それでは今の点も次の委員会に詳細な資料を出していただきたいと思います。あわせて資料の点でございますか、第十三番目の税外収入の点につきましても、これはおそらく今回給与ベースが二〇％はね上つたのだという考え方から、税外収入を見ていると思うのでございますが、この中には、たとえば都道府県あるいは市町村で設置している高等学校の授業料その他も相当見込んであるのです。しかしそれらはすでに二十七年度の当初予算で都道府県なり、市町村が満度に来ているようなかつこうで私はとつていると思いますので、一体税外収入の増収という点を自治庁ではどういうように見られているのか、この点につきましてもひとつ具体的な資料を数字によつて出していただきたいと思います。
先ほど大臣から、二十七年度補正予算の平衡交付金算定の基礎についてお話がございましたが、その第一番目に、地方税の自然増収とそれから自然減との二つの対立で、自然増と自然減の場合との差額を見ると約百億あるというお話でございましたが、一体大臣としては、先ほど中井委員からもお話がございましたが、地方財政の確保ということに努力しておるはずでありますから、そうすると、自然増というものを見た場合においては、当然平衡交付金の増額ということには努力する必要はない。地方税の自然減ということがある場合において初めて平衡交付金をよけいよこせという折衝が開始されるので、従つて大臣としては当然、地方税は自然減収であるという建前に立つて、大蔵当局に平衡交付金の増額
ただいまの中の賃金べースの二割増にからんでの給与問題というのは、当初に見込んでありました年末手当の問題等が、当然賃金ベースの改訂にからんで増加して来るわけであります。そういう内容についてお聞きしているわけです。
きのう鈴木次長は床次委員の質問に答えて、給与べース二割増に伴うところの所要経費額は二百五十億ないし二百六十億であると言明している。しかもこの点については、私がぜひひとつ大臣に出て答弁してもらわなければ困る、こう言うと、鈴木次長は、いや給与べース二割増に関するこの給与額については数字がきまつたものであるから、あえて大臣の出席は得なくてもよろしいのである、こういうことを言つてきのう頑強に大臣の出席を拒んだ。従つて二百五十億ないし二百六十億という数字は、きまつておる数字だ。先ほど門司委員からも言われたように、きのうこの質問のあと、全国知事会議の事務局ではどういう関係で資料を得たか知らないが、二百五十六億という数字を明らかに発表している。こ
ただいまの二百七、八十億で努力をしている、努力中であるという言葉は、こういうように解釈してよろしいのでしようか。それはきのう私ども鈴木次長から聞いた二百五十億とでは、二十億ないし三十億違うわけです。そうすると二十億ないし三十億違うということは、やはり先ほどから問題になつている、いわゆる国家公務員と地方公務員との差については、大臣としては一般国家公務員が給与べースの二割増なのだから、既得権を認めて、その二割増に努力しているのである、そのために二百七、八十億かかるというように解釈してよろしいのでしようか。その点がどうもきのうの次長の答弁とは、やはり二十億ないし三十億といつても、大分数字が違いますから、その点お尋ねします。
きようの委員会で非常に大事な点は、ただいまの給与ベースの問題の中の一般国家公務員と地方公務員との関係なんです。しかも先ほどから各委員からも言われておりますように、実際においては地方にそれぞれ国家公務員が地方公務員として転任されるについては、各都道府県においては非常に苦労して各地方に来てもらつておる。そういう意味において過去の実績があるわけである。これが私は地方自治の確立ということになると思うのです。もしもこの点を大臣が忘れて、ただ一般的に出た数字だけを並べて、地方公務員の方が国家公務員より高いのだ。だからみなならしてしまえ、こういうことになると、今まで五、六年かかつて努力して地方公務員に優秀な方を採用したことが、これで地ならしをされ
先ほど門司委員からもお話がございましたが、この地方公務員と国家公務員との差の問題ですが、これに対する資料を出してもらいたいのです。先ほど都道府県の知事会議から正式の委員会の前に陳情があつたのですが、その陳情の内容等を聞くと、どこかピツク・アツプして八つほど調べて、その平均をとつてやつてみたということであります。もし事実だとすれば、これは非常に重大な問題だと思う。全国を全部とつてみたのでなしに、わずか八つの府県についてとつてみて、国家公務員との間の差額を三百四十何円と決定したのであるという趣旨に私は聞いたのでありますが、そういうことになれば非常に重大な問題であると思いますので、この点については、ほんとうはここで資料を出してもらいたいの
私は鈴木次長にお尋ねしたいのですが、先ほど義務教育費の問題について、次長は実際の支出額によつて算定してあるというお話であります。きのうの文部省の方の答弁によると、その都道府県において給与して、それに伴つて平衡交付金を出す。そうすると地方でどんどん実績に伴つて高くやるわけですが、それに伴つてやる、こういうふうにきのうは文部省側で述べられているのですが、次長の実際の支出額というのは—たとえば昭和二十八年度の算定の基礎になる実際の支出額というのは、一体何をさしているのか、その点を一つ次長から御答弁願います、
それじや文部省の方に質問いたします。今の次長のお話ですと、実際の支出額の二分の一ということになつて、これについては政令で定めるということでございます。あなたのきのうの答弁は、実際に地方でもつてやつた分について、二分の一ですか、自動的に国が負担するというのも、そういうように解釈されるようにきのうは答弁しておられましたが、今の次長は政令でこれを定めると言つておりますが、この点は文部省の考え方はどうなんですか。
最後に大臣にひとつお聞きして終りたいと思います。先ほどの大臣の御答弁で、地方自治の確立のために、地方公務員ついてはそれぞれ地方の実情に即して給与をやつて、そして俗な言葉でいえば、優秀な公務員に来てもらつて、地方自治の振興をはかりたい。そこでそういう建前から行けば、大臣としてはやはりこの際、地方公務員については、一般公務員と比較して、今日まで実績の上において高いものについては、これをならすというのではなしに、大臣としてはそのまま認めて行きたいのである、そのことが地方自治の確立になる、こういうことだけはひとつこの際、大臣からはつきり言つてもらいたい。そういう点で閣議でも努力するし、大臣としても今後やる、この点をひとつここで明確にしておい
今の大臣の御答弁は非常に重大なんですが、それは平衡交付金の増額はさせることはできないが、地方財政でまかなえる点はどんどんまかなつて高くしてやつていいというわけですか。
鈴木次長にお尋ねしますが、あなたはきのう、給与ベースについては、二百五十億についてはとにかく本ぎまりであるということを明らかに言つておる。言つておるからには、やはり先ほど来各委員から言われておる国家公務員と地方公務員の関係については、この際やはりあなたは明確にされた方がいいと思う。これから努力します、これから資料を出しますなんとかいうことよりは、こういうかつこうで、どれだけの国家公務員と地方公務員の差でこういうふうにきめた、総額幾らになつた、そういうふうにきまつているならきまつていると、きようの常任委員会で明らかにしてもらいたい、いかにもきまつてないようなことを言う。たとえば先ほどの市町村の教育委員会設置に伴う十一億の件だつてきまつ
そうすると今の次長の二百五十億ないし二百六十億というそろばんをはじいた中には、次長の考えとしては、地方公務員と国家公務員との現実に今あなたの方で調べた三百幾らとかいう点については、ちやんとそれを計算して出してあるかどうかという点だけをお聞きしておきます。
今の三百幾らという数字については、二百五十億の場合にはそれをやはり考慮してやつているということは、その分だけをいわゆるならして行くという点でやつているのか、現実に地方公務員が過去の実績で、それだけとつているという点を念頭に置きながら、しかし今回の二割増という基本的な立場に立つて、やはり過去の実績の二割でやるのか、その点をひとつ明らかにしていただきたい。
このまま継続して一通りやつていただいて、そのあとでひとつ懇談したいと思います。そういうことにしていただきたいと思います。
懇談をするということですが、ただいま議事進行について御発言がありましたように、懇談の結果、二十七年度のいわゆる地方財政についての財政計画を、自治庁が責任を持つてここで発表していただける、こういうことを委員長が骨折つてやつていただくならばいいです。そういうことで懇談をするというならば私は賛成であります。
ただいまの委員長のお話ですが、そうすると、あしたもう一ぺん、地方公務員の給与ペース、その他については質問していいわけですか。——それでは、私文部省関係の、市町村教育委員会関係の問題について聞きたいと思います。初め、市町村の教育委員会が設置される場合の文部省の予算要求は、私たち聞いているときには、三十九億の平衡交付金を要求しているはずなんです。まずこの点がその通りであつたかどうか。そうすると三十九億の平衡交付金を要求した場合における市町村教育委員会設置の場合の内容はどうなつておるのか。先ほど自治庁関係者からお話ございましたが、たとえば教育委員の費用の負担の問題、それから教育長、指導主事の問題、それが三十九億の場合にはどういうように考え
ただいまのお話によりますと、三十九億を見込んだ場合には市町村に全部教育長、それから規模に応じて各市町村に指導主事を四、五名ないし十名置く。事務所は必ず持つ。こういうかつこうで出発した教育委員会が、十一億になつたために、ただいまのお話ですと、市の教育長については部課長を来年の三月まで兼任させる。町村については助役が半分ぐらい兼任してもいいというようなことになります。それから指導主事については半分ということでなくて、何かお話によると、その指導の内容その他について、さらに人事の問題等については都道府県の教育委員会にまかせるというのですかどうですか、その点はつきりしませんが、どうもお聞きいたしておりますと、市町村の教育委員会の設置は、初め見
町村における教育委員会の担当している仕事である町村の教育内容の指導については、文部省当局としては、個々の町村にやらせるよりは、都道府県の教育委員会にやらした方がいいということになつて来ますと、一体、市町村の教育委員会は、何のために設けたかということになる。それからただいまのお話で、現在教育長の適格者は約三千人ぐらいしかないということでありましたが、全国の市町村に全部教育長を求めるということになれば、たしか一万四百ぐらい必要だと思います。そこであとの七千四百という教育長については、ただいまのお話では来年の一月から三月までの三箇月間の短期講習でやりたいということでありますが、そうすると文部省は市町村の教育委員会を設置する場合に約七千四百
今のお話で、適格者が四万名ほどいる、その四万名ほどいる適格者のうちで三千人しか希望者がない。これはきつと希望者でしよう。三千人しか希望者がないということになりますと——希望者がないというか、あなたの方で四万名の適格者のうちで、三千人しか使う人間がないということになれば、四万名の適格者というのはおかしい。四万名の適格者であればそのうち三千名使つたならば三万七千人残つている。今あなたのお話で四万名の適格者のうちで三千名しかいないということは、言いかえたら三千人しか希望者がいないということだ。そこで三千人しか希望者がいないというのは一体どういう理由か。たとえばあなたに先ほど説明を求めたが、十一億の平衡交付金の内容のうちで、一体教育長には、
