局長に重ねてお尋ねしますが、そうするとこの間から予算委員会で、たびたび問題になつておりますところの、いわゆる三百億のほかに百五十七億、これについては、資金運用部資金等と、大蔵大臣はしきりに「等」に力を入れておりますが、私はきようは観点をかえてお尋ねしたいのは、一体百五十七億の中で、資金運用部資金で現実に見られるもの——私は百五十七億は、この前は出せ出せと言つたけれども、きよはそういうことを言わないで聞きますが、百五十七億の中で、資金運用部資金で見られる限度というのは一体幾らか、それをお尋ねいたします。
私が局長にお尋ねしたいのは、そうすると、こういうのでございましようか。何か預金でも貯金でもこれからふえれば考える。しかしもしも経済界のいろいろな状態で——私たちはふえないと思うのです。あなたの方では、ベース・アツプはしないというし、それから仲裁裁定も実施しないというし、私は大体貯蓄が増強されることはあまりないと思うのですが、しかしあなたの方では貯蓄が増加すればその点については考えるが、この百二億ついては、来年の地方財政計画その他を立てる上からいつても動かすことができないのだ、ただ貯蓄がこれ以上増強できなければ百五十七億の中では、全然資金運用部資金は見られないというのか、私はそれを聞いているのですよ。これからの状態ということはこの次ま
私ははつきりした額というよりは、これ以上全然預金がふえなくても、この百二億というものは一億や二億上になつたつて下になつたつていい、そんな数字は動くものだと私ども思つております。しかしあなたの方で大体こういう数字を検討されて、こういうふうに出している以上は、いわゆるこれが基礎になつて、来年の資金運用部の計画ができると思うので、従つて私は現状のままで、百五十七億の中で大体どれくらい——一億を見るか十億を見るか、五十億くらいはどうかなというように、せめてそういう話は、計画担当者としては何ぼかあるものと思う。私が聞いているのは、預金が増加しなければ全然見られない、見れませんというならばそれでもいいのですよ。しかし預金がこれ以上増加しなくても
それでは私はあなたにお尋ねしますが、あなたも新聞で、きようはごらんになつておると思いますが、きのう実はこの地方行政委員会にあなたの局の資金課長がおいでになられて——これは速記に載つたんですから、どうもしようがない。私もう一ぺんあなたに申し上げますが、私は聞いたわけです。大蔵大臣は、貯蓄が増強になつたら、貯蓄が増強になつたらと言う。そこで、あなたの方でこの予算委員会並びに地方行政委員会に、いわゆる昭和二十八年度の資金運用部資金の運用計画及びその実績の、この補正予算に関する参考資料として出されたものの中に、すでに当初よりは七十五億の預金の増、それから地方起債の二十三億の回収があつて、九十八億となつておるが、そういうものをもとにして、地方
これは理財局長、どういうもんでしようかね。二十八年度から二十九年度に繰越すのには、七十六億はもつと減つても、全然ないというわけにも行かないもんですな。翌年度に繰越す金が実は資金運用部にはなかつたとしたら、そういうことではいわゆる来年度の運用計画は成り立たないもんでしようね、これはどういうもんでしようか。
ただいま理財局長からお話ございましたように、私も昭和二十八年度から二十九年度の繰越しは百五十億ないし二百億なければ、これは地方財政計画が立たない。そうすると私は、今あなたは百二億と言つているけれども、今次の補正では明確に、現在のままであれば七十六億しか残らぬと言つておる。ですから私があなたにお尋ねしたい点は、そうすると重要産業に対する投資計画を変更なさる用意があると私は思うのですが、その点はどうでございましよう。
そうすると私はどうも納得できないわけです。あなたは百五十億から二百億円どうしてもなければ二十九年度当初の計画が成立たぬ。最低百億なければだめだ。しかし現に第二次の補正で、すでに七十六億しか残らぬということがはつきりしている。だから私は今あなたに、たとえば開発銀行の百四十億とか電源開発会社の五十億とか、こういうものに対して、いわゆる計画変更して出して来る考えが一体あるかと言つたら、もう年度半ばを過ぎているからできないと言う。そうしたらあなた自身の言葉をもつても、百五十億か二百億なければだめだ。百億は絶対割りたくない。それが七十六億しかない。資金課長に聞けば、もうどんなことがあつても来年の三月三十一日までに二十億のいわゆる貯金の増加しか
それはやはり大事な問題なんですから、私たちからすれば官僚的な答弁ということになるが、あなたの方からすれば、政治的な答弁かもしれないけれども、そうでなしに、たとえば資金課長が二十億と言つたことは、それは言い過ぎだろう。それは私もそう認めてもいいのです。しかし、資金課長が二十億と言つたものが、決して五十億にはならないのです。ふえたつて十億の違いですよ。私は来年の三月三十一日まで聞いているのです。資金課長が二十億と言つたことが誤りであれば、それは二十五億か三十億のことなんです。しかし、それ以上ふえないことは明らかだ。そうすれば七十六億という数字が動くとしても、それは千億ふえて八十六億、あなたとしても百五十億か二百億なければだめだ。それでも
きのうの資金課長から、きようの理財局長のお話で明確になつたことは、ただいま理財局、大蔵省、政府の方で考えておる資金運用部資金の計画から行けば、百五十七億の中に出す金はない。この点ははつきりしたわけです。しかもその点は新たなる事実である。これは予算委員会で何べん追究しても、こういう問題についてはお答えがなかつた。水害地緊急対策特別委員会の方でも、何べんやつても出なかつたのですが、今月新たなる事実として出たのであります。この点は新しい事実であるというように私は思つております。 次に、もう一つあなたにお尋ねしたいのですが、大蔵大臣は資金運用部資金等と等という言葉をよく得意になつて使われたのですが、等というのは、市中銀行からおやりになる
私が今理財局長にお尋ねしたいのは、やはり市中銀行から借りることは容易でないと思うのです。なぜならば今度出されました昭和二十八年度の地方財政計画の追加で二十五億、またさらに公募公債でやるようになつておる。これはあなたの方で認めたのです。だからますますつらくなる。だからその点はやはり困難だと思うのですが、この点あなたから見通しだけでけつこうですから、困難であるのか、楽観できるのか、ちよつとお答え願いたいと思います。
いわゆる冷害凶作地帯等におきましても、ただに被害は農民ばかりではないのです。中小商工業者も同様に被害を受けたわけであります。なぜならば品物は売つた、農機具は売つた、何は売つたが、その売つた代金は帰つて来ない。だから今多く言われていることは、まずここにあるところの国民金融公庫や、中小企業の公庫や、その他こういうようなものに対して今日資金運用部資金から出されているものについては、これは逆に増加してくれ、こういう意向なんです。そういう点についてはやはりあなたもそれぞれのいわゆる冷害凶作地帯等から、ずいぶん多く要請されていると思うので、この次の第二次補正のときには、当然こういう分については、幾分増加を見て来るのでございましようね。この点の見
そうすると、ただいままでお聞きしたところで、さらに非常につ大きな疑惑を持ちますのは、先ほど最初に局長から、現在の資金運用部資金の計画では、一銭も出ない、こういうことがはつきりした。貯蓄の方が増強したら、増強したらというのですが、これは私も、二十億という言葉は、あるいは二十二億か、二十三億か、あるいは何かうまいことをやつて三十億になるかもしれない。しかしそれにしてもなおいろいろな他の面があるのだから、これはまつたくどう考えても、あなたがおつしやるところの増強ということを考えても、郵便貯金もやつたり、簡易保険もやれといつても、これはだれがやるかというと、大衆なんです。俸給生活者がやつたり、農民がやつたり、漁師がやつたり、その農民と同時に
冷害凶作地帯においても、貯蓄が増強するであろうということが、理財局長としてのお考えだということは、私には了解できません。たとえば北海道においては冷害凶作で、これから救農土木工事その他があるから、いいだろうということはおかしいと思う。東北、北海道等では、農民は娘を特飲街に売つているという記事がどんどん出ている。たとえば北海道の農家二十二万戸のうちに、五分作以下の災害を受けた者は、約半分の十一万戸になつておる。ことにあなた御存じのように、日本の農家は全体の四割を占めておる。そういうところで冷害凶作でも、これからいわゆる救農土木工事その他が行くから、貯蓄が増強されるだろうというような考え方は、まつたくあなたそういう考えでこれを立てて、しか
これは委員長にお願いをしてあるのですが、私は税務部長に質問します前に、実はぜひ明日開かれる委員会に、やはり大蔵大臣に来てもらわなくてはならないわけです。この問題につきましては、大蔵大臣並びに主計局長、それから自治庁長官にも来てもらいたい。これは来年度の地方財政計画にも重大な影響がございますから、ぜひ明日出席してもらうように、委員長にお願いしておきます。 そこで私は税務部長にお尋ねをいたしますが、実はきのう鈴木次長の方から伺つたのですが、二十八年度の災害関係の地方財政計画の中で、災害に伴う地方税の減免減収額というものがございまして、さらにその表について、災害に伴うものについては、ここにでは幾らでございますか、金額が出ておるのでござ
先ほどの準則ですが、それはいつごろお示になるのですか。 それからもう一つは、私どもはやはりこれは三分作以下の場合は全免すべきだと思う。一体そういつた基準について原則的にどうお考えになつておるか、その点をお尋ねいたします。
そうすると今の最後の言葉によりましても、冷害凶作の場合、三分作以下は全免したらいいという結論になりますね。
実はほんとうは大蔵省の理財局長に来てもらつて、資金運用部資金の全般的な計画をお尋ねしないと、自治庁の方でいろいろ立てられている地方財政計画について、立てたものが一体実施できるのかどうかという点が、はつきりしないのですけれども、おいでになりませんので、とりあえず鈴木次長にお尋ねをしたいと思います。 昭和二十八年度の災害関係地方財政計画で、結論としては政府資金の増が八十三億であつて、この点につきましては、私たちどうもふに落ちません。予算委員会に昭和二十八年度補正予算に関する参考資料として、大蔵省の理財局から出されているものに、二十八年度に対するところの資金運用部資金の繰越しは百二億しかない、こうなつているわけであります。そこで私はこ
私は委員長にひとつ先にお願いがあるのですが、私は今次長にお尋ねをいたしましたが、やはりどうしても今日大蔵省の方で考えておるところの資金運用部資金の計画というものは、現在大蔵省の方で持つているいわゆる翌年度繰越しの百二億と申しますか、この点につきましては絶対に手をつけないという方針じやないかと思うのであります。そうして、ただいま次長の方からお話がありましたように、これから年度末までの貯金の増が六十億ある、それから地方債の返還等が二十三億ある、そういうような、これからの年末にかけての貯金の増加等によつて、それが増加するであろうという予想のもとにやつているということになりますと、先般来予算委員会等において問題がありました災害に対する百五十
そうすると、もう一つ鈴木次長にお尋ねいたしますが、今私鈴木次長のお話を聞いていると、貯金の増で六十億、地方債の返還で二十三億、合せると八十三億。そこで、二十八年度災害関係の地方財政計画のうちの政府資金の増の八十三億と、どうもその数字が偶然一致しますので、ことさらに私どもとしては疑義を持つわけなんです。そこで鈴木次長に伺いたいことは、これから貯金が増加したならばと、こういうような話なのか、そういうことにかかわりなしに、現在政府の手持ちの資金運用部資金の中から出すということになつておるのか。それでは大分話が違うわけですから、これから増加になつたらやるというのか、私には実はあまり増加ということは考えられないのであります。なぜならば、現に人
さらに、先ほどお話がございました政府資金の増の八十三億と、それから、当初六・三とそれから老朽校舎等に考えていた公募債の二十五億ですが、この点については、資金運用部資金ということになりまして合計百八億についておやりになるのだと、こういうことでございます。私は、これはあとで理財局長が来たときに、さらに聞きたいと思いますので、実はお聞きしているわけでありますが、先ほどの鈴木次長のお話では、貯金の増とか地方債その他いろいろの点で九十八億の増になる。しかし今のお話の八十三億に二十五億ということになりますと百八億になるわけなんですが、この点は、二十五億が増加された百八億については、今次長からお話の通り、大蔵省でちやんとそういうふうに確答されてい
