横路節雄

国警長官に重ねてお尋ねいたしますが、国家警察と自治体警察とが相協力いたしまして、国内のいろいろな治安上における不安な状態について、これを絶対に取締ることができないというような、今の国内の警察力なのかどうか。その点ひとつ国警長官としてぜひお聞かせをいただきたいのであります。現在国内において——いわゆる戦争状態は別ですよ、どこかの国の軍隊が攻めて来たというならば別だが、そうでなしに、たとえば昨年のメーデーのような騒擾、あるいは吹田事件というのがよく国警長官からも言われますが、そういうようなことなどについて、国家警察と自治体警察とが完全に協力してやつても、なお秩序を保てないものかどうか。その点国警長官として、どういうように国内の治安状況と

国警長官にお尋ねいたしたいのは、今国警長官から、駐留軍が引揚げた後においては、現在の警察力をもつてしては、この治安に対処できないというお話のように承つたのです。しかし私がお尋ねいたしておりますのは、国内の治安なんです。今齋藤国警長官の言うように、一応駐留軍が今日おるわけですから、帰つたらどうだろうという仮定でないわけです。駐留軍が今日おる。この立場において、いわゆる国内の治安というものについて、国家警察と自治体警察とが協力して、治安の維持ができないかどうかということです。駐留軍がおるのですから、その現在の立場に立つて聞いておるのです。

国警長官にお尋ねしますが、先ほどの警察法の一部を改正する法律案ですが、これはやはり国警長官としては、できればいろいろな情勢のもとに、市町村の自治体警察を廃止して行くという方向をおとりになるのかどうか、この点ひとつお尋ねします。

なお国警長官には、あとでまた保安庁の方の関係でお尋ねをいたしたいと思います。 　しばらくの間保安庁長官にお尋ねをいたしたいと思いますが、長官がおいでにならないようですから、どなたか責任者に御答弁いただきたいのであります。新聞の報ずるところによりますと、改進党で出されました昭和二十八年度の国家予算の修正案に対して、政府与党である自由党が同調されまして、約九十億円これを削減されるということでございます。当初保安庁が大蔵省に要求いたしました昭和二十八年度の要求額の一千二百二十四億九千二百七十一万円が大幅に削減されまして、二十八年度の不成立予算のときすでに八百三十億であつたのが百十億削減されて七百十八億八千四百万円、それからさらに新聞で伝

重ねてお尋ねいたしますが、もちろん国会が予算の修正議決権を持つておるわけですから、今のお話でいいわけですが、保安庁としては初め千二百二十億を要求なさつた。それが今日半分以下の六百三十五億程度に削減されておる。これで国内の治安確保が絶対にできると言い切れますかと私は聞いておる。国会が予算を修正したならばやむを得ないということは当然ですが、保安庁としては、初め立てた計画案から見て、これで絶対に国内の治安が確保できると言い切れるかどうかということを尋ねておるわけです。

もう一度重ねてお尋ねしますが、そうすると、不成立予算に比べて二百億削減されても、保安庁としては絶対に国内の治安については確保できる、こういうわけですね。そうしますと、要求された額の半分の六百三十億に削減されて、これで国内の治安が確保できるというのであるならば、当初大蔵省に要求した千二百二十五億というものは、国内治安確保という領域からは越えておるのじやないでしようか。

不成立予算八百三十億から今回百十億削減されたが、予算外契約として百億とつてあるからやれる、その点はそのようにお話を承つてもいいのですか、今度は改進党で修正案を出され、政府与党で同調されたこの九十億の削減は、どういうふうになさる予定でありましようか。

保安局長にちよつとお尋ねをいたしたいのですが、おいででございましようか。——実は今政務次官のお話で、不成立予算八百三十億から百十億削減されたけれども、そのうちの百億については予算外契約でやつている、こういうお話でございます。従つて予算外契約でございますから、二十八年、二十九年と二箇年にまたがつて来るわけなんですが、そうすると、当然保安庁としては国内治安確保という意味の警備計画は、少くともことしだけのものを立てたものでないことは、この予算外契約でも明らかなわけです。そこで一体保安局長としては、これは二年先を考えてやつたのか、三年先を考えてやつたのか、その点は百億にわたる予算外契約のことがあるのでございますから、どういうような考えのもと

保安庁にお尋ねいたしますが、二十八年度予算で購入する飛行機の数は、軽飛行機を五十機、こういうようになつておりますが、それでよろしゆうございますか。二十八年度予算の機材費のところで、いわゆる軽飛行機の購入機数は一体何機になりますか。

次に今までアメリカから貸与されました航空機は何機か。なおまた昭和二十八年度年内にアメリカ側からさらに貸与される見通しがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたしたい。

そうすると、二十八年度予算で購入するのが保安隊用五十機、警備隊用五十機、アメリカから今まで貸与されたものが四十機、保安庁として今後アメリカ側から貸与希望のものが百二十機、こういうようになつておるようにお話を承りましたが、そういたしますと、保安庁といたしましても、飛行場の拡張といいますか、そういう点については当然考慮されなければならないと思うのでありまして、飛行場として予定されている所はどこどこであるか、その点についてお尋ねをいたします。

重ねてお尋ねいたしますが、二十八年度の予算につきましては、今のでわかつたのですが、二十九年度予算で、さらに保安庁といたしましては飛行機についてどういうような拡充計画を持つていらつしやるか。大体この程度の機数と、軽飛行機程度のものでいいのか。それとももう少しさらに拡充なさるのか、そういう点についておわかりでありましたら、この際ぜひ明らかにしていただきたいと思います。

次長にお尋ねいたしますが、そういたしますと、現在の保安隊では高射砲を持つておるわけです。この前たびたび保安庁長官から、直接侵略と間接侵略は同時に起るのだ、だから時至ればやはり日本人としては、とにかくそこら辺にあるものをみな持つて、直接侵略のものに対しても対抗するのは当然でないか、こういうようにお話をしておつたわけです。そこで直接にしろ間接にしろ侵略なんですから、侵略して来る敵の飛行機に対処するためには、やはり現在のごとき飛行機では間に合わないので、高射砲を用意なさつて、侵略して来る飛行機に対して撃つというのであるならば、それよりもつと全きを得るところの、いわゆる防衛ということは、当然軽飛行機の連絡、観測という程度でなしに、少くとも侵

私は次長にお尋ねいたしますが、保安隊の軽飛行機、それから警備隊の軽飛行機五十機、合計百機になりますね。その百機につきましては、七月三十一日に参議院をかりに予算が通過いたしたといたしまして、八月一日から、国内のいわゆるこれを生産しているところから、この百機は年度内に買い得る見込みでございますか。やはり予算をお立てになつた以上、この点については中村委員からも言つておる通り、外国から買うというのか——国内で買うというのが、やはり防衛生産という意味から保安庁としての当然な考えであろう。そうすれば、合計百機にわたるものを八月一日から年度内に買うことができるかどうかということです。

私は、保安庁としては当然この予算を立てられた場合に、わが国内のいわゆる飛行機工場とにらみ合せてこの予算をお立てになつていると思うわけです。当然これは大蔵省に要求されて、大蔵大臣に説明された場合には、八月一日以降の年度内においてこれが一体購入できるのかどうか、国内から買うのか、外国から買うのかという点は、これは当然主計局長からも重ねて念を押されていると私は思う。この点については、いわゆる経営者の諸君が、わが国の防衛生産という形でいろいろ年次計画を立てて、工場の拡張等もやられているようでございますが、そういう点について、当然保安庁としてももう少し具体的に、たとえば百機のうち大体何割であれば、今国内の生産からいつて国内で買えるが、あとの何

いろいろお尋ねしたい点もございますが、時間も制約されておりますで、国警長官にもうひとつだけお尋ねいたしたいのであります。それは、私先ほど国警長官に国内の治安についてお尋ねをしたのでありますが、今まで日本の国内で発生しました集団的な暴動というようなものについて、少くとも今まで私は国警、自治警の協力でこれが秩序を保てなかつたことはないと思う。そこで重ねて私は国警長官として、いわゆる国家警察、自治体警察の協力でどうしても治安が保てないような、いわゆる集団的な暴動というものはどういうときに発生するのか、その点をひとつ国警長官として御答弁いただきたいのです。

そうすると、国警長官としては、今の保安隊は警察力ではないわけですね。そういうように長官はお考えでございますね。今の保安隊は、少くとも警察力ではない、警察力とは違つた、別なものだというふうに、国警長官としてはお考えでしようか、その点どうでしようか。

時間も足りないですが、いろいろお尋ねしたい点もありますから、大蔵大臣にお尋ねします。今米価の二重価格制のことが問題になつておるのですが、二十八年度の産米を石七千五百円にして、消費者価格を今日の石七千五百円のときのまますえ置いた場合には、一体どれたけの持出しになるのか、その点大蔵大臣としては、いろいろ御検討なさつておるだろうと思うのです。その点をお尋ねします。

私は河野主計局長の答弁は、提出された予算ではというのでわかるのですが、しかし現実に、実際今予算の修正という形で、いわゆる生産者価格八千五百円は絶対に維持しなければならない、こういう点で出されておるのでございまして、もしもそういう主計局長の御答弁で、自由党と改進党の両方の共同修正案で石八千五百円、消費者価格は石七千五百円にすえ置くというような、いわゆる二重価格制がとられた場合には、大蔵大臣は責任をおとりになるのかどうか、この点は私は非常に重要な問題だと思いますし、新聞等でも、大蔵大臣は非常にいろいろと心痛なさつておるようですけれども、私が聞いておるのは、そういう場合には一体どの程度の持出しになるかを聞いているのです。

これは大蔵大臣にお尋ねするのは酷かもしれませんが、そうすると吉田内閣としては、自分の政策の基本的なものが、国会の予算の修正でどういうように自分の内閣の性格がかわつても、国会が修正したんだからその通り受継いでやります、こういうことになるわけでございますか。それとも、以前自分たちが考えていた、与党と吉田自由党内閣としては、米の自由販売というような点を打出されておつたのでございますが、基本的に違う米価の二重価格制ということが予算の修正でとられた場合においても、それは国会で修正になつたのだから、私たちとしては、それに従う以外に、別に責任とかいうことについては考えてないという意味なのでございましようか、その点ひとつお伺いしたい。