横錢重吉

日本人と朝鮮人とは、御承知のようにごく特殊な関係を持っておる、終戦前までは内鮮一体でこれをやっておった。戦後における独立ということで分れたけれども、現実の生活状態と、それからまた結婚しておるいろいろな家庭同居の状況というものは、これは他の国人とは比較にならないほどの非常な親近感を持ったものだというふうに考えられる。そこで、日本の法律で朝鮮人に信用組合の許可を与えて現実に営ましておる、その中において行われてくるのはどういうことかというと、この朝鮮人の信用組合は朝鮮人にだけ貸すという考え方で作ったのでありますけれども、現実の運用をすると、職員の中にもたくさん日本人が入っておる、あるいはまた利用者の中にも、利用者の奥さんが日本人であったり

今の不可能という考え方は、やはり、決定的な論拠というものがないように思えるのです。そこで問題は、縁故を利用して朝鮮信組を使っておる者は、現実にこの国民公庫を利用する道が代理店を通じてはない、こういうことになるので、従って、こういうような現実の利用状況というものがあるからには、若干の点を考えてみることができるのじやないか。これは一店当りの金額が、今承われば千三百万円というのでありますが、こういうような金額はともかくとして、百万とか二百万とか、こういうような少額のワクを作っても、これを一応縁故の日本人に利用せしめる、そういうような道を開くことについて、これはぜひ一つ公庫の機関にかけて御検討を願いたい、こういうふうに思うのです。

ただいま議題となりました両法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、国有財産特殊整理資金特別会計法案について申し上げます。 　この法律案は、国の庁舎及びその敷地等の適正かつ効率的な使用をはかるため別途今国会に提出されました国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法案の成立に伴いまして、同法の規定により処分すべき特定庁舎等の処分による収入金等をもって国有財産特殊整理資金を置き、これに関する経理を一般会計と区分して行うため、新たに国有財産特殊整理資金特別会計を設置しようとするものであります。 　次に、この法律案の概要について申し上げます。 　第一に、国有財産特殊整理資金は、特定庁舎等特殊

元連合国人の持っておった財産の返還に関して、先日当局に対して質問をいたしましたが、当該局長も出ておらないで確たる返答等も得られなかったわけであります。本日また重ねて一つ御質問いたしたいと思います。 　この問題に関しては、すでに長い間の懸案でありますし、かつまた相当熱烈な返還をめぐっての運動が起されておりまして、それが容易に解決がつかないというところから、最近では払い下げ財産の促進会、あるいは期成会とか称するものができて、当局に対してこの問題の早期解決を要望しておるというように開いておるのであります。この問題の内容を見まするに、当局は、今月までのところ国民をして納得させるだけの説明あるいは態度をとっておらないのではないか、こういうよ

今局長から答弁をいただいたわけですが、第一の、敵産の処分に対して合法的であったという点に関しては、これはなるほど敵国人の持っておった、あるいは敵国の持っておった政治的なもの、軍事的なもの、こういうものに対しては、管理の上没収をされるということが通常かと思う。しかしながら私有財産に対しては、戦敗国といえども補償されているというのが、大体国際法上の通念となっておる。従って、これは戦勝国ならば補償される、戦敗国の場合には無理に没収されてもやむを得ないのだ、こういうようなことは、今日の国際社会には通じていない。おおむね私有財産というのは補償されている、こういうようにわれわれは了承しておる。ただ問題は、私が尋ねたいと思うのは、第一点の問題では

これは当局の方としては、国会の認めた政令であるというところがよりどころであろうと思います。しかし憲法は、法律ではこれを踏みにじることはできない。憲法において私有財産の所有権の不可侵という大原則を出しておいて、それを他の政令とか法律で被るなどということはできるものではない、このことはあらためて問答するまでもない問題であります。だから、当局の方で、これは国会で認めた政令であるというふうな考え方を答弁として出してくるのは、そもそもおかしい。そのおかしい答弁をしなければならぬというところに、この問題の間違いが根本的にあるわけです。しかも今の答弁では、戦争中敵産を買ったからというけれども、では一体売ったのはだれか。これは、もしもその辺にあるも

命令書というのは、こういう格好になっておる、管理局長の出したものは、詳細に大体つけてある、損害報告等についても出せ、こういうふうに一応形式と内容とが整っておる。しかし吉田茂の出したものはそうじゃない、命令書を読んでみると、「貴殿所有にかかる左の連合国財産は、昭和二十一年勅令第二九四号第二条第一項の規定により昭和二十五年八月三十一日までにアーネスト・プール・スロードにこれを返還することを命ずる。内閣総理大臣吉田茂」こういう非常に簡単なものであって、これを取り扱うのに、これまたずさんをきわめておる。これは当局の場合においてもそうだが、内閣総理大臣がやった場合において、大蔵省のこの命令権を執行するところの者は一人も行っていない、これを第三

損害の報告等が大体整理されておるというのならば、その当時の払い下げ価格においてどの程度のものが集まっておるか、あるいはまた物件数において何件これがあるのか、この点も承知をいたしたい。同時に、またいろいろな問題との関連、技術的なものについても研究をする、こういうふうに言われておるが、この点は一体いつごろ出すのか、この国会中に出せるのかどうか。今まで十年も引っぱってきて、なおまたあと半年も一年もかかるのだ、そういう間の抜けたような答弁をされては困るのであって、少くともこの国会中に解決されるという程度の誠意のある考え方を持って今の答弁をされておるのかどうか、この点、承わっておきたい。

あなたの答弁を聞いておると、全く勝手なことを言う。あなたの方に債務があるのですよ。これは、飲んだ勘定を払うのに、おれの方に金が入ったら払いましょうの、どこから金が来たら払いましょうの、気分がよくなったら払いましょうなんて、そんな勝手なことが通用できますか。これは同じことなんです。あなたの方がくれてやる金とか、あるいは国の方から補助金として出す金とか、そういうような金の種類ではないのです。これは、あなたの方が当然払わなければならないものを、十年間もうっちゃっておいた金です。しかも、それをやいのやいのと催促をされても、国家権力というものを背景にしてあぐらをかいておる。これは、個人であったならばとっくに張り倒されておる。大蔵省だの国会だの

当局は、払い下げを受けた当時の金額を返すのに当って、この金額を賠償償還金という名前をつけて全を返した。この賠償償還金という名前をつけたのは、一体どういう理由なのか。

予算科目にこういうのがあって、そのうちから処理をしたというのだが、少くもこれを本人に渡すからには、その金額がどういう意味を持つものか、これが納得されなければならないと思う。ところが賠償償還金という名前は、いかにもこのものが個人としての賠償の責任があるんだ、いわゆる敵国の財産を買ったものは戦犯扱いにされるのだ、こういうような文字から受けるところの印象を与えて、これによって不当に安い金額を押しつけても文旬を言えないようにしようとたくらんだ、これが当局の考え方じゃないのか。そうでなかったならば、こういうようなこじつけとしか思われないような名称を持ってきて、これを見るのだということは納得することができない。いま少しく詳しく説明して下さい。

それでは、これは売却相当額の意味である、こういうふうに了解して差しつかえないですか。

先ほど、この問題を処理するのに当っては、在外財産の補償とか、その他の戦時補償特別措置の関係とか、こういうものと見合いをしなければならないというような考え方を述べられた。しかし、私が先ほどから申し上げておるのは、こういうような在外財産の処理の問題と本件の処理問題とは根本的に質が違うのではないか、こういうように質問をしておる。在外財産の補償というものは、国際法によらなければならないはずです。国際の慣例によらなければ解決のつかない問題であるし、あるいはまたそれだけでも解決がつかなくて、今日の日韓あるいは日中の問題のように、これは多分に外交問題として処理をしなければならないものである。しかも、日本の憲法が向うの財産についてまではなかなか保障

局長が引例する戦時中の火災保険、あるいは生命保険等、この契約が実行されなかった。あるいはまた価額等が何ら修正されなかった。こういうような被害の状況については、それが正当なものであるというような考え方で引例しておるのは、私は少しく趣旨が違うのじゃないかと思う。このことに対しても、国民自身はだれも納得していない。こういうことがあったがために、これは日本の行政として非常に不信をかった点ではないかと思っておる。そういうような不信をかった問題を取り上げてきて、これを絶好の引例として、こういうような悪い例もあるのだからして、この方面も多少悪くてもやむを得ないのではないか、こういうような悪い方面をどしどし押しつけてきて逃げ口上の答弁にしようという

今の局長の答弁は、やはり無責任きわまる答弁だと思うのです。少くとも法律で、これは別に法律を定めて補償する、こういう明確なものをして、そして引き渡しの促進または引き渡しの実行、そういうことをさせておいて、しかもそのときの金額というものは、時価補償の算定というものがなかなかできないから、これを一応払い下げたときの価額というもの、昭和十七、八年当時のような金額で済ましておくが、当然これでは済まない金額だから、この金額の差というものはあとで法律を作って出すのだ、こういうふうにやれば、当然多くの者は了承して、事後措置でこれは解決づけてくれるだろう、こういうふうに考えておるのだ。そういうようなことをいいこととして、一体これを何年間あなたの方では

委員長に申し上げますが、この問題は、お聞きの通り、政令の中に別に法律を作るということになっておりまして、早急にこの解決をつけなければならない問題であろうと思うのであります。従って、本件の処理は、後にまた理事会等において協議して解決されんことを委員長において取り計らっていただきたい。

それだけの要望を申し上げまして、この件を打ち切ります。 　次に、もう一つ閉鎖機関の整理の状況について、大体わかっている程度に局長から伺っておきたい。

この問題も相当大きな問題であるし、しかも戦後なおまだこれらの問題が全部解決がついていないのはどうかと思う。しかもこれらの問題の中には、金融組合とか、南方開発金庫とか、あるいは満州中銀とか、まだ二十に余るところが解決がついていない状況だと思うのです。従って、これらをすみやかに解決をつけていくためには、当局としてはやはり分離清算をさせるべきではないか。これは、前回のときにやった朝鮮銀行あるいは殖産銀行、台湾銀行、これらは、この問題の発生とともに分離をして清算を急がせた結果、どんどんと解決がついておる。ところが今閉鎖機関で持っておるこれらのものは、すべて一括して扱っている、大体清算をしようとする段階にまで入っていないのじゃないか。従って、

そこで、さらに一点伺っておきますが、閉鎖機関の整理に当っては、株主の権限というものを全然抹殺しておるわけであります。大体株主の発言権というものは認めないというか、おそらく無視していろいろな清算をしてきていると思うのであります。あるいはまた清算等の順序の段階においても、あらゆるものが順序よく整理をされていっても、株主に対する配当、分け前、そういったふうなものは、一番最後になって何ら手取りはない、こういうような方法をやっていると思うのですが、ただ問題は、これを東拓の問題等について見るときには、東拓の株主に対しては、その株券を持っておった者に対しては、払い込みの義務を負わせたんですね、これはちょっと違っておる。単に株主の権限を停止する、株

殖産銀行等の整理に当って、株主にもある程度のものを分けてやるというような配慮をしつつあるということは、問題の円満な解決として、私は適当な処置だと思います。従って、できるだけそういうふうにしてほしいと思います。ただこの東拓の問題を見たときに、株主に対して払い込みをさせたのですね。しかも、この払い込みに応じなかった場合には沖縄に連れていくと、そのときものすごい圧力をかけた。そしてその金を巻き上げておいて、その金で整理をしておる、そこがおかしい。これは国内財産だけで整理をして一応やろうというのであるならば、もう配分がないから株主にはやらぬ、株主の発言権というものはないのだという閉鎖機関を貫いている考え方でやられたとしたなら、やむを得なかっ