横路節雄

それでは理財局長が来るまで、これについては留保します。 　行政部長に一つだけ伺います。町村合併促進に関する費用を今度見なかつたのですが、なぜ見なかつたのか。もしもこの次見るとすれば、第二次補正で一体何ぼ見られるのか。町村合併促進については、みなずいぶん一生懸命やつたけれども、さつぱり国の方では見てくれないという非難が、地方ではごうごうと起きています。この点どうなんですか、お尋ねいたします。

次の委員会に理財局長が出て、先ほどいろいろかわされました資金運用部資金の計画につきまして明らかな答弁をしていただければけつこうです。それからもう一つ、ぜひ税務部長に今度は出て来てもらつて、先ほどの資料と答弁を用意して来るように…。

関連して……。今の第三条の第二項の点ですが、今の点ははつきりしておいた方がいいのではないかと思います。今の奄美群島を一つの選挙区として、その選挙区において選挙すべき議員の数は一人とする。これは今のわれわれの議員の任期中だから、次の総選挙においてはこれをどうするか、これは今のわれわれの議員の任期中だけ適用されるのかどうかというところが、私どもの一番聞きたいところなんです。

私は自治庁長官にお尋ねしたいのですが、そうするとこの趣旨は、よく政府の方では小選挙区をやりたいのだ、できれば一選挙区一人にしたいのだということを新聞で発表しておるわけですが、これはモデル・ケースというようなことでお出しになつたのか、自治庁長官の趣旨を伺いたい。

私は日本社会党を代表いたしまして総括質問をいたしたいと思います。 　今度提案されました補正予算はその前提としてやはり昭和二十九年度の日本の防衛計画、その内容が一体どういうものであるか、さらに公務員の年末手当、あるいは給与ベース、あるいは政府でもいろいろ考えられている義務教育費国庫負担金等に対する第二次補正が一体どういう大きさであるか、こういう問題の関連なくしては、私は今回出されたこの補正予算についての検討はできないと思うのであります。 　そこで私は吉田総理大臣に第一番目にお尋ねいたしたい点は、本補正予算は、来年度の日本の防衛力の規模をどういうようにするかということによつて定められておると思うのであります。この点については、一番は

総理に聞いておる。

やはり緒方副総理は私が申し上げたような内容についてお答えをしているわけであります。すなわちどういう内容であるかといえば、来年度の防衛力というものがどの程度であるか、そういうことを抜きにしては考えられないので、従つて災害対策費についてはそれによつてやはり切り詰めなければならないのだという結論に達する。私は吉田総理にお尋ねいたしたいのでございますが、吉田総理もただいま緒方副総理からのお話はともども同じ席において聞いているわけでございます。従つて吉田総理はやはり同様に今回の災害対策費につきましては、御承知のように、衆議院、参議院の両方の水害地緊急対地委員会におきましては国庫負担の額は千八百億である、その約三対五対二を第一年度の三として、五

それでは私は重ねて総理大臣にお尋ねいたしたいのでございますが、先ほど櫻内君の質問に答えて、吉田総理は昨日までのいわゆる池田・ロバートソン会談、ことに三十日に発表になりました共同声明に関する池田勇人氏の資格に関しまして、本会議におきましては個人の資格であるからとやかく言うべきではないというお話でありましたが、きようの櫻内君の質問に関しましては、池田・ロバートソン会談におけるところのいわゆる内容については、やはりこれを実現するためにそれぞれ努力をするような、拘束される内容を持つているのだという御答弁がございました。そうなると私は総理にお尋ねいたしたい第一点は、すなわちこの防衛力に関するところの日本の負担金というものは、この共同声明の中で

私はさらに吉田総理にお尋ねいたしたい点は、意見の一致を見たという点につきましてはやはり同様、これが東京において今後この両国政府の代表を交えての会談が続行されると共同声明ではつきりうたつているのであります。そこで私は個人の資格といいましても、自由党総裁の吉田さんの個人の資格という場合と、内閣総理大臣である吉田さんの個人の資格という場合と、これは拘束力が違うのであります。そこで私は第二の点でお尋ねいたしたい点は、この共同声明の中で、この会議に出たものはすなわち日本の憲法上の問題、経済上の問題、予算上その他の制約があるけれども、しかしこの会議において米国は米国議会の承認を条件として、日本の陸海空の部隊の装備に要する主要品目を提供し、その編

吉田総理にお尋ねいたしますが、ただいまの御答弁で明らかに総理大臣は、やはり池田・ロバートソンの共同声明というものは、ただ単に個人の資格ではなくて、お言葉の中にありましたように、日本政府——但しこの点については、これがいわゆる協定とか条約とかいうものではないけれども、日本側の意向はこうである、アメリカ側の意向はどうか、こういう点についてお話合いをなされたことについて、私は、ただいままで本会議における吉田総理の、池田さんは個人の使節であるというのとははつきり意味が違うように考えます。そこで私は総理に重ねてお尋ねいたしたいのでありますが、総理はよくこの予算委員会で、いわゆる自衛力が漸増して、漸増して、その極限に至れば即駐留軍が撤退する、そ

私吉田総理にお尋ねいたしたいのですが、実は七月八日の日に、私ちようどこの予算委員会の席で総理にお尋ねいたしたのであります。ちようど今と同じような問題ですが、そのとき総理は、アメリカ駐留軍の駐留を必要としないとき、そこまで自衛力が漸増したときにそれはすなわち軍隊であり、性格がかわるから、憲法を改正するという御答弁をなすつておるのであります。そういたしますと、ただいまのお話では、自衛力が何ぼ漸増してもアメリカ側で、何としてもこれはどうもさつぱりアメリカの期待するようなものにならないのだということになると、やはり総理がお考えになつておる憲法改正というものは、アメリカ側の判断によつて、一体五年でも、七年でも、十年でも延びるということになるの

私は、木村保安庁長官にお尋ねいたしますが、先ほど総理のお話で、保安庁に、いわゆる日本の防衛計画といいますか、自衛力の漸増について、陸海空といいますか、そういうような点について検討を命じている。（「研究だ」と呼ぶ者あり）いや、検討を命じている、そういうお話でございますが、その点についてその通りであるか。 　それからもう一つ第二の点は、木村保安庁長官は、今日の保安庁法を改正なすつて、保安隊の任務の中に、国内の治安確保だけでなしに、明確に直接侵略にも対処するものであるというように、保安庁法を改正なさる意思があるか、改正なさる意思があるとすれば、その時期はいつか、この点についてお尋ねいたします。

その時期は……。

私は岡崎外務大臣にお尋ねをいたしたいのですが、外務大臣は六月二十六日、予算委員会の席上におきまして、六月二十四日に岡崎外務大臣が、ＭＳＡの援助を受けたいが、一体次の諸点についてはどうかということをアメリカに質問をされまして、二十六日の午前八時半に回答があつたから、ぜひただいま発表したいというので、実は発表があつたのでございます。その中で岡崎外務大臣が、ＭＳＡの援助を受けることについて、明確に懸念されて質問している点は、すなわちＭＳＡの援助を受けても、新しい軍事的な義務は負わないと思うがどうかという質問に対して、その通りであると明確にアメリカ側は答えられておるのであります。そういたしますと、特に新しい軍事的な義務は負わせない、従来のい

私は保利農林大臣に、池田・ロバートソン共同声明の中にはつきりいたしておりますところの、いわゆる「両国会議出席者は相互安全保障法第五百五十条の規定に基き日本に供給すべき物資の額は五千万ドルを目途とすることが適当であるとの意見の一致を見た。これに従い日本に供給される農産物の日本国内における売上げ代金たる円貨は」云々となつておりまして、この五百五十条による小麦の買付に対してであります。この点に対しましては、いわゆる池田・ロバートソン共同声明によつて明らかになつておるが、保利農林大臣はこの点をすでに御存じなのかどうか。たびたび本会議等におきましても、いわゆる食糧の需給計画等からいつて、ぜひ大量にアメリカの小麦を放出したいということを言つてお

だんだんこういうように質問をして参りますと、池田・ロバートソン共同声明というものは、これはまつたく個人の資格でなくて、日本の内閣の各関係閣僚は、十分御承知のようであるとしか私どもには思えないのであります。従つて私どもは、やはりこの共同声明の内容というものについては、この際、本来から行けば吉田総理あるいは岡崎外務大臣から、その経過の内容等について私は全貌を明らかにすべきであると考えるのであります。しかし私は、今農林大臣がお話なすつた点については、やや意見の違いがあると思うのでございます。御承知のように、この相互安全保障法の五百五十条によりますと、小麦の買付はアメリカの最高価格でもつてわれわれは買付をしなければならないのであります。実際

私は大蔵大臣に対して次にお尋ねいたしたいのでございますが、実際考えてみますと、二十九日の本会議、三十日の本予算委員会で、大蔵大臣から財政演説があつて、きようの本会議で、さらにきようの予算委員会で、修正についての提案説明がありました点については、これは本会議で十分討論をしたようなかつこうですから、私は別に聞きませんが、財政上の措置についてこれからお尋ねします。何としてもこれは政府としては重大な責任があると私は思うのであります。それは、先ほど総理大臣あるいは保安庁長官等にお尋ねした防衛規模の問題、あるいは冷害対策その他と同様に、予算全体をなすものでありますから、第二次補正の点についてお尋ねいたしたいと思います。 　そこでまず第一点は、

私は人事院の総裁にほんの簡単にお尋ねいたしたいのですが、いらつしやいますか。

神田人事官にお尋ねしたいのですが、その前に労働大臣に先にお尋ねします。休会中に、すでにもう八つの現業官庁については、それぞれ仲裁裁定が出たわけでございます。しかも公労法によつて、これは少くとも国会が開会されてから五日以内に出さなければならぬ。五日というとどういうことになりましようか、あしたになりますけれども、そうすると、この八つの現業官庁に対して出ました仲裁裁定についてはどうなさるのか。これは私は大蔵大臣にあとで御答弁を願いますが、その点私は先に労働大臣にお尋ねします。

労働大臣に重ねてお尋ねしますが、この仲裁裁定については、当然これは法の建前上実施しなければならぬのです。この点について労働大臣としては、審議を願いますということは、ぜひこれが実施されるように審議してくれというのか、ただこういう仲裁裁定が出ましたから適当に御審議くださいというのか、その点は労働大臣としてどうなさるのか、労働大臣としての決意といいますか、その点をお尋ねします。