この附則の第二項のところに「改正前の法の適用により切替日の前日においてその者が受けていだ俸給月額」というふうになつておつて「高等学校教育職員級別俸給表の四級から九級までの職務の級に属するものとなる職員については、その者が受けていた俸給月額に相当する一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律、附則別表の新俸給月額欄の額の直近上位の額とする。」こういうふうになつておるのです。この点の切りかえでございますが、提案者も御承知のように新しい学制改革によりまして、今日のいわゆる新制中学の学校長は、当時六・三・三制が実施されたときに、中学の教育内容を充実させるために、当時高等学校の学校長あるいは教官の職にあつた者が、それぞれの土地において
そうすると今の点は、勤続年数その他において考慮する余地が残つておることになると、その考慮する余地とはどういう意味でございましようか。それはこの案を提出されました方々のうちで、あすの、委員長からお話のございました質疑を打切つて討論、採決という直前にでも、あらためて修正案をお出しになるのか、それともこの中学校、小学校の教育職員級別俸給表の中に何か別な解釈でもつけて、今私が話したような内容については、それぞれの資格等において、高等学校職員とかわりないものについては、附則第二項を使つて切りかえろというのか、考慮する余地があるという点については、重大な問題でございますから伺いますが、考慮する余地という点について提案者としてはどういうようにお考
今の提案者の御説明がちよつと了解できないのですが、この法律案の中の、俸給切りかえ表の中では措置ができないけれども、今私が話をしたものについては、人事院では何らかの措置ができるということになると、これは三派の共同改正案といいますか、それと別にまた人事院で給与準則でもつくつて、これを根本的に修正でもなさるというのか。人事院で考慮するであろうという内容について、ちよつとわかりかねますので、いま一つ御説明願いたいと思います。
給与局長にお尋ねしますが、問題は今具体的になつておる。どういうように具体的になつておるかというと、前の教職員に関する俸給は、あなたも御存じのように小学校、中学校、高等学校というのは同一学歴、同一勤続年数は同じであるという基本原則に立つておる。この改正案は基本原則がくずれておる。こういう基本原則のくずれ方は、今まであなたの方でやつておられる国家公務員に対する格付等においても、こういうやり方はないのです。労働省でも、通産省でも、農林省でも、みんそこにおける課長は何級の何号と明らかにきまつておる。決して労働省だから通産省よりも低いということはない。ところがこれは明らかに中学校は高等学校よりも格付は下だとなつておる。今あなたが言つたように、
提案者の方にお尋ねしますが、私は今給与局長の言う通りだと思うのです。これは決して骨子だけを書いたものでなしに、改正案である。しかも細部にわたつて書いてあるので、提案者は私の今申しました点については同意なさると思うのです。そうなれば、この点については、少くとも附則のところに明確に載せなければ、人事院において一万五千四百八十円のべ一スをやる場合等において、新たなる先般出されました給与準則等に関連して別途に細則をつくるであろうといつても、給与局長はできないと言つておるのでございますから、この点についての考慮は、提案された方としてはなさつていたのではないかと思いますので、この点についてもしも私の意見に賛成だということになるのであれば、やはり
私がお尋ねしますのは、勤続年数において救われるのじやないかという点は、こういうことであれば了解できるのです。たとえば、昭和三年に昔の高等工業を出た。そうしてそのまま会社に勤めた。そうして戦争が終りましたので、昭和二十二年四月一日から学校に勤めた。その勤めた者が、片一方は、同じ学歴同じ民間経歴を持つて高等学校へ勤めた。今の実業高等学校にはそういう方がたくさんいる。私らは現に知つております。また一方は中学校に勤めた。その場合に、高等学校で算定する民間経歴の勤続年数と、義務教育である中学校に来た場合における勤続年数の算定に、民間経歴をどういうように置くか、七割に置くか、七割五分に置くか、八割に置くかということについて、意見がまちまちである
二十三年の一月一日から実施になりました二千九百二十円べースのときにおける職階制をきめる場合に、高等学校の職員は不利であつたというお話でございました。不利であつたというので今回是正をなすつたようですが、どういう点に不利があつたのか。今日まで昭和二十三年、二十四年、二十五年、二十六年、二十七年、二十八年と穴年間、それでやつて来たわけですが、どの点が現実的に不利であつたか、ひとつその点についての見解をお知らせいただきたい。
私はやはりこれを提案されました上は、昭和二十三年一月一日から実施されました二千九百二十円の職階制のときの給与の格付等が問題になつたと思うのでございます。この点につきましては、ただいまのお話だけでは、師範学校を卒業した者が大学を出た者よりも、よ過ぎたというのではなしに、大学を出た者の方が不利だつた、こういうお話で、表現もなかなかデリケートな点もあろうと思いまするし、資料を取寄せて話すというのでございますから、この点は非常に将来に及ぼす影響も重大でございますし、取扱いが不利であつたという点については、本委員会におしては慎重を期す意味からいつてもその資料をわれわれ委員に御配付くださいまして、二千九百二十円ベースの職階制の格付のときに、どう
今のお話で、先ほどの附則の第二項との関連において、やはりどうしても了解できませんのは、今提案者の方は重ねて免許法の問題を取上げているわけです。私も、小学校教員の免許状を持つていて、決してそれが高等学校を教えられるとは思つていないわけです。また中学校の免許状だけで、高等学校を教えられるとは思つていないわけです。ただ、私があなたにお尋ねいたしだい点は、もしも同じ大学を卒業し、同じ経験年数を持ち、しかも同様に同じ高等学校の免許状を有している場合、その者は一体どうなるかということなんです。ですから、たとえば今日の高等学校においては、当然それは高等学校の免許状を持つていなければならぬし、また当然その者はいわゆる大学を出ていなければならぬので、
そうすると、ただいまのお話で、中学校に勤めている者が、高等学校の免許状を持つていてもそういうものは関係がないのだ、結局問題は高等学校に勤めているか、中学校に勤めているかという、その職域の差が問題なのであつて、従つて同じ大学を出、同じ勤続年数で、同じ免許状を持つていても、勤める場所が違うから、俸給に差があることは当然なんだ、こういう意味でございましようか。
もう一度お尋ねします。実は私が聞いているのはそうではないのです。同じ学校を出て、同じく高等学校の免許状を持つていて、そうして一方は高等学校に勤め、一方は中学校に勤めたという者が現にあるわけです。今日いわゆる職階制を貫いている基本的な原則は、やはり同一学校、同一勤続年数、いわゆる免許状をもらうという点についても、やはりそれぞれ本人の努力もあつたと思うのです。ところがこの方は、同じ立場で、ただ勤める場所が片方は高等学校、片方は中学校ということで、そういうように俸給の差があるということは一体どういうわけか。私が提案者にお尋ねしたいのは、そうすれば、そういうことはまつたく無視して、ただ高等学校にいたら上で、中学校にいたら下なんだというように
大分話がわかつて来ました。先ほどまでは大分免許法の違いだ、免許状の違いだということであつたのですが、だんだんお聞きしましたら、そういうものとは関係なしに、ほかの条件は別にして、ただ高等学校に勤めているか、中学校に勤めているか、小学校に勤めているかという学校の職域差だ、こういうわけなんですね。そこで私は給与局長にお尋ねしますが、同じ大学を出て、同じ勤続年数で、そうして労働省、農林省、大蔵省というように勤めているという場合、同じ勤続年数、同じ学歴で違いがあるというような俸給表は、人事院の方ではそういう例がほかにあるかどうか、あつたらひとつお知らせを願いたい。
そうすると提案者の方にお尋ねをいたしますが、今の特別俸給表で、警察官であるとか、あるいは端的にいえば癩病患者を取扱つておるところの職員であるとか、こういう人々は、特別俸給表なのです。やはり警察官という場合には、自分の身命に危険があるのですし、また伝染病その他に携わつている人々の中には、そういう点もございましようが、しかし学校教育というものは、いわゆる本質的に——小学校、中学校が一つ、高等学校を別にしてございますが、今のいわゆる高等の普通教育、そのほかに専門教育、中学校の場合には中等の普通教育ということがございましようが、そのことといわゆる警察官等の特別俸給表とでは、私は意味が違うのではないかと思うのでございます。その点私の給与局長に
給与局長にお尋ねいたしますが、今度一万五千四百八十円のべースについての勧告とあわせて、給与準則についても勧告があつたのですが、あの給与準則の中に——私は詳細に見てはおりませんけれども、しかし今まで浅井人事院総裁のお話などを間いておりますと、学校教職員に対して、やはり世間で言う三本建というようなものについては、一応あの中で考慮はしているが、しかしその中で基本的なものとして、いわゆる同一学校、同一学歴、同一勤続年数の者については、これは小、中、高等学校を問わず、同じ俸給を受くべきだというように定めてあるはずであります。それに間違いございませんね。その点について、定めてあるかどうかという点が一つ。私は定めてあると思うのですが、定めた場合に
給与局長に重ねてお尋ねしますが、同じ学校を出て、すなわち同じ学歴、同じ勤続年数を持つておるもの、これは主として高等学校と中学の場合です。高等学校と中学の場合に、給与局長からお話がありましたように、高等学校と中学校を職域差という言葉でお話がありましだが、そういう差をつけないで、学歴、勤続年数、免許状が同じであれば、同じ俸給を受くべきであるというその考え方は、人事院としては、どういう点から、どういうというとおかしいが、この改正室は、これは高等学校は高等普通教育だから上なんだ、中学は名のごとく中だから、まん中だから下だ、こういうようにとられておるようなのですが、その点は人事院としてなぜそういうように学歴、勤続年数、免許状が同じ場合に、同じ
今の給与局長のお話の中に、やはり準則を出される前に文部省とお話をして、大体文部省としても人事院で給与準則を出された、あれはまあ妥当じやないかというお話のように私は今聞いたのですが、その点もう一度どの程度お話合いがあつたものか、お聞かせいただきたいと思います。
提案者の方にお尋ねいたしますが、先ほど要求しました委員に配付される資料は、あすになるのでございましようか。
それでは私はそれをいただいてから、質問を続行するようにいたしたいと思います。それでは私は明日配付になりました二千九百二十円が定められた場合の、いわゆる今日の高等学校の職員が、不当な待遇を受けておつだという点について資料を出していただき、あわせて御説明をいただいて、なおそれについて質問いたしたいと思いますから、きようのところはこれで保留いたします。
ちよつと関連して提案者にお尋ねしますが、今の数字ですね。実は十七日の予算委員会において改進党、自由党、もう一つの鳩山自由党、この三派の共同修正案の中で、平衡交付金を五十億増額したわけです。その五十億の説明にあたつて、公立高等学校職員に関しては、給与法の一部改正によつて、三億六千万円、こういう説明があつた。そうすると今の二億二千万円というのと一億四千万円も数字が違う。これはもちろん提案したのは改進党の河本君ですから、改進党の方にでも聞かなければ三億六千万円の数字をどうしてはじいたかわかりませんが、あまりにもどうも数字が違う。今日も地方行政委員会で、この五十億の平衡交付金の増額のうちの分については、三億六千万円であるという同様の答弁をさ
今のお話では総額三億六千万円のうち、この附則の第二項の適用によつて二億二千万円、そうすると残り一億四千万円、相当な数字です。この一億四千万円が先ほど私が提案者の方に御質問申し上げました、いわゆる同じ学歴、同一勤続年数、同じ免許状を有しておる者に関する陥没地帯といいますか、陥没された方に対する是正が一億四千万円ということになれば、二億二千万円にわたる附則の第二項を、わざわざ設けておるものならば、やはり一億四千万円にわたるもののいわゆる陥没の修正というものは、これは全然附則にもうたわない、法の改正の中にも出て来ないということでは、ちよつと私目見当でも多過ぎはしないかと思うのでございますが、この点重ねて給与局長にお尋ねします。今提案者の方
