大体装備の内容、あるいは竣工の予定計画等がわかったわけですが、これらが入ってくる場合に、今度問題となってくるのは、今日の海上自衛隊の現状が一体どういうふうになっておるか、従って現有勢力の状況、艦種とか、人員とか、兵種とか、こういうふうな点について概略の点を承わりたい。
今の艦種と、トン数、数量等はわかったわけですが、このうち日本の国籍を持ったものと、それから貸与されているものとの区分がおわかりになっていましょうか。
現在防衛庁の方で六カ年計画を持っておられる、こういうように承わるのですが、六カ年計画が完成した暁には、一体どういうような海上自衛隊の装備ないし勢力の状況にしようと考えておられるのか、この点について承わりたい。
大体同じということは、小型艦艇の場合にはわかるが、駆逐艦以上のものは作らないという考え方と承わっていいですか。
同程度のものというのは、今度作るものと同程度という意味ですか。
それでは、次に防衛産業の状態について若干聞きたいと思います。 今回の二隻の発注あるいは六カ年計画の推進、こういうふうなことを防衛庁としては進めておられる。この場合に、今日の日本の各造船所は、すでに大体三年分程度の予約を受け付けてこれの作業に入っておるという非常な造船景気の中において、二隻の駆逐艦は予定通り竣工できる可能性があるのかどうか。そういう方面に対する産業の育成措置というものを、防衛庁としてはどういうふうにとっておられるのか、この点を伺います。
戦前における日本の海軍の技術なり、あるいは製鉄能力、造船能力の点では、この程度のものは全然意に介する程度のものではないと思うのですが、戦後においては、なかなかそうはいかないであろう。今の御答弁によれば、差しつかえないという考え方のようですが、製鉄のみを見ても、これが国内だけでまかない得る発注をするのか、あるいは輸入をしなければならないような状態であるのか、この艦船発注に当っての産業に及ばす影響をお聞かせ願いたいと思います。
次に駆逐艦の火砲、あるいは弾薬の状況ですが、火砲の製造とか、あるいはまたこれに伴うところの弾薬の製造計画、あるいはまたこの産業の状況はどうなっているか、お伺いいたしたい。
艦船に使用する油の関係、これは防衛庁としてはどういうふうに入れ、またこれをどういうふうに貯蔵しているか、これらの施設についてお聞かせ願いたい。
六カ年計画を完成した場合においても、油の備蓄計画、貯蔵施設というようなものは、別段立てておらないわけですか。
それでは、最後に会計問題に戻って参りますが、この特別会計を実施して、これはおよそ一年間で措置が終る、こういうふうな考え方を持っておるが、もしこの間において何らかの事故が起った場合、たとえば計画がうまく進まなかった、あるいは事故によってこれらが寸断あるいはまた破損、そういうような状態が起った場合に、どういうふうに処置をするつもりかお伺いしたい。
この契約をした場合に、契約と同時に必要な六十七億二千四百万円ですか、これらの金額を受け取ってしまっておくのか。あるいはまた進行に応じて取るのかということで、会計上の実際は狂いがくるのではないかと思うのです。というのは、一応計画を進めていったが、後にまた向うの都合で、これはまた契約を破棄するとか、あるいはまたこれを実施することができなくなる、そういうふうなこともあり得ないとは限らないと思うのです。その場合に、一体中止ということになった場合には、その損害はだれが負うのか、日本が負うのか、あるいはまた業者を泣かせるのか、そういうような関係についてはどういうように配慮をしておるか、この点を承わりたい。これは大臣から二つお答えを願いたい。
事故の起る場合を予想してのいろいろな措置については、大体適当に計られることと思うのですが、これはやはりあるべきことであるし、かつまた長い間交渉してきたといわれるものが、大体アメリカの三十一年度会計の第四・四半期ですか、このときになって急に可能性が出てきたということは、やや突然の感を持つのです。従って、そういうような突然の計画に乗るようなものは、同時にまた突然中止されるということもあり得るのではないか、そういうような感も持つので、この間については、一つ特別の注意が必要なんではないか、こういうふうに思うのと、それからまたこの法案を急いで通さなければならぬ理由というものは、おそらく先方のそういう事情によるのではないかと思うのですが、その辺
この艦船の受注ないしは贈与をめぐって、これに見返りするところの協定その他暗黙の了解、そういうものはしていないかどうか、たとえば軍事基地の拡大提供をするとか、あるいは艦船に対するところの秘密保護を強化するとか、あるいはまた海上自衛隊の来年度予算、これをふやすとか、そういうような暗黙の了解、あるいはまた協定、そういうものをこれに関連して結んでいないかどうか、この点を伺いたいと思います。
国民金融公庫の取扱いにについて若干の点で一つお承わりをいたしたいと思います。 国民金融公庫が開設せられてから逐年にわたって相当の成果をあげておる、こういうふうに了承しておるのですが、現在における取扱いの状況あるいは貸付の状況、これに伴うところの返還の状況、そういうふうな点について概況を一つ承わりたいと思います。
今のお説のうち、直接貸しとそれから代理貸しとが行われておって、このうちどっちの方が大体延滞は多くなっていますか。
取扱いを行なっている店数は伺ったのですが、取扱いを行なっていない信用組合、信用金庫等はどのくらいあるのか。 それからもう一点、一店当りの取扱い金額はどのくらいか。
国民公庫の取扱いに関して、日本の信用金庫、信用組合のみならず、最近においては朝鮮人の信用組合からも代理取扱いをさせてもらえないか、こういうような要望が出ておるいうに承わったのですが、これに関してはどういうふうな見解を持っておられますか、この点一つ承わりたい。
国民大衆という考え方が、同じ法律のもとにおいては、たとえば生活保護法であるとか、あるいはまた信用金庫法であるとか、こういうふうな点では同様に扱われておって、この点に関しては、日本人と朝鮮人とか、あるいは他の国人とにかかわらず、たとえば生活保護法等の対象に取り扱われておる、これは非常に広範な意味をさしておるのではないか、こういうふうに考えるのですが、この場合においては、特に他の法律においては差しつかえないが、国民金融公庫法では特に差しつかえが出るというような点が感じられるのですが……。
この場合における日本人という考え方が、貸し出しを受ける者が日本人であるということなのか、その場合においては、取扱いの代理をする者が朝鮮人の組合ではいけぬということなのか、法人をどうということなのか、その点を一つ伺いたい。
