そうでございますか、関連してなんですが、実は附則の第五項のところはこれは私提案者の方にお聞きしたいのですが、「附則第二項の規定の適用については、改正前の法の適用により、職員が属し、又は受けていた職務の級、号俸及び俸給月額は、改正前の法及びこれに基く人事院規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。」提案者の方は、実はこうなつておるのです。本年から小学校、中学校義務教育学校職員につきましては、いわゆる義務教育費国庫負担法の第二条に基きまして、小学校、中学校の職員に関しては、現在受けている給与の実際支出額の二分の一を国が支払うと、きめられたのであります。従つて、御承知のように、不成立予算の場合には、いわゆる義務教育費国庫負
そうすると今のお話ではこれは国家公務員に関してのみ適用されるので、地方公務員に関しては適当に切りかえてやつてもいいということでございますが、私はこの国家公務員に関する適用の法律は、やはり地方公務員にもこれと同じように適用されるものである。もしもこれが地方公務員にも都道府県知事においてそれぞれ適当に切りかえてもいいということになれば、附則につけられた二項等は都道府県知事の対象になつて、この基本がくずれてしまいます。私はやはり国家公務員に対するこの法律は、同時に地方公務員に対しても拘束するものだと思う。拘束しないということならば、今までやつた論議は、全然意味をなさないわけです。しかし私は国家公務員に関する法律は地方公務員を拘束すると思う
私はそれでお聞きしている。この附則の第五項のところは、これは今日それぞれの都道府県の教職員組合と、それぞれの都道府県知事との間の団体交渉によりまして、決してこの改正前の法、それからこれに基く人事院規則、こういうものでないことは、提案者も御存じの通りです。今日地方財政で一番問題になつておりますことは、国といたしましては、地方公務員教職員は、大体ならして昭和二十六年十月で三百四十八円、昨年の改正で七百九十四円、こう言いますけれども、現実には大体一人平均千円程度は高くなつておるんです。そこで附則の第五項で現在受けているいわゆる職務の級、号俸及び俸給月額によつて、切りかえるということでなければならない。号俸及び俸給月額は改正前の法及びこれに
それでは専門員には私から質問申し上げた上で、御答弁願いたいと思います。 それはこういうことですが、ことしから義務教育費国庫負担法が通りまして、小学校、中学校の教員に関しては実際の支出額の二分の一を払うということになつております。従つて文部省においても義務教育費の不正立予算のときに、義務教育学校職員法案を出した場合の算定基礎は千百五十億で引いたわけです。ところがあれが不成立になりまして義務教育費国庫負担法で実施になりましたが、その算定基礎を千百七十億とふんだ。明らかに二十億の実際支出額の増加というものを認めたわけであります。従つて附則の第二項によりましても、この切りかえをするということは義務教育費国庫負担法の建前によつて、現在支給
よろしゆうございます。
財政部長にお尋ねしますが、三月十四日、解散直前に年末の地方公務員の〇・二五に関して支給するように閣議決定をしてやつたわけです。これは前に同僚の西村委員から質問がありまして、あなたから答弁があつたように聞いておりますけれども、私としては、そのときの実際の状態から、あなたから西村委員に対する答弁は非常に遺憾にたえない。三月十四日に、地方起債、資金運用部資金の問題並びに公募公債でやりました都道府県の公務員二十八億、市町村の公務員十二億、合計四十億については、これは何といつても〇・二五に措置する分としてやつたわけなんです。しかもその点については、われわれ委員会としては、平衡交付金を増額してもらうように、たしか三月の二日、三日、四日と、当時の
自治庁としては、各地方自治体にそういう予算措置をせいとかすなとかいう指示はしていないということはわかるのです。しかし実際に当地方行政委員会において審議した過程においては、年末の〇・二五については、地方公共団体は実際赤字に悩んでおるので、今言いましたように、実際に地方債三十億、公募公債二十億、合計五十億、この内訳は、〇・二五に関して都道府県二十八億、市町村が十二億、合計四十億、その内訳は、三十億を地方債、十億を公募公債、残り十億の公募公債は一般公共事業に関するもの、公営企業については別途三十億、これは公募公債だ、こういうようにしたわけです。あなたの方では、実際に指示するしないということは、それはもちろん指示する建前ではないでしよう。し
これはほんとうは床次さんに質問した方がいいのかしれません。あるいは場合によつたら床次さんにお聞きしたいのですが実は五十億の内容について、私は予算委員会で改進党の河本君が説明しておることも聞いたわけです。私たちとして非常な関心を持たざるを得ないのは、先ほど門司委員からお話があつたと思いますが、公立の高等学校の職員に関する給与改善費として五十億の中に、三億六千万円含まれておると説明をし、あわせて五十億は昨二十七年において算定した地方職員の給与費について実態に即さないものである、すなわち二十六年十月のときに当時の算定三百四十八円、三百四十九円を差引いたその後に起る不当な点について、給与の実態にそぐわないものがあるから、それらに見合うものと
今回きまりました十二月十五日支給の年末手当〇・五の中から繰上げ〇・二五分は、地方公務員にも当然支給されるわけですが、この点についての支給はどういうふうになりますか。
その点の財源措置は自治庁として、どういうように考えておりますか。
私がお尋ねしたいのは、平衡交付金の配分を、たとえばこの前お話がございましたように、四月には四分の一、六月には四分の一、こういうような配分の方法があろうと思う。今さしあたり三十一日に参議院の本会議を通過したということになれば、それらを見込んでどういうふうに配分なさるのか。その点簡単にといつても、実際に地方公務員に渡るような点について、具体的にお話していただかなければ困ります。その点どうなりますか。
今の点ですが、八月四日ないし五日には国家公務員に支給する、そうすると今のお話で、九月に平衡交付金を各都道府県に配分する、それについては、繰上げて概算払いをする、こういうわけですね。
斎藤国警長官にちよつとお尋ねしたいのですが、ただいま法務大臣から御説明がありましたうち、第百九十九条の第二項の次に、次の二項を加えるという、逮捕状請求に関する件なのですが、私たちの手元に法務省の刑事局から、刑事訴訟法の一部を改正する法律案逐条説明書の中に、こういうふうに書いてある。現行法では司法警察員は法文上直接裁判官に対して逮捕状を請求することができることとなつているが、実際の運用についてはあらかじめ検察官に連絡し、その了解を得て逮捕状を請求している地方と、そうでない地方とがあつて区々にわかれている。こういうように説明書に書いてある。そこで私の国警長官にお尋ねしたいのは、実際にただいま司法警察員が、いわゆる逮捕状を請求する場合に、
重ねて国警長官にお尋ねいたしますが、ただいまお話の事前に連絡、了解を得て逮捕状を請求する点について何か一般的な原則については国警長官として各地方警察に対してそういう指示を与えているのか、それともそれぞれの管区本部でそれぞれ別に国警本部との連絡なしに、一般的原則は与えられていないけれども、それぞれの地方に応じたのを管区本部でやつているものか、もしも一般的原則というものがあればお話願いたいし、なければないでよろしいが、その点の実情をもう少し具体的にお話願いたいと思います。
国警長官に重ねてお尋ねいたしますが、第百九十九条の第二項の点につきましては、こちらに出された法務省の刑事局あたりの説明書を見ても今日は逮捕状が濫用されている、そういう非難が実に多いので、その非難にこたえて改正したのだというお話なんですが、国警長官としてはこの点実際に今日逮捕状が濫用されているというようにお考えになられるかどうか、また法務省の刑事局でそういうように逮捕状を司法警察員が濫用しているのだと言うことがもしも国警側からすれば誤解だとするならば、なぜそういう誤解が生まれたのか、そういう点についてもお話を願いたい。
そうすると、今の国警長官のお話は、運用については相当今よりも注意をしてやらなければならぬということですが、そこで、国警側として何かこの運用について、特段こういうようにしたらいいだろうというような点についてお考えがあれば述べていただきたい。それは先ほど私からお話いたしました百九十九条の修正というのは、どうも法務省の刑事局の見解によれば、あらかじめ検察官に連絡し、その了解を得て逮捕状を請求している地方はよさそうだというふうに言外にとれるのです。全然何もやつてないところはよくない、だから何とか了解ぐらいは得ておいたらどうだろうか、何もやらないのはうまくないのじやないかということが、この説明書からは言外の意味としてとれるのです。そういう点、
法務大臣にお尋ねをいたしますが、今の百九十九条の点にからんでですが、警察法の第一条に、明らかに警察は犯罪の捜査、被疑者の逮捕を責務とするとうたつてあるわけです。この点につきまして、やはり今日この警察法によりまして、明らかに国家公安委員会あるいはそれぞれの自治体警察においては、それぞれの公安委員会のもとに警察があつて、政治的には独立をしているわけです。ところが実際に警察当局は直接法務大臣の監督下にありますし、百九十九条第二項によつて、逮捕状の請求は検察官の同意を得なければならぬということになると、これはどうも政治的に濫用される危険が多くなりはしないだろうかというのが、私はやはり百九十九条の逮捕状の同意を求める件の一番大きな問題だろうと
同意という日本語について法務大臣から丁寧にお話がございましたが、持つている意味からすると、なかなか同意ということにはならないのじやないかと思うのです。もつと簡略にすれば通告なんということだつて、同意とは同じ言葉ではないかもしれませんが、今の法務大臣から行けば、通告というようなことでも、あるいはそのあとで説明されているあらかじめ了解、こういうことでもいいのじやないかと思うのでございます。 なお私もう一つお尋ねしてあつた点は、いわゆる警察法の第一条との関連と、それからもう一つ国警側においても今日まで逮捕状の濫用が決してなかつたとは私は言わない。ただ私が申し上げたいのは、いわゆるこういうように改正をした場合に、政党的な弾圧といいますか
いろいろお尋ねしたい点もございますが、あとにたくさん質問者もあるようですから、第百九十三条の第一項の後段を次のように改めるという点につきましては、やはり百九十九条第二項に新たに加えました二項との関連において先ほどお尋ねすればよかつたのですが、大体同じような意味ですから、この点についてはあとの方に譲ることにいたします。 法務大臣にお尋ねいたしたい点は、二百八条の二の点、いわゆる今日までの勾留期間について、さらにこれを五日延長するという点については、実際に数多く被疑者として勾留されている人々の実情等から考えてみましても、これには具体的な内容は盛つておりますけれども、しかしさらにこれを特殊な事情においても五日延ばすということについては
今のお話で、私は大臣の誠意はわかるのですが、非常に心配な点がさらに出て来たと思うのです。それは思想的な意味における、よく法務大臣が言われる同時多発的に起るといいますか、かりに国内における治安上、時の政府が、自分の維持している政権に対して反対するというような運動が、全国的に広がつて来たという場合に、この二百八条の二を濫用して、さらに五日の延長をするというようなことが起きる可能性があるのじやないかと私は思います。これは実際に検察当局の方でまじめにやつてもらえば何でもないものであります。実際には大体十日くらいぶち込んで置いて、全然調べないで、相当精神的に参つてから初めてやる、あるいは初め一日か二日やつて、あとは十五日間くらい。ぶつとばして
