与に関しましては、五十億をすでに配分してあるということは、昭和二十六年のいわゆるべース・アップのときから問題になりました、当時地方公務員が三百四十八円高いといつて差引いて渡した平衡交付金、そのために赤字が累積して来ておる、昨年の十一月のときで七百九十二円、今年はあるいは八百五十円か千円になつているかもしれぬ、その分はちやんと見て渡したということですね。それに間違いないですか。それならば私はその通り、きようは大臣からも財政部長からも、その従前差引いて渡した分は、昭和二十八年度以降に関しては、ちやんとそれぞれ財政措置をして渡しましたぞと、こういう御答弁があつたというよう

今の点は非常に重大な点でありますから、今のお話の通りほんとうに渡されてあるのかどうか、この点はひとつぜひ次の委員会に資料として出してもらいたい。今の点はあなたの御答弁はこうなんですね。昭和二十六年十月の地方財政計画の修正のときから問題になつておつた地方公務員に関しては、学校職員は三百四十九円、それから都道府県の職員は三百四十八円、当時市の者については八百九十円、町村吏員については五百幾らかというその基礎的な単価については、さらに昨年十一月のべース・アップの分も勘案して加算して、そうして従前引かれている分は全部昭和二十七年度の決算の上に積んで渡してあるという意味なんですね。

そうすると今の部長のお話、小学校並びに中学校、この点については違いがないのではないかという点は非常に大事なんです。私はお尋ねしたいのですが、実は第十六特別国会を通過いたしました、いわゆる学校教職員に関する三本建の給与法案、給与法に関する一部改正法案の附則第五項にこういう言葉がある。この給与の切りかえにあたつては、給与法並びに人事院規則その他の規程によつて定められた本人の級並びに号俸、俸給月額によつて切りかえしなければならない、こうなつている。それで今あなたの御説の通り、今年の四月一日から義務教育学校職員については、いわゆる義務教育費国庫負担法によつて明らかに、今日受けている給与すなわち昭和二十八年三月三十一日に出ている給与でもつて四

今の点につきましては、実はいつも金が削られたときには具体的に数字をあげて削つて来るわけです。学校職員は一人何ぼ、都道府県職員は何ぼ、市の吏員は何ぼ、町村の吏員は何ぼ、これだけ高いから削りました。今度は何ぼ減らすのだと聞くと、いや調整しましたというだけで、どれだけ調整なさつたのか、その点ひとつ……。市の吏員、町村の吏員、それから都道府県の職員、学校教職員に実際に支給されておるものと、それからあなたの方ではじいて平衡交付金で渡してあるものとの一人当りの月額の差は一体どうなつておるのか。今あなたの言われる六百円という金額についても、何のところが六百円というのがどうもはつきりしませんが、この点はもしも今お答えができればしていただきたいのです

今の大臣のお話は私の考えとは違う。これは先ほど言いましたように、本来からいえば十六特別国会のときにも、五十億を出したのであるから、平衡交付金の方の単位費用については変更して出せ、こういう野党側の意見が強かつたんたが、これは今すぐできないからというので、ことに七月三十一日でもなおきまらず、実は八月六、七日ごろになつて、やつと会期ぎりぎり一ぱいにきめた単位費用の測定に関する法律ですから、やむを得ず了承したわけであります。そこで当然われわれからすれば今度の単位費用の測定の中にその五十億、今度ふえた七十六億も入れて考えなければならぬ。そういう意味から行けは、今大臣がおつしやつたように、もちろん個々のあるものについては、財政収入が多ければまる

財政部長にお願いしておきますが、今いろいろお話した点については、休憩中にちよつと聞いたのですが、今まで委員会で公にされた給与単価の差額とはまつたく違うということになる。それであればやはり一ぺんこのことは次の委員会で自治庁の方から正確に資料を出していただいて、現実はこうなつておるというように言つてくださらなければ、今まで通りのことを別に正式の委員会で何も修正がないのですから、この点はそれぞれの学校教職員並びに地方職員についての給与単価についてどうなつておるか、これをはつきりしていただきたい。そうでないと、これは昭和二十九年度の地方財政計画を立てる場合、われわれとしても、これはどうしてもそれを基礎にして検討しなければならぬ。これはひとつ

今の点で、平衡交付金は年末までに渡すわけですか。

そうしますと、年末までといいましても十二月二十七日には何ぼおそくても渡さなければならない。国家公務員については期末手当を十二月十五日に渡す。それが遅れるということになりますと、あなた方御存じのように、それぞれの自治体はそれぞれの市中銀行から金を借りなければならぬ。この仕事がまた容易でないわけです。だからこの点は年末なんということを言わないで、十五日に渡すとか二十日に渡すとか、もう少し何とか早くできませんか。年末というと三十一日ということになりますが、どういうことになりますか。

ちよつと大臣にお尋ねしたいのですが、二十八日から休みですよ。二十七日の日に渡さなければなりませんが、何ぼ早くても二十六、七日ごろになるということになると、年末は地方自治団体は再び期末手当、勤勉手当についてはそれぞれの市中銀行から金を借りなければならぬという事態が発生しますよ。その点はどうなさるのですか。大臣の答弁を求めます。

最初に私は愛知大蔵政務次官にお尋ねしたい。それは愛知大蔵政務次官は九月三十日渡米以来、十一月十九日まで政府委員として日米交渉に当つて来たわけです。そうして去る十一月十九日帰国にあたりまして、十九日の午後四時から大蔵省で記者団と会見をされまして、次のように語つたと各新聞社は報じているのであります。その内容について私はお尋ねをいたすのでありますが、その記者団との会見において愛知さんはこう言つているのであります。援助と防衛力の関連は微妙なもので、東京会談の推移に対して十分慎重を期さなければならない。二番目、欧州諸国の援助の実情も見たが、ＭＳＡ援助を受けている国は、独立国といつても毎年度の予算編成に米国側との話合いが必要らしく、国民所得の見

ただいまの愛知大蔵政務次官のお話でわかりました点は、欧州諸国でもＭＳＡ援助を受けている国は、毎年度の予算編成上、その国の予算あるいはその国の国民の総所得については、十分話合いをして、理解をしてもらう必要があるのだという点については、大蔵政務次官もよく見られて、政府にその点は復命されていると思うのであります。そこで二番目、そういたしますと、私はあなたにお尋ねしたい点は、いよいよ政府はＭＳＡ援助を受ける決意であるし、そうして十二月末あるいは来年一月初めには、当然ＭＳＡ援助によるところの日米の防衛協定についての国会の承認を求められると思うのでありますが、そうするとわが国の予算編成についても、大蔵大臣がおいでになるか、大蔵政務次官がおいでに

私も少くとも独立日本である以上は、今愛知大蔵政務次官が向うの承認を得なければ、いわゆる国会には提出できないのだというようには考えていないと思うのであります。しかしあなたがお話のように、予算のいろいろな点について、ＭＳＡの援助を受ける以上は、日本における防衛費の内容、金額等につきましては、相互の理解を深めるという程度で、大蔵省の責任者といいますか、主計局長等をやつて、相互の理解を深めるという必要が当然起きて来るではありませんかと聞いているのです。その点はどうでございますか。

私は愛知さんにお尋ねしますが、先ほどのお話で、九月十何日かの閣議の決定に従いまして、あなたはいわゆる政府から正式に政府委員として派遣されたわけです。私はあなたにお尋ねしたい点は、いわゆる池田ローバトソン共同声明という形で十月三十日に発表になりました。十月十九日には新聞の伝えるところによりますと、日本側はアメリカ側に覚書を渡し、十月二十二日にはアメリカ側は日本側の覚書に対して回答している。数次にわたる日米交渉については、あなたもその席に列しておるのでございますが、そのときのあなたの資格は何でございましようか。私は当然あなたは閣議の決定に基いて、いわゆる政府から派遣されたのでございますから、その日米交渉の数字にわたる会談におけるあなたの

愛知大蔵政務次官にお尋ねします。私は十月三十日に公に発表になりました池田・ロバートソンの共同声明のほかに、十月五日には何か池田・ロバー—ソンの共同声明というものがそのほかにあるのでございましようか。私どもは初めてあなたからお聞きするので、私は十月三十日における池田・ロバートソンの共同声明というものは、いわゆる吉田総理は先般の第十七回臨時国会における予算委員会で答弁なすつておるのである。それは政府を、何といいますか、まあ法律的に拘束するという言葉ではありませんが、政府としては道義上これは尊重し、これが実現するように努力をしなければならない道義的な責任が生じたのである、こう言つておるのである。あなたのいう十月五日のいわゆる共同声明という