これで私はやめますが、もう一つだけ、今の大臣のお話では、今日選挙違反の件について、与党側に多くて、大臣は党員としてはやはり遺憾であるとお思いになつているようでありますが、この点私はやはりこれらの百九十九条の二項がこういうように改正になつたら、これはなかなか与党の方には手が行かぬですよ。ですから今日国家公安委員会、それから市町村の自治体警察がそれぞれの公安委員会のもとに認められておる警察法の存する限りにおいては、この百九十九条の第二項は修正しないで置いた方がいいと思う。今日国家公安委員会なり、それぞれ自治体の公安委員会は、政党的には中立です、この点は明らかなんです。そういう点の運用は、かえつて今の方がいいのではないか。今の方がいいから
ほかの方の質問もありますから、私は一応これで打切ります。
初等中等教育局長にお尋ねいたしますが、あなたは昨年のたしか十一月の地方行政委員会で、当初文即省が大蔵省に要求した三十九億の金か十億何がしかに削られた場合、あなたの説明では本年、二十七年度は市町村教育委員会において教育長を実は置くことはできないのだ、全体の約三分の一くらいしか置けない。しかし教育長については二十八年一月から三月まで、たしか三月間の教育長の講習をやつて、全部置くようにするのだということを言われた。ところが今見ると、この地方自治法の一部を改正する法律米の第六条には、どうもあなたの方で行えている趣旨とまつたく相反するようなことが出ている。一体文部省では財政のわくに縛られて、去年市町村の教育委員会発足当時に言われたことを全然や
ひとつ具体的に数字でお尋ねしたいのですが、今全国の市町村の中で現実に専任の教育長を置いているところは、市では何ぼの市の中で幾つ、町村は何ぼの中で幾つ。それから置いてないところはどうしているのか、具体的な実情についてお話を願いたい。
それでは私の資料でお聞しますが、いただきました資料の中の有資格者の中の、専任というのはわかりますが、兼任というのはこれは何と兼任しておるのですか。
その次に兼業というのは何ですか。
この事務取扱いというのは、実際には教育長の仕事をやつておるのだけれども、資格がないためにいわゆる事務取扱いということになつておるのか、これはどういう意味でございますか。
そうするとこの事務取扱いの四千二百七というのは、無資格者だというのですが、この職業の内容は何ですか。教員ですか。それとも役場の吏員ですか。
そうすると第六条の教育長の免許状を有する助役は当分の間当該市町村の教育委員会の教育長を兼ねることができるというのは、この表から見てわざわざこういうふうに改めなくてもいいわけじやないですか。今あなたから出された表を見ても、わざわざ第六条を改正しなければならぬという理由はどこにもない。この表を見ていわゆる助役を兼任させなければならないというりくつがどこから出るのですか。全部で九千三百七十三の中には助役が何千何ぼいる。だから必要なんだと何も出ていない。今のお話だとちやんと校長とか教育委員会の事務局の職員、それから兼業ということになつたら、やはり教育長が二箇村にまたがつてやつておるという。それなら何も助役の兼任は必要ない。この表のうちのどこ
そうすると専任というものの二千二百十四、これは教育長としての俸給をもらつておる。兼任の千七百三十七というのは教育長としての俸給はもらつていない。それから兼業の千二百十五というのは、二箇町村にまたがつておるのですから、どちらからかもらつておる。それから事務取扱いの四千二百七というのは、これはもらつておるのともらつていないのとあるわけですが、そうすると、あなたの説明で兼任の千七百三十七、事務取扱いの四千二百七のうち、教育長の免許状を有する助役で現に兼任をしておるのは何人いるのですか。
今の説明で私はいささかびつくりしたわけなんです。わざわざ地方自治法の附則の第六条をこういうように変更するというから、よくお聞きいたしましたところが、教育長をつくつてある九千三百七十三市町村のうちで、現実に教育長の資格を持ち免許状を持つている助役で、兼任しているのは十七人だというわけです。わずか十七人のためにこの地方自治法の附則第六条をわざわざこういうように改めるというに至つては、どうも私はふに落ちないというよりは、こういうことで、大事な法律をかつてにかえられては、とても法の精神にそぐわないと思うわけです。なお初等中等教育局長は、あなたのお話しで、兼任の千七百三十七の中で十七というのはわかつたのですが、このほかなおこの法律を施行したら
私は今の初等中等教育局長のお話を聞いて、どうもこれはさつぱり具体性のない法の改正の趣旨だと思うわけなんです。まあ大体こういうものを規定しておけば、うまく何とか適当にやるのではないかというのでは、なかなか了解できないのです。そこで私は初等中等教育局長にお尋ねしたいのですが、ことしの一月から三月までに、教育長講習で養成した者は四千五百四十九人、今年度は三百人ないし三百六十人養成される予定ということは、年次計画からいつて、あまりにもひどいではございませんか。市町村教育委員会が発足した二十七年度では半年で、すでに四千五百四十九人養成したのに、昭和二十八年一年間かかつて三百人から三百六十人くらいしか養成しない。そうしておいてこういう便法をやる
そうすると今のお話では、今年の一月から三月までに教育長の講習で養成した四千五百四十九人は、まあ半分くらいは実際教育長として赴任してくれるだろう、こういう考え方でやつておるのでしようか。それじやお尋ねしますが、教育長として何ぼ赴任しましたか。この四千五百四十九人の大体半分くらい赴任して間に合うだろうと思つてやつた、大事な国費を使つて、そのうちからどれだけ行つたと言つておりますが、現実に事務取扱いで四千二百七というものがまだあいている。こういう点はどうなさるか。こういう点に対して根本的対策が全然なくして、あまりにも便宜主義ではないかと思う。この四千五百四十九人のうち、この四月から教育長に行かれた者は実際何人いるのか。具体的にひとつお話し
私はどうも文部省の計画というものはしごくずさんだと思う。今年の一月から三月までに教育長の講習で養成した四千五百四十九人には教育長の資格を与えて、現実に市町村教育委員会の教育長としてやらせる。ところが今市町村の教育委員会の教育長として何人行つているかわからぬというのでは、とても今後教育長の講習とか何とかいうものに対して、国費を出すわけには行かない。 〔委員長退席、西村（力）委員長代理着席〕 この資料がないというのはどうもちよつとおかしいですね。そういうものに対してもう四月、五月、六月、七月と四箇月もたつているのに、いまだ何人行つたか全然わからぬということでは、あまり大きな声は出したくないが、どうもおかしい。ところがもう一つ
ぼくはあなたのお話を聞いてよくわかつたのです、それは五万四千四十九人のうちですな。いわゆる全国の市町村は何ぼになりますか、九千三百七十三の半数はおそらく教育長の有資格者五万四千四十九のうちから行くだろう。そこで足りない残りの四千五百四十九を、あなたはことしの一月から三月までに教育長の講習会で養成したはずなんです。計画はそうではございませんか。あなたのお話を聞いても、五万四千四十九人のうちから、全国九千三百七十三の市町村教育委員会の半分のいわゆる四千五、六百はここから行くだろう。そこで四千四、五百足りないから、ことしの一月から三月まで四千五百四十九人を養成しておけば、それで埋まると考えておやりになつたのではないですか。そういう考えであ
そこでせつかくこういうように文部省でたくさんこの教育長の講習を受けさせて、——初めは四千五百四十九人は教育長になるという約束でやつたものだろうと思うのです。ところが資格だけとつて行かないというのは、はなはだ思わしくないことなんです。しかしそれにはそれだけの事情があろうと思う。それで先ほど局長からいろいろな理由、いろいろな事情で教育長になれないのだと言われたのですが、そのいろいろな事情というのは、あるいはいろいろな理由というのは何でございましようか。現実にあなたは四千五百四十九人を預かつて、多額の国費を使つている以上、さつぱり赴任してくれないのだという理由が的確だろうと思うのですが、その点はどうでございましよう。
私は局長にこういうことをお尋ねするのは、どうもあまり自分でも感心しないと思うのですが、教育長員会における教育長の任務は何でございましようか。それはいわゆる町村の助役が片手間でできる仕事なのでしようか、あなたの方で考えている市町村教育委員会の教育長の任務、それをお聞かせいただきたい。
私局長にお尋ねしたいのですが、今のところ非常に重要なんです。それはどういうことかというと、あなたが御承知のように、町村長はできれば教員に対する人事権をにぎりたい。ところが今日教育長の仕事は何かといえば、実際にはこの市町村の教員の人事異動に関して案を立てて、教育委員会の承認を得る。その大事な仕事をするときに、助役が人事に関する案を立てて、教育委員会の承認を得るということになれば、助役が教育長を兼ねるとはいいながら、現実に市町村長は教員の人事権を掌握することになる。せつかく市町村に教育委員会法によつて教育長を置く制度を明確に定めておきながら、教員の人事権について非常に混乱を来すような、そういう助役との兼任ということは、私は教育委員会法の
鈴木次長にお尋ねしたいのですが、これはあなたの方の要望によつて入れたものでしようか。昨今文部省としてははなはだどうもこれは賛成できないのだということを言つているのです。文部省として賛成できないものをわざわざ附則の第六条によつてやつて来たということになると、これは何か自治庁の方で市町村長の意向でも入れて、いろいろ勘案してやられたものか、全然あなたの方はタッチしていないのか、この点ひとつ明確にしていただきたいと思います。
やはりこれは局長の方が正直でよさそうです。それで私はもう一度お尋ねします。この第六条をこういうようにわざわざ改正しなければならぬとは、今日わずか十七人ぐらいの兼任で、だれが考えたつて必要を認めないように思うのですが、その点一体どうなのか。それからもう一つ、重ねて今私が申し上げました市町村教育委員会の一番大事な人事権について、一体助役を兼任さした場合に、その人事の異動について、いわゆる市町村長の干渉を排除するためには、運営上どういうような点についてあなたは考えていらつしやるか。その点もあわせてお尋ねします。
