今の専門員の方の答弁は、非常に正直でいいのですけれども、しかしこれはちよつと正直にも度を越している。今出されました二九べース切りかえ後の高等学校教員の陥没状況というのは、全国高等学校教員組合の方から、提示された資料をいただいて、私たち委員に配付したということは、これはどうも人事委員会の専門員としてはどうでありましようか。組合は、あなたも御承知のように二つある。全国の高等学校教員組合の方は組合の方としての立場がある。また片一方日本教職員組合の方は組合としての立場がある。私どもは何も組合の方の資料をいただきたいというわけではない。いわゆる二千九百二十円ベースの、学校に勤務している国家公務員の職階制の級の格付と、その後昭和二十五年十二月十
この学校種別による年齢別平均給与実態グラフというのは、これは赤城さんの方から私たちの方に出していただいた資料が今配付になりましたが、この点について私はちよつとお尋ねしたいのです。今人事委員会の専門員がお話なすつているように、高等学校の職員の七〇％は軍関係に携わつていた者であり、また五〇％は民間経歴を持つている者である。そうすると、高等学校の教職員の待遇が不当に低いということは何に原因するかというと、先ほど私が申し上げましたように、民間経歴と軍関係の経歴を一〇〇％に見るか、九〇％に見るか、六〇％に見るかということで違つて来るのでございますが、そのことは今回のこの給与法の改正の根本的な趣旨にはならないと思う。やはりそのためには、先ほど赤
ですから、陥没のこういう資料を出されたのではしごく迷惑なんです。こういう資料をもつてわざわざきようの討議の材料にすることは、私は不当だというのです。
いや、私は陥没に関して資料を要求したのではないのです。
本案に関係があるから私は言つておるのです。
それでは私は人事委員会の専門員の方に申し上げておきますが、非常にこの点は遺憾に思う。しかもあなたは、組合の資料だけを人事委員会の資料として配るということは、それはきつと人事委員会の私たちには何を見せたつて数字なんかわからないという考え方で出されたに違いないと思うが、それは非常に遺憾です。 次に私は提案者の方に、この出されました附則の第五項は非常に重要な問題をあとに残すと思いますので、この点重ねてお尋ねいたします。「附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。」この点は、もしも
今の提案者のお話で、私はやはり非常に重要な問題をあとに残すような提案者の方の御答弁があつたと思う。それは公立学校の教職員に関してなんで、いわゆる地方の公務員に関してはそれぞれ都道府県の条例でやるからあるいは下る場合があるかもしれないということは、非常に重要な問題をあとに残すと思う。なぜならば、赤城さんも御承知のように、大蔵省はがんとして自治庁に対して、いわゆる切りかえた額でもつて平衡交付金を渡してあるわけです。ただでさえ都道府県の財政が赤字になつている今日においては、切り下げた分で渡してあるのですから——それを切り下げないで渡してあれば問題はないのですが、切り下げて渡してあるのですから、せつかく国立学校の教職員に関してこの一部を改正
ところが赤城さん、実は昨年この一方二千八百円ベースをきめたときに、現に岐阜県の県会では、岐阜県の条例をもつてそれぞれ頭から一号ないし二号切り落しをやられておる。ですからこの問題は、そう簡単にこれをやつたから都道府県がそうやるだろうというわけには行かない。都道府県は現に昨年岐阜県においてやつているわけであります。だから、そういう点はひとつ給与局長にお尋ねしたいと思うのですが、今の附則の第五項の点ですが、これは、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定めたものであるということになりますと、——あなたも御承知のように、大蔵省では、現在地方公務員は国家公務員よりも高いと言つているが、そうすると、法の規定通りやると下るわけです
今の点、給与局長にもう一度お尋ねいたしますが、そうすると、任命権者がかつてにやらないように、いわゆる給与法及び人事院規則に定められたもので受けるべき額によつて切りかえをすると、この解釈はこういうわけですね。
給与局長にもう一つお尋ねしますが、これは現在受けている額というのか。つまりその人の学歴何ぼ、勤続年数何ぼ、級別何級の何号というこの給与法、人事院規則その他の細則によつてあるべき級及び俸給月額、それによつて切りかえをするというのか、任命権者が今までやつていた、現在受けている給与額で切りかえするというのか、私は附則の第五項の解釈に関してお聞きしているのであります。
そうすると、定められたものでなければならないということですね。それで間違いございませんね。
それでは次に提案者にお聞きします。国立高等学校の教職員に関しましては、たしか今度の予算修正で千八百万組んである。そこで国立高等学校の教職員の数は何人か、それから公立の高等学校の教職員の数は何人か、それを提案者の方で御存じでしたらひとつお答えいただきたいと思います。
そうするとどういうことになりましようか。国立の高等学校の職員に関して、私の記憶に間違いなければ、今度の予算修正で千八百万組んである。今のお話で四百二名ということですが、国立の高等学校は六万五千ということになると百五十倍になりましようか。そうすると千八百万の十倍で一億八千万、百倍で十八億、百五十倍ですと二十七億ということにならなければならないのですが、これまた改進党の提案者のきのうのお話で、公立高等学校のこれに要する金は二億二千万程度で済むということになつて、何か人数と給与総額との開きがずいぶん違うように思のですが。どうでしよか。
きのう提案者の方はこういうお話をしたわけでございます。大体改進党の方も公立高等学校の給与の点に関しては、一応三億六千万というお話がございましたけれども、赤城さんの説明によると一億二千万で、その差の一億四千万というものについては、きのう私からお話いたしましたいわゆる現在中学校に勤めていて、同じ学歴、同じ勤続年数、同じ免許状を有している者と、高等学校との間に差があるということは、私どもは不当だと思う。赤城さんもその点はやや同調されたように思うのです。一億四千万というものについては、中等学校の陥没を埋めるというお話のようにきのう承つたと思うのです。そういたしますと附則の中で当然これは修正しておかなければならないと思うのですが、きのうから一
給与局長にお尋ねしますが、それで今の点がだんだんはつきりして来たわけです。ただいまの提案者のお話では、きのうから私が問題にしておりますいわゆる同一学歴、同一勤続母数、同じ免許状をもつて高等学校と中学校との差が当然ここで出て来たわけです。出て来た点に対しては提案者においても、当然陥没を是正しなければならないと言つておる。この是正についてはこの一部改正法案の中にはないけれども、ただいまの提案者のお話では、いずれ出る人事院規則、いわゆる給与準則の中で、あるいは細則の中で、その点については明確にうたわれる中で、その点は当然人事院としても考慮されるであろうというお話のようなのです。この点について人事院としてはどういうお考えでありますか。何とし
提案者にお尋ねいたしますが、私がきのうから申し上げしおりましたところの、同一学歴、同一勤続年数、同じ免許状を持つておる者の高等学校、中学校における俸給がこの俸給切りかえによつて差が生ずる、この点については提案者もお認めの上で、これを人事院の規則とかあるいは給与準則の中でやつてもらいたいというようなお話でございましたけれども、この点について人事院の給与局としてはできそうもないといいますが、考えられないというお話であります。 そこで最後に私はもう一回お尋ねしたいのですが、そういうような点がきのうから明らかになつたわけです。この法律案を通すにいたしましても、私は当然提案者としてもその点を附則の第五項中に、あるいはもう一項ふやせばいいの
私は提案者にお尋ねしたいのですが、実はきのう人事院の給与局長のお話を聞きましても、基本的に同一学歴、同一勤続手数、同じ免許状を持つている者は、小学校に曲ろうが、中学におろうが、高等学校におろうが、文部省自体としても、あるいは人事院自体としても、これは同じであるべきである、同じであるべきが至当であるという考え方のもとに立つておるわけです。これは今回出されました一万四千五百円の勧告のうち、及びその中における給与準則の中等にもうたわれておるわけであります。そういう立場からいたしまして、私はきのうから提案者に申し上げておりますように、この附則の中におきましても、今私が申し上げましたように、やはり不当に切りかえの点等も生じて来ますので、提案者
給与局長にお尋ねいたしたいのですが、文部省が同一学歴、同一勤続年数、同一免許状については同一であつてよろしい、文部省との話合いはそうであつた、こういうふうにきのうあなたから聞いたわけです。どういう話をされたかわからないのですが、文部大臣がこの委員会でそういうことを答弁しておられれば、他の委員に聞いてみなければなりませんが、私はあなたから、文部省との数次にわたる交渉においては、文部省もそうなんだ、だから人事院の勧告でうたつたということを聞いたのですが、その点をもう一度御説明願います。
提案者にお尋ねいたしますが、今度出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、これのうちの基本原則は、同一学校を出たいわゆる同一学歴、同一年数の者は、これは小学校、中学校、高等学校を問わず、給与は同じであるということが、私はやはりこの給与法を貫く基本的な原則でなければならないと思うのであります。この点については少くともこの中学校、小学校の教職員の級別俸給表並びに高等学校教職員の級別俸給表の中では、その基本的な原則がゆがめられていると思うのでございます。この点は今日のこの給与法の基本になる二千九百二十円の職階制を定めだときには、この基本原則は学校職員については一貫したものなのでございます。この点が今度出されている改
ただいまの御話でございますが、御説明ありました通り、二千九百二十円ベースの職階制の場合には、大学の教職員と小中高の教職員と二本建にいたしまして、そうして小中高につきましては、これを同一学校、同一学歴、同一年数については同じにしだのでございます。ただいまこの初任級については、同一学校を出た者については同じであるというお話でございましたけれども、小中学校と高等学校でそれならば一体、同一学校を出て、同一勤続年数の者についてはどうなつておるのか、私の言葉でゆがめられてあるという点に誤幣がございましたならば、これはどういうふうに差をつけられたのか、差をつけられたとするならば、どういう理由でそういう差をつけられたのか、その点についてもお話してい
