大臣にお尋ねいたしますが、当分の間ということなんです。この問題は実際文部省は昨年の十一月一日から教育委員会発足の当時、たしか岡野文部大臣は三十九億要求したわけです。これは全国の市町村に全部教育長を置いて年間九十三億、ところがたしか十億八千九百万かに査定された。今年はたしか十四億幾らかにふえたわけです。合計二十五億ちよつと、ところがその十億八千九百万円を五分の十二ということで、昨年は五箇月分で、今年一年分にすると、教育委員会の費用は何にもふえていない。文部大臣、平衡交付金の中に算定した費用は実は一銭もふえていないのです。そうすると実際こういう具体的な数字からいつて——大臣は、今度大臣におなりになれたのですから、これからあとの責任がある
私は文部大臣にお尋ねしたいのですが、一番問題になつている専任の教育長の財政的な措置その他の問題と関連して、改進党の方の修正で、きのう通りました修正案の平衡交付金の五十億、あれをまるまる文部大臣は——市町村の義務教育費の不当な切下げに対する充当またきのうお話のありました公立学校、高等学校の方に、自治庁の方でまるまる五十億ひもつきでおとりになることができれば、私は今御苦労なさつている教育委員会法の専任教育長の問題も、大分緩和されると思います。いずれこの問題は地方財政平衡交付金が問題になつたときに、重ねて大臣にお尋ねいたしますが、今御決意のほどだけを承つて私終りにします。
提案者にお尋ねいたしますが、ただいまの問題と関連してでございますが、この提案者といたしましては、補正予算を一体お考えになつているのかどうか。私たち本修正案を見ました場合に、第一番目に考えます点は、ただいま前の質問者からお話がございましたように、提案者の方では政府のいわゆる保安庁経費に関する点、すなわち改進党としては、保安庁経費は再軍備につながるものであるという観点がどうも明確でない。従つて今後本国会で問題になつたいわゆる警備計画とか、あるいはＭＳＡ援助によるところの防衛計画が強化されて、政府自体が具体的な案を出されて来るようになれば、改進党といたしましてはそれに伴つて保安庁経費を増額するというような補正予算を組まれる考えがあるかどう
ただいまの点で、私一番最初の提案説明を聞いておりまして、荒木さんにもう一度お尋ねするのですが、先ほどの河本君の提案説明でありましたか、その中にいわゆる保安庁経費を削減した理由は、どういうふうに政府に聞いても警備計画というものが明確でない。従つてその警備計画が明確でないのに、こういう厖大な経費は出す必要がないのであつて、もしもこの点が明確にされるならば、当然その言葉の裏としては、考慮すべきであるという意味を含んでおつたと思うのでございます。そこで私は今御質問いたしたのでございますが、ただいまの御答弁では、そういうことは提案者としては、もつと考えるべき筋ではないかというお話でございましたが、その点はいささか先ほどの提案の説明とは、違うの
私は平衡交付金と地方債の点についてお尋ねをいたしますが、先ほどの提案説明の中で、平衡交付金千二百五十億を千三百億に増額、すなわち五十億の増額修正をしたのでございますが、その説明を聞いておりますと、二十七年度末までの赤字約二百億あるが、とりあえずそこで五十億やるのだ、こういうお話でございましたが、その五十億の基礎的な内訳としては、給与費の不足百四十二億をこれに充当いたしたいというお話であつたのでございます。なお一番最初の三浦さんの説明の中には、この五十億の中にはいわゆる教員の俸給の三本建に伴うところの公立学校の教員、約三億六千万円についても考えているというお話であつたのでございます。そこで私はこの平衡交付金についてお尋ねをいたしたい点
いま一つですが……。
いやわかりました。まあいいです。
栗原参考人にお尋ねをいたしたいのですが、今天下の代議士だというのが、大分問題になつているわけですが、あなたが車をとめて、巡査の方にお前は交通違反だと言われて、どういうことになりましたか。そのときに栗原さんは、青野代議士が出られて、おれは天下の代議士なんだと言つたといつて、今世間で非常に問題になつている天下の代議士である、だから何をしてもいいのだ、そういう印象を受けるような、青野氏自身がそのときにおれは天下の代議士だなんということを言われたのかどうか。ただいままでのお話ですと、築地警察署長の吉川さんの方で、それは巡査の方からだけの証言として、そうなつておるわけでございます。ですからその点非常に――これは言葉だけの問題ではないのでござい
重ねて私栗原さんにお尋ねいたしたいのですが、秘書の方が飛び出して、そのとき交通整理に当つておつた巡査の方といろいろいざこざが起きて、け飛ばしたとか、なぐつたとか、どうとかいうので手錠をかけられたのですが、その場合にその秘書の方は青野代議士と同車はしていなかつたのではないかと思うのでございますが、その点一緒にそこにいたものか、あなたの車がとめられてそして交通違反だ、違反でない――よく私も車に乗つて、ときたま何だ、お前違反ではないかと巡査に言われますと、運転手の方で事実違反でないのにとがめられますと、何だ、おもしろくないというようなことになつて、よくそういうことがあるのです。私も一ぺん人事院ビルの向うで、騎馬巡査によつて私の車がとめられ
実はこの問題をどういうふうに扱い、処理をなさるのか、その点を明確にしておかないと、たとえば今大石さんから、なぐられたと言われておる巡査を呼んでもらいたいということになりますと、今度は私の方では実はここへ秘書を呼んでもらいたい。それはその当時そこにおられた観衆の中で、秘書に手錠をかけたあと、実は巡査の方がいささかどろぐつで腹をけつてやつたという点もあるやに聞いておるわけです。その場合に観衆の中で、お前そういうことをやると負けになるぞとまで、観衆の方が巡査に忠告しておる点等もあるわけです。ですからこの問題の処理は一体どういうふうになさるのかたとえば今大石さんからおつしやつたように、巡査の傷を見せてもらいたい、それではあの秘書もある程度傷
齋藤国警長官にお尋ねいたしますが、国家地方警察の定員の点ですが、警察法の第二章の国家地方警察、第一節国家公安委員会第四条の点の、「内閣総理大臣の所轄の下に、国家公安委員会及び警察官の定員三万人を超えない国家地方警察隊を置く。その経費は、国庫の負担とする。」こうなつているわけですが、この点と今度予算に出されました国家地方警察の七万一千幾ら、これとの関連はどういうようになつておるものでしようか。これはたとえば保安庁でありますと、現に定員が増になつた場合には、御承知のように内閣委員会に保安庁法の一部改正法案というので出て来ておるわけですが、国家地方警察の場合には、警察法第四条で明記されておるのに、次から次へと増加して来ておるのです。この点
重ねて国警長官にお尋ねしますが、そうすると、警察法の第四条で定められた国家公安委員会及び警察官の定員三万人のほかに、いわゆる町村自治体警察の国警に移されたのは、何人になりましようか。
昭和二十七年度におきましては、自治体警察から国家地方警察に移されたものは千二百三十九人となつておりますが、国家地方警察の場合に、警察官一人当りは、給与費その他を入れて一体幾らくらいというふうに算定をされておりますか。
河野主計局長にお尋ねしたいのですが、私たちに配付されました昭和二十八年度予算の説明となつております説明千、これは公の文書ではないのだろうと思うのですが、この中にどうもちよつとふに落ちませんのは、十九ページの二十三の地方財政平衡交付金を算定した場合にわける自治体警察廃止等による不用額が三十二億となつている。これは間違いだろうと思つているのです。国家警察の方のいわゆる千二百三十九人の編入をされた増加額は二億四千万円となつておりまして、もちろんこれは誤ちだろうと思うのですが、あまりにどうも大きい数字なものですから、何か主計局の方で別にお考えでもあつたのか、地方財政平衡交付金を算定する場合には、つじつまだけはうまく合つているのですが、その点
自治体警察の場合は何ぼになつておりますか。
齋藤国警長官にお尋ねしますが、今の千二百三十九名の増員を一人当り二十五万とすると、概算して大体三億になるのじやないかと思うのです。それが、この内訳は、自治体警察の国警編入による増加額約二億四千万円となつておりまして、何かそこに算定の単位に間違いがあるのじやないでしようか。
財政部長にお尋ねしますが、自治体警察の警察官の場合には、平衡交付金で算定する警察官は、年間幾らというように算定されて出しているか、その点お尋ねいたします。
齋藤国警長官にお尋ねいたします。さきの第十五回特別国会で、非常に問題になつて、論議をいたしました警察法の改正法案につきましては、今国会にば提出をされなかつたわけでありますが、この点について、何か特別の御事情があつたのか、それとも、警察法の改正法案については、もう全然提出をなさらないというのか、あるいはいろいろな情勢がかわれば提出をなさるというのか。先般の国会で非常に重大関心を集めまして、全国各市町村の自治体警察といたしましても、非常に問題としましたが、本国会に出されておりませんので、どういうようになつておりますのか、国内の治安状況が非常に緩和されたから出さないというのか、その点の経緯等について、ひとつ詳細に承りたいと思います。
ただいまのお話で、いろいろ研究して、修正といいますか、そういう点がきつと多々おありだろうと思うのですが、そういう点で、前の警察法案のうち、国警長官として特段考慮し、修正の必要ある箇所というのは、大体どういう点か。ただ単にこの政界のいろいろな力関係で出せないというのだけではないだろうと思うのでございまして、国警長官として、前に出ざれた警察法のうちで、修正すべき点はこれこれであるという点がもしも明瞭でございましたならば、お聞かせいただきたいと思います。
国内の治安状況につきまして、この一月から六月三十日までにおきまして、何か集団的な、計画的な大きな暴動というものが実際に起きたのかどうか。またそういうものが実際に計画されて、それが未然に防止されたという例があるかどうか。こうやつて聞きますと、よく昨年の五月一日のメーデーのことを言われるのですが、メーデーは一年以上たつておりますから、現実にことしの一月からということでお尋ねいたします。
