吉田総理にお尋ねしたいのですが、吉田総理はたびたび予算委員会におきまして、いわゆるアメリカ駐留軍の撤退というものと、日本の防衛力の漸増というものは相互的な関係にあるのだ、そういう意味のことを言われておるのであります。そこでさきの国会でも明らかになりました通り、木村保安庁長官も吉田総理も、この十日から始まる通常国会においては、いわゆる今日の保安庁法を改正いたしまして、今日の保安隊の任務は国内の治安確保に当るというのを、さらに直接侵略にも対処するというように明確にして、次の通常国会に出す、こういうように言われているのであります。すなわち今まで間接侵略に対処する国内の治安確保に当るものが、直接侵略に当るわけですから、当然防衛力が漸増されて
重ねて総理大臣に今の点をお尋ねいたしたいのであります。論理の当然としてそうなるであろうというお話でございますが、吉田総理としてはそういう点についてアメリカ側に、日本の防衛力が漸増して来たのだ、だからアメリカの兵力の幾ばくかについては、それに見合う分について撤退してもらいたい、また行政協定第二十五条の点につきましても、やはり一億五千五百万ドルについてはそれに見合うある程度について減額していただきたいということを要求なさるべきだと思うのであります。その点について、いま一度要求なされるかどうかについてお尋ねいたします。
私はそこで保安庁長官にお尋ねしたいのでありますが、ただいまの点との関連においてであります。今回提出されました第二次補正予算の前提となるものにつきましては、私はやはり来年度の防衛力の漸増の関係だと思うのであります。そこでこの点につきましては先般の予算委員会におきましても、保安庁長官から明確に保安庁法を改正して直接侵略に対処する、そうして今日保安隊は国内の治安確保に当るその任だけで一人当り百万円、こういうふうに言われておるのであります。そういたしますと、直接侵略に対処するということになれば武器、装備等につきましても、当然今までよりはその任務が違つて来るわけであります。従つてそれだけ費用を増額されると私は思うのでありますが、その直接侵略に
私は保安庁長官に重ねてお尋ねいたしますが、この問題は間接侵略に対処するといいますか、国内の治安確保という意味でただいまお話の一人当り百万円、これが保安庁法を改正して直接侵略に対処するということになれば、一体一人当りどの程度の装備を入れた金額になるかということについては、まさか保安庁長官は、従来通り百万円ということでおやりになるのではないと私は思うのであります。従つて大体この程度の考え方で進むというような点はついてはお答えいただけると思うのでありますが、その点いま一度お答えをいただきたいと思います。
私は増原次長にお尋ねしたいのですが、先般の国会におきましても、吉田総理大臣からこの席において保安庁法の改正に伴つて陸海空の三軍編成にするのだという御答弁がございました。従つて来年度かりに海軍一万トン程度のものを増強するとするならば、内容は別にいたしまして、一体どの程度の金額になるものか、この点についてはいろいろ研究なさつておると思いますので、そういう点についてお尋ねいたしたいと思います。その点が第一点。 それからもう一つは、いわゆるジエツト戦闘機についてこれを日本がかりに——これは実際に国内においては製作が不可能かもしれませんが、これを実際に買入れ、あるいは製作するという場合におけるその費用は、今日の物価において幾らになるのか、
次長に重ねてお尋ねいたしますが、この保安隊の兵力の増強の人員についてでありますが、大体三年間に十八万というように伝えられている記事が多く見受けられるのでありますが、そうしますと今日十一万ですから、残り七万を大体二箇年で完了するということになろうと思うのであります。そういう場合の考え方としては、残り七万をやる場合に初年度に四万をやつて次年度に三万というのか、それをひつくり返して初年度に三万やつて、次年度に四万という数字をとるのか、それとも一年目と二年目とはちようどま二つに制つて三万五千ずつというようにおやりになるのか。従前の十一万についてのいわゆる直接侵略に対する装備の内容等もございますので、そういう点についてはどういうようなかつこう
私は大蔵大臣にお尋ねいたしますが、本年発行なさいました減税国債については、大体今消化の実情はどうなつておりましようか、その点についてお尋ねいたします。
今の点は大蔵大臣に私の質問が終るまでに、ぜひひとつ資料を整えて御答弁願いたいのであります。私はあとで地方財政計画の中のいわゆる公募公債の消化の点とあわせてお聞きしたいと思いますので、この点はあとではなくぜひお願いをいたしたいのであります。 総理大臣は中座なさつておるようですからあとですることにいたしまして、行政管理庁長官にお尋ねをいたします。昭和二十九年度の予算編成にあたりまして、これも報道機関等で私たちは承知しておるのでありますが、大蔵大臣は、今回のベースアップについては来年度一割の行政整理をやると言つております。きのうは同僚委員の質問に行政管理庁長官はお答えになつておりますが、私のお尋ねしたいのは、国家公務員については七十六
行政管理庁長宿にはまたあとでお尋ねいたしたいと思います。 大蔵大臣にお尋ねしますが、昨日大蔵大臣から昭和二十九年度の骨格予算について大体のお話がございましたが、そのときにいわゆる防衛支出金並びに保安庁経費、すなわち千二百三十三億円、吉田内閣が昭和二十九年度の予算編成に当る、防衛費というものはやはりこれが基準ではないかと私は思うので、あります。従つて千二百三十三億の中で、いわゆる保安庁費に使うところの防衛隊の増強費が上まわつて来れば、それに見合うところの防衛支出金は減つて来る。こちらの方の防衛力が増強され、防衛費が増して来れば、向うの方の防衛支出金は減る。総体はやはり千二百三十三億だということが、やはり昭和二十九年度の予算編成の上
大蔵大臣に重ねてお伺いします。私がお聞きいたしておりますのは、来年度の予算編成の上において、防衛支出金と保安庁費をひつくるめた千二百三十三億というのが、やはり一つの基準ではないか、このことはこの総体の金額がそう大きくなつて来るということはないので、その中でこちらの方の保安庁費が増せば、防衛支出金が幾らか減つて来るのではないか。私はその基準についての考え方をお聞きしておるのです。
大蔵大臣は先ほどちようど退席されておりましたので、私は総理大臣にお聞きをしたのであります。総理大臣としては、前々から言うように防衛力の漸増に従つて駐留軍の撤退というものは当然起きて来る。従つて費用等については政府はアメリカに要求する。基本的には、うだという御答弁がありました。そこで私は大蔵大臣にそうかというふうに聞いているのであります。その点先ほど総理大臣からお話がありましたので、財政当局の責任者としてあなたに伺つたのでありますが、それでよろしゆうございますか。
大蔵大臣にお尋ねしますが、今回第二次補正予算の中で出されております三公社五現業の仲裁裁定については、大蔵大臣も御存じの通り、仲裁裁定の理由書には、おのおの企業内の経理状況を明らかにして、また使用者側の納得の行く行き方で裁定を出されたのであります。この裁定個々のものを尊重してこれが実施方に政府は努力すべきものであると思うのであります。そこで大蔵大臣にお尋ねしたいのは、八つのものについて個々に仲裁裁定があつたわけであります。そうなれば当然政府としては一つ一つの企業の経理状態によつて——今回のように来年の二月一日からでなければ実施できないというのでなしに、八つについて個々の仲裁裁定があつたのだから、あるものは八月から実施できます。あるもの
これを国会の意思でやることは間違いないので、私が大蔵大臣に聞いておりますのは、政府が提案なすつたのですから、政府が提案をしたのに対して八つの仲裁裁定が別々に出た、別々の経理状態が明らかになつておるのに、なぜ一月一日におやりになつたのかということ、どの企業も全部だめなんだ、だから一月にやつたというのか、そうではなしに実はいろいろ行政の運営上別々にやつてはぐあいが悪いから一月にそろえたとおつしやるのか、その点を私お尋ねしておるのです。
私大蔵大臣にお尋ねしたい点があるのです。行政上おやりになつたというのであるならば、今回の予算の中で、国家公務員法の適用を受ける者については期末手当〇・二五の増額、勤勉手当〇・二五の増額、合せて〇・五の増額をしている。ところが公労法適用のものについては、期末手当〇・二五しか増額していない。いわゆる政府の責任者としては、行政上おやりになつたのであるならば、なぜ勤勉手当についても〇・二五を合せて計上なさらないのか。私は吉田総理大臣にお尋ねしたい。総理大臣はこまかい点は御存じないかもしれませんが、いわゆる国家公務員、地方公務員に関しましては、今回期末手当一月分の〇・二五、合せて〇・五を計上されたのであります。今回の仲裁裁定、人事院勧告につき
私は今大蔵大臣の説明を聞いておりまして、了解できないところがある。それは仲裁裁定は人事院勧告よりも有利である。それはなるほどそういうことがあり得るかもしれません。しかし大蔵大臣の説明の前提になるのは、仲裁裁定が有利だから、仲裁裁定については〇・二五は見てないのだというが、仲裁裁定を八月一日から実施し、人事院勧告を八月一日から実施した上で、今の年末手当についてそういうお話をなさるのであるならば、さようかなとも私は了解できます。しかし現実には来年の一月一日です。来年の一月一日から支給されるものが、何で大蔵大臣、一月一日からの仲裁裁定の方がよけいだから年末手当をふやしたというのか。今の年末手当はこの年を越す手当です。そういう意味では、大蔵
それでは私もう一度緒方副総理にお尋ねしますが、大蔵大臣のお話は、来年の一月一日から実施する仲裁裁定がいわゆる人事院勧告よりも上まわつておるから、年末手当については、人事院勧告の方の国家公務員、地方公務員について〇・五を見、公労法適用のものについては〇・二五見たという。今問題になつているのは年末手当のことなんです。大蔵大臣のお話を緒方副総理がもつともだというのは、今年の八月一日から実施して、四箇月の差額が仲裁裁定の方は渡つているから、そつちの方は多いのだ、人事院勧告は少いから、行政上の措置で年末手当でいわゆる相殺してバランスをとつたのだ、これならわかる。来年の一月一日おからやりになるのに、何で今この十二月の、年を越す年末手当にそういう
大蔵大臣、あなたが予算上のことで言うならばとにかく、あなたは行政上の措置としてやるというから私も聞いておる。私は労働大臣にお尋ねしたい。仲裁裁定は八つ個々に出たのです。あなたは行政上の措置としてやつたんだという。もしも行政上の措置としておやりになるならば、この八つの、三公社五現業については、個々の経理にしないで、これをブール計算にして、一本の仲裁裁定査を出して、そうして国鉄職員についての俸給別表が一、専売二、アルコール三、林野四、印刷、造幣、電通、郵政と、こうやるべきである。八つの仲裁裁定が別々に出ているのに、これを一本のいわゆる裁定でやるということは、これは明らかに公労法の違反ですよ。だからもしも大蔵大臣が、この仲裁裁定については
いや、まだです。大蔵大臣にお尋ねしますが、今労働大臣は予算上、資金上の措置としてやつた——おかしいではありませんか、大蔵大臣は行政上の措置としてやつた、どちらがほんとうなんですか。大蔵大臣にお尋ねしたい。
大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、先ほど大蔵大臣の行政上の措置という考え方がその通りであろうと思う。もしも予算上ということで、いわゆる予算総則にないとか、あるいはすでに七月三十一日に通過した二十八年度の政府関係機関予算にないからという、そういう予算上の措置であればその通りでありましよう。しかし資金上ということになれば、これは明らかに行政上の措置としておやりになつたので、この点について、まずお尋ねしたいのですが、時間に制約もありますので、あと時間があればお尋ねしますが、自治庁長官にお尋ねしたい。 私は自治庁長官にこのことを御存じであるかどうか、もしも御存じでなければ私、二枚紙を持つて来ておりますから一枚おあげしていいのです。それは昨
私は自治庁長官にもう一つだけお聞きしたいのであります。それは今のお話のように、いわゆる〇・五については、見合うものを平衡交付金並びにいわゆる税の自然増で見てある、こういうのでありますが、一番問題なのは今度の地方財政計画の中で公募公債を、すなわち三十億を多く見て、公営企業の分を除いて百六十五億を見ておるのであります。この点につきましてはこれは文部大臣は一昨日来年度の小、中学校約百万人の自然増に対する二十億の起債の中で政府資金が五億、公募公債十五億、この公募公債十五億については率直に文部大臣の方から、どうも絵に描いたもちのようだというお話があつたのでありまして、私は公募公債というものはそういう性質だと思うのであります。この点は首六十五億
