人事官にお尋ねします。七月十八日に人事院が勧告いたしました公社員に対する一万五千四百八十円ベースについては、政府に対してその実現方を一体どういうように要請されたのか、勧告のしつぱなしなのか、その点についてはどうなつておるかひとつお答えをいただきたいのであります。
人事官に重ねてお尋ねいたしますが、五月の二十八日の予算委員会で、私は浅井人事院総裁にぜひひとつ早く給与ベースは勧告してもらいたい、こういう話をしました。ところが人事院総裁は、この点については公務員の生活実態の調査もさることだが、いわゆる国家財政とのつり合い上、勧告はしたけれども実施できないというようなものは勧告したくないので、国家財政上の総体のわくから実施できるというものに対して勧告したいので、ただいま検討中だというお話があつたのであります。そういう御答弁で七月十八日に勧告があつたのですから、当然人事院としても、そう政府の方からむげに一万五千四百八十円は、これはてんで実施できないんだぞという、こういうものでなしに、あなたたちの建前と
農林大臣にお尋ねしたいのですが、やはり今度の第二次補正といいますか、この次に問題になることは、私は米価の問題だと思うのでございます。そこで当然この点については農林大臣としてはいろいろ考えられまして、大蔵大臣との間に折衝していると思うのです。この米価の問題はどうなつておるか。今日の風水害の問題並びに冷害凶作の問題等について、やはり農民が重大な関心を持つておるのは、この米価の問題でございます。ぜひ農林大臣からこの点どうなつておるか明らかにしていただきたい。
農林大臣の今の豊凶係数についてお尋ねいたしますが、これは米価審議会の会長が決定した通りおやりになるという意味の答弁でございますか。その点について明らかにしていただきたい。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、昨年の第十五特別国会においても、年末において中小企業に対してそれぞれ年末の金融措置をしたわけであります。ことしは御承知のように、風水害並びに冷害、凶作のために、中小商工業者も、いわゆる売払い代金は非常にたまつております。そういう点で当然長期の転運資金とか、そういう点について考慮しなければならぬし、ただいま農林大臣がお話になりました米価の豊凶係数の問題もございますし、人事院勧告並びに仲裁裁定等の点もあるのでございますが、この第二次補正に対するところの、大蔵大臣としての財源の見通し、それからこれに対するところの大臣のいろいろなお考えはどうか、この点やはり明らかにしていただきたいと思うのであります。
大蔵大臣に私はお尋ねをいたしたいのですが、きようの本会議の予算修正に関する提案の中で、三党協定に従つてというお話がございました。そこで私はこの補正予算修正に関するところの三党の協定文の内容について、まず大蔵大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。ここで重大なる問題になりますことは、すなわち今次災害の国庫負担分は千五百六十五億円であり、そうしてその年度割は三・五・二を基準とする。この点は主計局長は先般のここにおける説明においては、初年度二割だといつておるけれども、これは修正になつたから責任は追究しませんが、三・五・二である。そうして初年度分は三百億を計上する、残余は復旧事業の振興に伴い、その必要に応じ、いわゆる実情調査の上資金運用部資
ただいま大蔵大臣からのお話のように、資金運用部資金の来年度への繰越しは百二億である。そうすると、ただいまお話の百五十七億については、三党協定の資金運用部資金等と「等」を入れてあるのだというのですが、それならば、百五十七億の融資の内訳についてお話をしていただきたいと思います。この内訳はどうなつておるのか。資金運用部資金で何ぼやるのか、その他で何ぼやるのか。そうでなかつたならば三党の協定の年度末までの融資はでたらめであるということになる。ぜひこの点を明らかにしていただきたい。
では大蔵大臣にお尋ねいたしますが、百五十七億は最高限であるというのならば、最低限は何ぼか。大蔵大臣としては、最高限を百五十七億ときめた以上は、最低これだけはやるという最低限があるはずである。最低限は幾らであるか、ぜひ明らかにしていただきたい。
私は自治庁長官にお尋ねしたいのです。この風水害並びに冷害凶作に対しては、当然これは地方自治体の負担になる分が、私たちの聞いておるところでは約百八十六億の負担であるという。そのうちかりに六十億を単独事業の振りかえでやつても、なお百二十六億、そのうち八十三億については、これは資金運用部資金から借りるという。四十五億については公募公債でやるという。そうすれば、百五十七億のいわゆる三党協定のほかに、八十三億の地方に対するところの地方債の資金運用部資金からやる分がある。四十五億は公募公債だ。そういうことになつたら、一体百二億のこれの翌年度への繰越しが枯渇するではございませんか。一体この点自治庁長官は、どうなつているのか明らかにしていただきたい
大蔵大臣にお尋ねをしたいのですが、大蔵大臣、これは数字が合いますか。今自治庁長官は、お話のように八十三億は資金運用部資金の裏づけだという。翌年度への繰越しは百二億しかないという。八十三億だつたら、あと十九億円しかないのですよ。それを一体三党間の協定でいかに最高限度が百五十七億だといつても、まさか最低が十九億というような三党の協定をしたものとは私は思わないのであります。従つてこの点はどうなつているか。これがはつきりしていなければ、大蔵大臣がきようの本会議で、三党の協定に従つて提案をしたということは意味をなさないのであります。従つて誤りであるならば、誤りのように、この資金運用部の資金の計画についてあらためて提案されたいのであります。
大蔵大臣にお尋ねしますが、そうすると大蔵大臣は、百二億は——八十三億の中に百五十七億も含んでおるという意味ですか。私の言うのは地方債の八十三億ですよ。これと百五十七億との関連について、私の誤りであれば、誤りでもいい。しかしその差についてはどうなさるのですか。
私は大蔵大臣にお尋ねしたいのですが百五十七億はこれは最高限度だというのですが、最低は何ぼなんですか。しつこいようですが、もう一ぺん聞きます。これは非常に大事なことですから……。百五十七億についてはどうなさるのですか。
大蔵大臣にお尋ねしますが、そうすると三党協定の第四番目の、但し本件に限り例外的に年度末まで利子補給あるいは免除の措置を講ずる、利子補給はするのでございますか。三党協定ではつきりと……。
農林大臣にお尋ねしたいのですが、今回の冷害対策の問題ですが、食糧増産費を二十億削減してその財源に充てているのです。一体農村関係では開拓事業を今度六億見た。しかし節約は六億一千五百九十四万二千円、土地改良費は九億六千五百万見たというが、これまた節約が十億五千九百六十八万五千円、治山事業については三千万見たというが、これは吸上げの方が一億一千五百万、林道については二億見たというが、吸上げは二億一千八百四十三万六千円、漁港については二千五百万見たというが、吸上げは一億六千三百二十八万円なんです。そうすると、今回の冷害対策の費用というものは、食糧増産の費用全部を削つて、これを全部吸い上げて、ただ肩がわりしただけというふうにしか思えないという
農林大臣にお尋ねいたしますが、農林省の予算を削減したうちで非常に重大なのは、いわゆる試験機関の費用を削減した点でございます。この点は農林大臣も東北地方へおいでになられて、いろいろ品種の点で、ことしのような寒冷度の低いときにちやんと成功した品種がある。こういつた試験機関の費用について削られているが、この点についてはどうなさるのか。 さらにもう一つは、北海道等においても明らかになつておることは、せつかく農林省がここ数年間やつて参りました温冷床の苗しろ設置費を今年は削つたために、現に北海道では莫大な被害を受けておる。こういう点については、どうなさるのか。その点もあわせて、重大な点でございますから、お尋ねをいたします。
私は建設大臣、これは開発庁長官と同じでありますから、お尋ねいたしますが、建設省関係の方で冷害の方に道路事業五億、河川の災害復旧五億となつておりますが、公共事業の方で道路事業を調べても十億七千四百三十九万削つている。河川の災害については六億二千二百三十万削つている。これまたせつかくの公共事業をやつておきながら、これを削つてやるということはどういうわけなのか。 それから開発庁長官にお尋ねしたいのですが、せつかく北海道に割当になつた九億三千二百十七万の開発予算を削つている。こういう点も一体冷害対策の費用として一方では削つて一方でやつている。これでできているということは私は言えないと思うのであります。 なお時間がございませんから、私
これで私の質問を終ります。
私も政府委員の方にお尋ねしたいのですが、今問題になつておりますところの主としてめん類を業とする者に対する税率を下げるという点ですが、これは私どもとしては、税を軽減する場合に、いわゆる大衆課税になつている点を幾分でも安くという建前でなければならぬ。そういう意味から行きますと、この際そば、うどん等について今の一皿五十円というものをいろいろ聞いてみますと、内容によつては六十円あるいは八十円というものもあるようですが、これはやはり遊興飲食税を安くするという建前において、かりにめん類を主とした業態にしているものであつても、そういうような遊興飲食税を軽減するという建前で大衆の負担を軽くして行く、こういうことがいいのではないか、よしんばとつてもそ
ここに出されましたものは本来からいえば特殊なものなんです。なぜ特殊なものかといいますと、ここで旧制の師範学校と比較になるものは、専門学校卒業のうちの番号を打つてありますところの二と、旧制の大学を出た番号を打つているところの五、これが比較対象になるだけで、その他のものについてはいわゆる軍務に五年間おつたその場合の再計算はどうするか、あるいは戦争中に軍需工場に九箇年勤めておつたその者の再計算はどうするか。その再計算の仕方によつていわゆる高等学校教員の陥没状況が出たのであつて、それはあくまでも給与体系そのものから来ているのではないのでありまして、従つてもしも専門学校卒業の番号を打つてある三並びに四、旧制大学の番号を打つてありますところの六
今提案者のお話がございましたが、私今お話しましたように、きのう私が要求した資料で出されたものは、これだけの説明ですと、いかにも高等学校教員の陥没を是正するために出したのだというようにしか思われないのであります。だから提案者がきのうから私に御答弁がございますように、職域差によつていわゆる三本建をしたのだ。そうすると職域差によつて三本建にしたという以上は、法律を改正したのですから、その根本にさかのぼつて、前の二千九百二十円の職階制の級の格付をした場合と、昭和二十五年十二月三十一日付でやりました、たしか十二月十三日付で文部次官通牒で各都道府県知事に、国立学校の教職員に関しては、こういうふうに級別推定表を変更したから、もし都道府県の財政が許
