いろいろお聞きいたしてみますと、初め考えておつた文部省の教育委員会と現実にできました市町村の教育委員会とは、ずいぶんその構成内容について違つて来たわけですね。そこで今度平衡交付金が十一億になるようですが、来年も大体似たようなことになつて来れば、一体文部省が初め考えた市町村の教育委員会というものは、今できた教育委員会とはずいぶん本質的に違つているということは認められますね。この点をひとつお聞きしたい。初め文部省当局が考えた市町村教育委員会の内容と、それから実際に平衡交付金十一億のわくで押えられた現実の市町村の教育委員会の仕事の内容というものは、初め考えた文部省の考え方よりは、ずいぶん本質的にずれているということは言えるでしようね、とい
関連して。今の義務教育の半額国庫負担なんですが、その負担について二様に解釈されるわけです。一つは国がこれだけ持つたからあとの半分は都道府県が持てというのと、都道府県の力のあるところで半分持つたから、自動的に国で半分持つのだというのと、二通り解釈が行われているのですが、文部としては半額国庫負担法はどちらの建前をとつておりますか。これは都道府県によつては、都道府県知事は国できめてやるんだから、非常に楽だという見方をする人もあるし、都道府県の財政の許す限りやるんだから、国はそれに自動的について来るんだというように考えておる人と、二つありますので、その点文部省はどちらをとつておるのか、伺いたい。
そうすると原則としては、都道府県で半額持つたものに対して、国が自動的に半額を持つ、あまり飛び出したものについては政令で押える。だから原則は都道府県で半額持つたものに対して国が自動的に半額持つ、こういうわけですね。
それに関連して……。実は私きのう大蔵省に参りまして、大蔵大臣と大蔵次官に会つたのです。ところが一昨日大蔵省の省議として、今度の給與ベースについて決定をした。この給與べースの中で大事なことは、地方公務員についてはただいま門司委員からお話がありましたように、今度の給與ベース改訂の際に、今まであつた中央と地方とのずれをこの際幾分是正する。是正ずるというのは、今までよりは下げるということです。この点が大臣と次官との話合いで出て参りました。それから今問題になつておりますところの市町村教育委員会の設置にからんで、初め考えておりましたところの平衡交付金が、新聞発表によりますと、約三分の一くらいに、市町村教育委員会に交付するものが減額された。そうい
