緒方副総理にお尋ねをいたします。実は十一月二十五日の午後二時から東京会館で開かれました経団連の第八回の評議員会に、吉田総理と御一緒に緒方副総理はその席に臨まれまして、こういうお話をなすつているのであります。政治をしつかりやつてほしいという財界の要望はもつともだが、私は現行の憲法などに根本的な原因があつて、政府はやりがたいのだと申し上げたい。たとえばわが国会は慣例的に政府のきめた国家予算について増額修正権を行使、政府はこれを拒否し得ないが、アメリカでは大統領にその拒否権を与えられている。従つて今のありさまでは、政府がせつかく骨を折つて予算を組んでも、国会の決議でこれを増額せざるを得なくなつている。最近の国会の様子を見ていると、特にその
小笠原大蔵大臣に今の点に関連してお尋ねしますが、衆議院の人事委員会における地域給の決議は大蔵大臣はまつたくそれは勘違いなさつております。衆議院の人事委員会における地域給に関する決議は五％、五級地、四級地、三級地、二級地、一級地の占めている割合は全体の八八％、従つて零級地に関しては一二％である。従つて衆議院の人事委員会におけるいわゆる零級地相当額を本俸に組入れてということは、いわゆる俸給表については大臣がおつしやるように一万五千四百八十円ベースのときの俸給表をそのまま採用しておる。そうして零級地に関する分を入れることは、一万五十四百十八円ベースのときの俸給表に零級地を一級地に引上げた分に相当する額をさらにプラスして上げることなんである
大臣、今あなたがお読みになつた文章の通りなんである。一万五千四百八十円ベースのときの俸給表に対して、一級地相当額を組入れるべきである。大臣が国会にお出しになつた俸給表というのは、人事院が勧告したときの一万五千四百八十円ベースのときの俸給表だ。いわゆる級別、号俸、それなんである。それに対して人事委員会においては一級地相当額をその俸給表に対して繰入れる、政府は何も繰入れていないではありませんか。この一万五千四百八十円ベースのときの俸給表を採用しただけであつて、地域給は落している。大臣は衆議院の人事委員会の決議というものをまつたく誤解されている。全然違います。その文章の通りなんです。だからそういうことで大臣がその通りであると思つて本会議並
大蔵大臣、今あなたが人事委員会の決議を尊重しておやりになつていると言うから私は聞いたのです。決議を尊重してないで、別な考えでおやりになつていると言うのであるならば私は聞かない。財政上の措置でやつたと言うのであるならば聞かないのだが、人事委員会の決議通りやりましたと言うから聞いたのです。あなたの意見、違うではありませんか、そういうふうに食言をなさらない方がいい。違いますよ。
財政部長にお尋ねいたしますが、ただいまお話のございました地方財政計画の中の、地方債関係を最初にお尋ねしたいと思うのですが、ただいまお話ございました点の中で、当初にきめられましたいわゆる政府資金でなしに、公募資金である、公募公債の方、この方の消化状況は一体どうなつておるのか。これは私も報道その他いろいろな機関の方で見たのでございますが、大体それらの報ずるところによりますと、公募公債等においての消化されておるものが非常にわずかだ。実際には消化されてないのだ、こういうように伝えておるところもありますので、実際に地方位計画の中で、いわゆる公募公債として出されておるうちで、どの程度今日まで消化されておるか、その点について何か具体的な材料がござ
私は重ねて今の点についてお尋ねしたいのですが、そうすると二百億のうち、先週に百億割当をした。従つて以前に百億やつたうちで、消化できたのは三十五億ですから、約六十五億、合計百六十五億残つているわけです。そこでここに一つの調査があるのですが、それにこういうことを発表しているのです。それは東京都、五大府県、五大都市の発行する市中銀行の公募分が六十億円ないし六十五億円、その他の弱小府県と市町村の発行は、縁故による市中銀行募集分が百六十億ないし百六十五億円で、地方団体の重要な財源を構成しておる。これは当然なのですが、このうち、富裕都道府県の発行する市中公募債は、毎月平均五値ずつ消化されている。これはただいま部長の言われた通りです。本年四月から
ただいま部長のお話の通り、この消化については、条件がよければ消化できるというのは、当然なことなんです。これは一般市中銀行なんですから、利率を高くしてやれば、向うは喜んで消化する。しかし利率を高くすれば、これはいわゆる政府資金との関係で、地方の公共団体が困るのです。そこで私は委員長を通じてお願いしたいのですが、昭和二十七年度の公募公債について、一般市中銀行がどういうように各県ごとに消化をして、その各県の市中銀行が利率何分でこれを引受けたか、これは私は地方財政の中で、非常に重要だと思いますので、この点をまずできれば明日の地方行政の本委員会に、資料として出してもらいたい。それから二十八年度の今日まで消化されたものについても、同様割当が幾ら
先ほど財政部長からお話された点で、今日まで三十五億消化しておるということです。これは私たちは富裕県しか消化していないのではないか、他の県については消化ができていないのではないかと思うのですが、富裕県だけにしても三十五億消化ができておるということですから、今日まで消化された分でけつこうです。これは富裕県がおもだろうから、できるのではないかと思いますが、いかがですか。
やむを得ません。
財政部長にお尋ねいたします。 昨年暮れの十五国会で、先ほどお話申し上げましたように、国家公務員については〇・二五を支給した。地方公務員についても同様であるというので、本地方行政委員会におきましても、昨年の十二月から本年の三月まで、地方行政委員会が開かれるたびごとにこの点をただしまして、解散直前、たしか三月十四日でございましたが、閣議で決定を見まして、〇・二五を出す。ただし昭和二十七年度に関しては平衡交付金の増額ということは見られないので、とりあえずの措置として地方債をもつてやるということで、たしか総額は四十一億ではなかつたかと私は思うのであります。この点は二十七億と十三億幾らというふうになつておると私は思うのであります。これはい
財政部長にお尋ねいたしますが、この点どうですか。年末手当〇・二五は、去年は一般の市中に出して公募公債でやつた。そういうことは国が責任を持つてやるべきである。国家公務員に対して〇・二五は国の費用をもつてやつた。それと同じ性質の年末手当を、一般の市中に公募公債を出してそれで払えということで、それはもうやつたのだから、それでよいのですということは、年末手当という性質から、それでよろしゆうございますか、どうでしようか、お尋ねいたします。
財政部長は、今の点は当時税務部長でしたから、よく御存じでないかもしれないのですが、年末手当という性格のものを出すのに、公募公債その他で一応つじつまが合つたから、それでもうよいのではないかという考え方は、まつたく通らないので、この点はあなたも御存じの過り、地方自治団体の赤字の全部とは言いませんが、少くとも半分以上は給与費による赤字のわけで、いまだにこの中に昨年の十一月以来の問題になつておりますいわゆる地方公務員については、今日すでに一人当り公には八百円といいますが、千円ないし千二百円程度のものは、それぞれの都道府県市町村の自治体が、御承知の通り財政負担をしておる。これは何といつてもそういうようなものが累積されて、今日二十八年度の財政計
二十八年度の地方税収入見込額の中で、私は財政部長にお尋ねしたいのですが、市町村の普通税の四十一億増のうち、市町村民税については十九億七十五百万の増、固定資産税については十一億八千二百万の増、これだけですでに三十一億の増です。この聞の水害、冷害のときにこれは何と出されたのですか。水害のために土地が埋まり、家が流され、冷害、凶作のためには、当然第二期、第三期、第四期と市町村民税や固定資産税のとれないものをここに減収にして出されたのではないかと思う。前のときには四億四千万円当初より減少だといつて出していながら、今日一月とたたないのに、逆に三十一億の増だということはどうして判断されたのですか。これはまつたくおかしい。これは何か確たる信念があ
部長にお尋ねしますが、この間は救農国会なんだから、税金の減つた方だけを出したので、実際にはふえているのだけれども、それは押えてあつたのだ、こういうことは私は理由にならぬと思う、現にこの間二十八に、あなたはちやんと市町村民税については、これこれ減になる、固定資産税についてはこれこれ減になると言つたが、私どもは当然だと思う。あれだけ大きな水害、冷害、凶作なんです。それを一月たたないのに三十一億増、一月たたなくとも、今日これほどの水害や冷害を受けたのにかかわらず、市町村民税や固定資産税が三十一億も増になる理由は何かと聞いているのです。たとえば給与ペースはいつ上つているのか、まだ上つていないじやないか。固定資産税は何が一体どうなのか、それほ
財政部長にお尋ねしますが、この前は三十五億減なんだ、今度は三十一億増、そうすると、当初よりは六十六億増になるわけですか、そういうことになるのですね。当初より六十六億の増ということはどこに……。市町村民税と固定資産税が、いわゆる災害地その他を抜いても、当初より六十六億増になるという、そういう経済的条件は、一体どこにあるかと聞いているのだ。
それでは私はあなたにお尋ねするが、固定資産税については、償却資産について過小見積りがあるというならば、市町村民税については、あなたはこの前御指摘のように、この間の国会では減にして出してある。今度十九億だ。約二十何億だけ当初よりは市町村民税はふえることになる。市町村民税が二十何億もふえるという条件は、一体どこにあるかと聞いているのです。ペースも上つていないのに、その原因はどこにあるのですか。
財政部にお尋ねしますが、そうすると財政計画は年度に立てて、そうしてそれぞれ地方公共団体はそれに従つてやつておる。そこでふくらんで来ると、あなたはいつでも税については過小見積りだつたと言つては税をふやして行く、そういうやり方をおとりになるのですか。
財政部長にお尋ねしますが、あなたはこの前の地方財政計画のうちでは、やはり災害、冷害等に伴うところのものについては、どうも金が足りないからといつて、単独事業については五十億を節約したではありませんか。当初事業を予定しておるものを五十億切つておる。あなたの方でこれだけ五十四億の増を見込んだのであるならば、当然この間の救長会と呼ばれるときに、あの救農土木費その他については、単独事業費についても、五十億は当然落さないで残しておいて、これに見合う分としてこの地方税の五十四億を充当すべきではありませんか。前のときには、財源がないのですからと言つて、単独事業の当初計画を五十億切り、それを全部切つておいて、今度は税金がふえましたから、あななたの方で
それでは財政部長に第三点をお尋ねして、あと門司さんに文部大臣の件をやつてもらいます。 私が財政部長にお尋ねしたい点は、文部大臣は先月の二十日に日本教職員組合の執行部と会見して、期末手当、勤勉手当については全額国庫負担をすると答弁をしておる。このことは、この中に組んであるところの地方財政計画からいつて、その通りかどうか、私は自治庁としての態度を明らかにしてもらいたい。先月の二十日文部大臣は、いわゆる勤勉手当、期末手当の〇・五については、一部は義務教育費国庫負担金、一部については平衡交付金、合せて全額国庫で負担をすると言明をしておる。この点を地方財政の当局者としてのあなたに私はお尋ねいたします。私は文部大臣を呼んだのではないから、文
今のこと、は私も文部大臣に聞いたわけじやなく、新聞で見た程度ですが、そうすると文部大臣が十一月二十日に日本教職員組合との間に話をされた、いわゆる勤勉手当、期末手当を含めた〇・五については、全額国費で見ますという点については、努力をしたが、そうならなかつたというわけですね。 なお私は引続いてあとやりますから……。
