横路節雄

私自治庁長官にお尋ねしたいのですけれども、その前に文部大臣にお伺いいたします。先ほど文部大臣、お答えの中で、私もいわゆる全額国の費用で見るということは、義務教育費国庫負担法に基いて半額は国庫負担金、残りの半分については、地方の財政のやりくりでなしに、平衝交付金で見てもらうのだ、こういう話なんですが、その点学校の職員についてそうなつておりましようか。実はそういうふうに二十日の日に御答弁になつておりますが、今でも実際そうなのかということをお尋ねしたい。

それでは自治庁長官にお尋ねいたします。実は長官も御承知だと思いますが、ちようど昨年の募れも年末手当の件が問題になりましたが、そうして〇・二五についてそれぞれ措置をすることになつたわけであります。ところが国家公務員については、既定経費のやりくりでできましたけれども、地方公務員についてはできないために、この点につきましては遂に地方債並びに公募公債合せて約四十一億で措置したわけであります。この点につきましては、私は当然二十八年度の平衡交付金の総額の中で、これは解消しなければ、年末手当を公募公債でやるということは、これは私は国のいわゆる給与の建前からいつてもうまくないと思う。今度これで二十八年度の地方財政計画が終りますので、その点はどうなさ

今の大臣の御答弁は、私は初めてお聞きするわけなのです。二十八年度の地方財政計画の中で、平衡交付金の中に四十一億はちやんとぶち込んで計算してあるのだということは、私は初めて聞きました。これは大臣に、前の予算委員会でも何べんも聞いておるのだが、それが事実ならば、その通りここでお聞きしておきますが、それでよろしゆうございますか。

これはだんだん聞きたいと思いますが、また適当なときに聞きます。私は長官にお尋ねしたいのですが、きようは実は地方財政計画を出されまして、ちよつとびつくりしました。この岡の十七国会のときには、実は水害や冷害のために、地方税は三十五億減になつておるわけであります。ところが今度は地方の二十八年度当初計画よりは、約五十四億増になるので、差引水害とか冷害について三十五億の減だが、結局そういうものをやると実際に八十億からの増になるわけです。もしも水害、冷害がなかつたら八十億増になるわけです。そういう八十億もの地方税の増という算定の基礎は、一体どこにあるのか。このことは特に冷害や水害を受けなかつた地方に、それが全部かぶるということになるので、八十億

長官の言われたような御説明であれば、実はこの間出されました二十八年度の災害関係地方財政計画の中では、いわゆる地方税が三十五億の減だというので、百八十六億実際財源が必要なのだが、どうも財源が見当らないので、いわゆる地方費の単独施行の事業費の中から五十八億を削つた。それは、もしも自然増が今のように五十四億もあるということであれば、それは当然既定経費の振替をしないで、自然増の中でやればいい、ところがそういうものはないのだ、こういう建前に立つて五十八億のいわゆる単独事業費の振替をして、このことが救農土木事業その他のものに、実に甚大なるところの影響を及ぼしておるのであります。だから、今大臣がおつしやるように、当然この三十五億についてはそれぞれ

そこで長官にお尋ねしたいのですが、先ほどの文部大臣の御説明の中で、学校教職員に関しましては、半額の〇・二五については、義務教育国庫負担法の中の国庫負担金で見て、残りの半額の〇・二五につきましては平衡交付金で見ました、だから夫年のように地方には迷惑をかけません、こういうお話があつたが、財政部長の地方財政計画の説明かがら行くと、私はどうもその点がふに落ちないのです。というのは、この平衡交付金については、いわゆる全額見ておれば私も文句はないのですが、どうもそうでないように思うのですけれども、この点は文部大臣のお考えは正しいでしようか。これはどうも見ていないのではないかと思うのですが、その点おわかりでしようか。学校教職員について、〇・二五に

そうすると、長官も文部大臣の答弁に賛意を表されたというわけですか。文部大臣は、〇・二五については国庫負担金で見た、残りの〇・二五については平衡交付金で見ましたと言う。決して、いわゆる税の自然増だとか、既定経費の節約だとかいう内容を含めているのではないのです。〇・五のうち〇・二五は国庫負担金で見ました、そうして文部大臣は、残りの〇・二五については平衡交付金で見ました。だから去年のように地方には迷惑をかけませんと、こう言つているのです。私はそのことをお尋ねしたい。〇・二五については、やはり文部大臣のお答えの通り、平衡交付金で見てありますかと聞いておるわけで、それでよければいいのです。

私は期末手当と勤勉手当について大臣に聞いているのです。私はほかのことを聞いているのではありません。地方税の五十四億の増のうちから、このうち幾ら見るかということを聞いているのではありません。私は文部大臣にもそうお尋ねしたのです。期末手当〇・二五、勤勉手当〇・二五、合せて〇・五のうち、〇・二五は国庫負担金で見ました、〇・二五は平衡交付金で見ましたという、私はそのことを聞いているのです。長官はあとになつてから、——私は重ねて別の機会に聞きますが、それで間違いございませんか、それを念を押しておきます。私はこの財政計画は、平衡交付金では全額見ていないと思う。平衡交付金では、全額見るべきものを見ないで、五十四億税が増になつたというので見ているの

一つだけで、私もこれで終りますから……。

文部大臣は平衡交付金について払が誤解しておると思われているが、それは逆なんですよ。私は文部大臣が平衡交付金について間違つて考えられておるのではないかと思つているんです。

そうじやない。それは非常に大事なことです。払は先ほど文部大臣のお話を端的に聞いたのです。それは〇・五のうち〇・二五は国庫負担金で見てある、残りの〇・二五については平衡交付金で見てあるのですかと聞いたら、そうですと言つた。それならそれでいいんです。そこであらためてお尋ねするが、文部大臣それでよろしゆうございましようか。それだけ聞いておきたい。

平衡交付金についてはひもつきではないのです。だから義務教育費国庫負担法のように、半額を支出することになつたことは、私も十分了解しておる。ただ私は文部大臣がおつしやつている〇・二五について、は、平衡交付金の中で見ているというふうに誤解なさつておるのではないか。それはどうしてかというと、実は〇・二五については、平衡交付金である一部を見、その他の部分について税の自然増その他で見ているのだけれども、文部大臣実はこの点は都道府県の地方財政に及ぼす圧迫が非常に大きいと思う。だから私は文部大臣のおつしやる通り、〇・二五は平衡交付金で見てもらいたいので、大臣としてはどうかと聞いたところが、大臣はそうですというから、私は長官にそれじや〇・二五を見てお

私は、日本社会党を代表いたしまして、去る十月三十日ワシントンにおいて発表された池田・ロバートソン共同声明に関して、吉田内閣の所信をたださんとするものであります。 　この共同声明の内容はきわめて多くの重大問題を含んでおり、国民ひとしくその成行きを注視している憲法改正問題、すなわち再軍備については、明確に本声明中に、現在の保安隊、警備隊の性格、任務を改変し、陸軍、海軍、空軍の三軍統一をはかり、もつて在日米軍撤退の兵力と見合う防衛力増強を認めていることは、対国内的に現実に憲法改正を強行し、再軍備することをアメリカ側に確約したことにほかならないのであります。（拍手）さらにまた、わが国が平和経済を建設せんとするとき、対中共貿易が必要であるこ

私理財局長にお尋ねしたいのですが、水害地緊急対策特別委員会に十月六日現在としてお出しになられました、昭和二十八年災害関係に対する応急復旧資金の融資額調べというのがございまして、その資金の内訳は、資金運用部資金から九十億三千万円、簡保資金から六億二千万万円、合計九十六億五千万円、財源の対象としては国庫補助金の見返りが七十三億六千万円であり、起債の前貸しが二十三億であり、特別平衡交付金の見返りが九千万円である、こういうことにこの表でなつているのでございますが、きのう実は自治庁の方からこの委員会に出されました昭和二十八年度災害関係地方財政計画の中で、災害関係短期融資利子補給額四億二百万円というものについて、きのう実は私から自治庁の鈴木次長

ただいま百十八億三千万円につきまして、その財政対象といますか、見返りのものといたしまして、災害の国庫補助九十四億四千万、起債の前借りとして二十三億、特別平衡交付金として九千万というお話でございますが、そうすると、この災害の九十四億四千万円というものは、これはこの間衆議院を通過いたしました三百億の中でやるという意味でございましようか。

その次にもう一つ、起債の二十三億というのは、きのう同様に自治庁から発表になりました昭和二十八年度の災害関係の地方財政計画の中の八十三億を、今回地方債で見るという中から、二十三億を前貸ししたのだ、こういう意味でございましうか。

そういたしますと、この間組んだ三百億というものは、実はあの中にはすでにつなぎ融資として出した九十四億四千万円が、財源の対象として考えられておる。それから今回出された八十三億の地方債の中でも、起債の前借りとして二十三億やつた、こういうことになりますと、実は大蔵省で最終的に決定をいたしました千五百六十五億に対する三割、なおこの点につきましては、両院の水害地緊急対策特別委員会の申合せした数字は、大蔵省としては気に食わないかもしれませんが、千八百億の三割として五百四十億、それからつなぎ融資は、その当時は百七億でございましたが、これは絶対引揚げないという、そのこととはもちろんまつたく違うわけですね。百七億のつなぎ融資は本年は引揚げないのだ、こ

局長にお尋ねいたしますが、そうしますとこの間、三日の衆議院の本会議できまりました三百億につきましては、一旦やつて、そこからあなたの方では九十四億四千万円は、つなぎ融資だから必ずとるのだ、こういうことをお考えになつておるのか。それとも九十四億四千万円やつておるのだが、一ぺん渡したらなかなかとれないから、これは初めから二百五億六千万円をやるというのか、その点は実際にどうなつておるのですか。実際に災害を受けたところは、それは払えないにきまつておるのですから、あなたの方では、三百億を全部配賦して、その中から九十四億四千万円やつてあるからよこせというのか。どうも金をやつたらあぶないからというので、初めから二百五億六千万円やるのか、その点はどう

わかりました。局長にお尋ねいたしますが、そうすると先ほど言いましたように、両方の合同委員会では、三党協定の四百五十七億どころでなしに、五百四十億なければだめなんです。そのほかに百七億の短期融資については引揚げないのだと言つておる。そのことは現実にそれぞれの地方団体から引揚げられないのです。そういう実情にかんがみてやつたものだと思うのですが、あなたはこれをどうしてもとるのでありますか。九十四億四千万円について、実際に地方が困ると言えば、どうなさるのですか。

私局長にお尋ねしたいのだが、あなたの方ではそういう計画でしようが、現実に地方公共団体としてそれができない場合には、どうなさるのかというのです。さらにまたあらためて第二次補正その他で、ここに出ておりますように四億二百万円の短期の利子補給を見たのだから、実情にかんがみてもう一ぺんまた三箇月とか何とかいう分の、利子補給をなさる用意があるか。それとも、何といつても法律的にはそうなんだから、全部とつてしまうようにやるのか、その点を聞いておるのです。