そうすると、いわゆる地方財政計画に関しまして、ただいま百八億のうち九十八億の増加は認められる、しかし百八億でそれより十億多いが、大蔵省としてはなお八十三億にプラスされた二十五億、合計百八億については間違いなくやる、そういうわけでございますか。その点もう一ぺん伺いたい。
そこで地方財政計画のうちで、自治庁のお立てになりました百八十六億のうち、地方費単独施行既定臨時事業費の振替その他の節約五十八億ということになつておりますが、 〔委員長退席、佐藤（親）委員長代 理着席〕 いわゆる単独事業の振替でやるということは、これは私の考えでは、今度の災害関係の場合でも一般の公共事業を削り、食糧増産費を削つてこれを振替にしているわけでありまして、私どもからすると、これはどうも筋が合わないわけです。地方に食糧増産費をあてがつておいて、それを吸い上げてそれと同じものをやる、地方へ公共事業費を割当てておいて、それを吸い上げてそれと大体見合うものをやることは、右のポケツトにあるものを右の手でとつて左に渡し
次に私がお尋ねいたしたいのは、災害に伴う地方税の減免減収額三十五億、この点についての資料は、私たちに配付されました資料の三枚目の「災害に伴う地方税の減免減収額に関する調」という中に詳細出ておりますが、最後の方で「減免分は、法定税目に限り、自治庁の示した条例準則に準じて算定した。」、こうなつているわけであります。そこで私がお尋ねいたしたいのは、水害それから冷害等の災害の地帯に対する市町村民税、同時に固定資産税、私がその中で特に次長からはつきりしていただきたいと思いますことは冷害、水害を受けた農家にかかつている固定資産税、こういうものについては一体どういうものを限度にしているか。いわゆる減免とある以上は全額免除あるいはある程度の切下げで
そうすると、今お話のございました「災害に伴う地方税の減免減収額」の三十五億のところにございます「法定税目に限り、自治庁の示した条例準則」、これは私たちが地方財政計画をいろいろと審議します上に重大な問題であり、さらに現在実際に町村においても、たとえば私ども実際にまわつて見まして、畑作地帯等の冷害を見ても二分作、三分作、あるいは水稲地帯においても皆無というようなところもあるわけでして、実際どのようなかつこうで税を減免するのかについては、これはやはり重要な審議をわれわれはしなければならぬと思いますので、これは私もたびたび欠席する方で、たいへんどうもよくないと自分でも思つておりますが、今まで出されていないとすればこれはひとつきよう出してもら
今次長からお話がございましたように、さつそくその主管の部課長に来てもらつて、今の地方税に関して特に冷害等に関しまして、非常に固定資産税その他土地に関して問題がありますから、準則を持つて来ると同時に、一緒に話をしていただきたい。 その次にお聞きいたしますが、この昭和二十八年度災害関係地方財政計画中の四番目の災害関係短期融資利子額が四億二百万円となつているわけなのですが、この点は予算委員会における三党協定の問題と、いろいろ関係もございましようが、ぜひ私は実際にここに組まれている内容はどうなつたのか、きのう御説明があつたと思いますけれども、たいへん恐縮ですが、ひとつ次長から御答弁いただきたい。
何箇月ですか。
先ほどお願いいたしました理財局長はどうなりましようか。それから今次長からお話ございました税務関係の方の関係都課長はどうなりましようか、それを聞いてからでないと質問がちよつと……。
それではしばらく質問を保留いたしておきます。
財政部長にお尋ねしますが、配付されました資料の昭和二十八年度災害関係地方財政計画の三枚目に、「減免分は法定税目に限り、自治庁の示した条例準則に準じて算定した。」とあります。もちろんこれは税務部長からお伺いするのが至当なのですが、しかし起債その他の関係で算定をいたしましたのでしようから、ひとつ財政部長の方から、これは一体どういうふうになつておるのか、なお資料を要求いたしましたが、この資料というのは一体どうなのか、きよう御配付できなければいついただけるか、伺いたい。
そういたしますと、ただいまのお話で自治庁の示した条例準則というのは、九州の災害、それから関西の風水害、それに準じて、全国の風水害というように引用したらよいだろうということはわかつたのですが、今の四億四千万円、いわゆる冷害凶作に対するところの減税分としての四億四千万円は、これは二十七万町歩が収穫皆無であるということだけから算定されたものなのでしようか。それは二十七万町歩が皆無というので算定されたのだというお話なんですが、ただそれだけですと、どうもまだ内容が具体的になつておりません。 それからもう一つ、収穫皆無のところは全額免除するのだということですと、ある町村は二分作であるということになると八割減免する、三分作であると七割減免する
今のお話ちよつと納得できないのです。九州の災害については異例なものだから準則を示した、冷害凶作はまあ毎年あることだから、それぞれの町や村でそういう場合における対策があるのだからということはおかしいと思う。今度の冷害凶作は、九州の風水害と同様に、東北、北海道その他の冷害地帯というものは、ほんとうに幾十年来見舞われたことのないような状態の被害で、今の財政部長のお話は私ちよつと了解ができないのです。その点はやはりそれぞれの市町村の条例できまつておるでしよが、しかし今年のような場合はまつたく特別なんです。それなればこそ今度の国会を救農国会というわけで、九州その他の風水害にあわせて冷害凶作の費用を組んだわけですから、その点ひとつ明らかにされた
税務部長は来られないのですか。後藤さんに聞いても、実際お気の毒です。途中で財政部長になつて、そのときはもちろん冷害対策は考えられなかつた。お立てにならなかつた。今の税務部長は考えているかもしれない。その点はどうなつているか。委員長、担当の部課長は来ないのですか。
それではついでに財政部長にお尋ねしたいのですが、ただいまのお話の中で、実は給与関係について平衡交付金を計上しなければならぬと思うというお話があつたわけで、われわれとしては第二次補正の年末手当、それから給与べースの引上げに対するところのものは一体どうなるのか。大蔵大臣も予算委員会等におきましては、まあ〇・五に見合うものについては計上するというようなことを言つておりますので、その点は財政部長どうなつていますか。なおまた〇・五をかりに出すという場合に、一体平衡交付金はどういうように計上算定されるのか。その点についてもひとつぜひ御答弁をいただきたいと思うのであります。
資金課長にお尋ねいたしますが、実はあなたにおいでをいただいたのは、本来から言えば理財局長においでをいただきたかつたのですが、あなたにお答えをいただきたいのは、あなたも御承知のように、今度の昨晩通りました昭和二十八年度の補年予算の災害関係の中で、九州方面の水害関係に三百億を見ております。ところが千五百六十五億の三割というものはいわゆる三党協定と称せられるもので、この点は大蔵大臣も三党協定に従つて提案をしたのだ、修正をしたのだとこう言つている。従つて大蔵大臣も、予算委員会で御承知のように、百五十七億については資金運用部資金等よりこれを融資するとこう言つている。だんだん聞いて行きますと、郵便貯金がふえることに努力して、ふえたらやる、とこう
私はあなたにあまり長く答弁されてもよくわかりませんから、一つ一つお尋ねいたします。大蔵大臣はたびたび百五十七億については、資金運用部資金等からやる、その資金運用部資金についてはいわゆる百二億については手つけられないのだ、こう言つておるのだが、まず私があなたに聞くことは、この百二億には手をつけるのか、手をつけないのかということであります。
そうすると百二億には手をつけられない。実際手をつけたら重大問題である。来年これは地方財政費がないから、まず自治庁が困るわけです。そこであなたはむしろほかの方を切るというのですが、これは私初めて聞くのですが、これは実は私どもはほかの方を切つてもらいたいと思つておるのです。これはあなた方でほかの方を切るという場合に何を切るのか。ここに運用の方が出ておるが、政府関係機関の電電公社、国鉄、住宅金融公庫、国民金融公庫、それから中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、開発銀行、こういうものに対して切るのか。これは重大問題です。だからあなたが切るというのは何をお切りになるのか。ほんとうだつたら局長に来てやつてもらいたいのですから、あなたはあまり固くな
だんだん話をするとあなたは今百五十七億については来年に振りかえると言う。そうすると、今度の本会議において大蔵大臣が提案説明をして、委員会で修正の提案説明をしたが、その中において、千五百六十五億の三割分として組んだ四百五十七億、そのうちの三百億だけ見て、百五十七億については資金運用部資金等から融資をするという、その百五十七億を来年に振りかえるということになつたら、来年は千五百六十五億の五割にさらに百五十七億を、これを融資するのでなく一般に見るということをあなたがここで答弁したらとんでもないことになりますよ。それでよろしゆうございますか。
委員長、この問題はどうかそういうふうにおつしやらないで。私も決して課長に——あまり次々と政治的に責任を負うような答弁をなさらないで、私は百二億に手をつけるのかどうかを聞いているのです。手をつけないならば手をつけないと言つていただきたいのです。それをだんだん差繰るというから、差繰るということになりますと、今の年末の第二次補正に、国民金融公庫に対しては、年末の中小企業に対してどうかするということに対して、必ずこれをわれわれは別に見なければならぬと思うのです。資金運用部資金から見るとか、政府から出資するとか、あるいは中小企業金融公庫に対してどうするとか、あなたの答弁と逆のことが第二次補正で出て来ると思うので、これをあなたが差繰るのだ、だん
そうすると、これには郵便貯金の増が六十億とその他十五億、計七十五億というので、原資の分の預託金七十五億と出ておりますが、今のあなたのお話の二十億ふえるというのは、いわゆる預託金の七十五億というものが九十五億になるということなのか、その点をひとつはつきりしていただきたいと思うのであります。そうすると私の方では、大蔵大臣がよく言うところの、郵便貯金がふえるのだふえるのだということは、二十億ふえるのだというふうにはつきりしますが、その点あなたの方ではどうお考えになつているのか。二十億なんですか。今のお話だと、どうも二十億のようでありますが、その点はどうですか、それでよろしゆうございますか、はつきりしていただきたい。
委員長にちよつと申し上げたいのですが、これはやはり非常に事重大で、私もこれ以上資金課長にお尋ねして、あとになつて責任を負つてもらうようなことが、だんだんと出て来るようなこともあまり好みませんから、これはやはり委員長として明後日地方行政委員会を開かれまして、理財局長にぜひ来てもらつてやるようにしていただきたい。そうしないと、今私が資金課長にだんだん聞いて行くと、ほんとうにこれは容易ならざることになるのでないかと私は見ております。これは局長であれば何ぼというとことんまで聞いていいと思うのですが、資金課長にこれ以上お尋ねして……。相当大きな問題が出て来ていますので、やはり理財局長にぜひ出て来てもらうように、これは地方行政委員会として要望し
