閉鎖機関の問題については、なお相当膨大なものがあります。これは、国有財産の処理間略書と関連して次会にやりたいと思うので、その際に詳しい問題は譲って、一応この程度にしておきたいと思うのです。 これは別の点ですが、先日の委員会で、産業投資特別会計から投融資を予定されている公団、公社、金融機関の事業計画書及び事業内容のわかる資料の提出を要求したはずですが、まだ出ていないから、月曜日までに出してほしい。この点を要望申し上げまして、一応本日の質問を打ち切ります。
関連して……。
今の失対事業に対して、大蔵大臣はちょっと認識がないのではないかと思います。というのは、失対事業をする場合には、六割以上を人件費として使わなかったならば失対事業とは認めない。従って、失対事業は道路を直すのが目的ではなくして、金をくれるのが目的で仕事をする、一方の道路は、舗装道路をやる場合には、六割以上が資材費に投ぜられなかったならば、舗装道路の装備というものはできない。従って、近路整備を計画をする場合には、明確な区分がある、この区分を忘れて予算を組んでおったならば、これは揮発油税を幾ら増徴しても、道路の整備はできない、ましてや揮発油税は道路の整備、しかもそれを舗装に使おう、そういうような趣旨であるにもかかわらず、実際には、失対事業の中
特別失対の方には、どういうふうな通達を出しておりますか。
答弁によってごまかしてはいかぬと思う。揮発油税を取る場合において、揮発油税の目的に沿わないような答弁をしたのではいかぬということです。答弁をごまかしてはいかぬと思います。やはり失対事業というものの性格は――一般の公共事業というものと、道路整備というものとは違う目的を持っておる。これはあくまでも失業対策の目的として出ておる労働政策であり、社会政策である。そういうふうな労働政策、社会政策というものと、揮発油税によるところの道路整備の五年計画、十年計画、これによるところの自動車道路の整備というものは全然目的が違う。従って、もしもそういうふうな感覚でもって建設省がこれを認めて道路を作っておるとするならば、それは大蔵省にごまかされておるか、あ
失業者を使ってはいけないということを私は言っているのではない。だけれども、失業者を使う場合には、おのずから財源の出しどころがある、その失業者を使ってやる場合には、これは社会政策の見地から、労働政策の見地から出していくのだから、これは一般財源から出すべきだ。そうして、その面で道路整備なり、あるいは道路整備の補助的な作業なりを続けるべきだ。それを揮発油税という目的税の性格で取って、そうしてこれによって自動車道路の整備をするのなら、これは明らかに自動車の専用道路を作るべきである、ところが、建設省のこの考え方ができていない、建設省が、この揮発油税を取っておるその道路の計画というものは、自動車も通れば歩行者も通る、自転車も通る一般の混合道路を
ただいま議題となりました三法律案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、補助金等の臨時特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 補助金等の臨時特例等に関する法律は昭和三十二年三月三十一日限り効力を失うこととなっているのでありますが、政府におきましては、昭和三十二年度予算の編成に当り、補助金等の整理につき検討の結果、同法による特別措置につきましては、国立公園法に基く補助金に関するものを除き、昭和三十二年度においてもなお引き続きおおむね同様の措置を講ずることを妥当と考え、これがため、右の特例法中、国立公園法に基く補助金に関する規定だけを削除いたしまして、その有効期限をさ
産投のあり方について若干ただしたいと思います。 産業投資は、いろいろな角度からこれを必要とするという考え方で投資をされておると思うのでありますが、現在行われている産業投資の運用が、果して妥当に行われているかどうか、これを見るときに、一点やはり疑義なきを得ないと思うのであります。というのは、産業投資とは一体何であるか、一体産業投資の対象として考えておるもの、そのワクの中に入ってくるものは、どういうような概念をもってこれを規制しておるのか、この点について、少しく明確でない点がありますので、現在当局として考えておる産業投資に対する考え方をまず政府から伺いたいと思います。
国の資金を持って開発をする必要があるというのでありますが、しからば、一体そういう産業はどういう方面からこれを立てておるのであるか、それはどの産業でも国として必要でない産業はないだろうと思う、みな必要があるだろうと思います。ところが、産業投資にはやはり一応の限定があると思います。どういう方面に限定をするのか、どういう観念から政府が特に投資をして奨励する必要を感じておるのか、そういうような考え方について、もう少し突っ込んで御答弁を願いたいと思います。
それでは、さらに具体的に突っ込んでお聞きいたしますが、いわゆる産業投資のワクの中で、北海道開発公庫に対して融資をするとか、住宅公団に対して融資をするとかいうことが、一体産業投資とどういう関係があるのか、これは産業投資のワクの中に入ってこないのではないか、産投の概念というものは他のところにあって、こういうような北海道開発というような問題は、他の面で行うべきものであって、これを産業投資の会計の中から出していくことは少しく筋違いではないか。あるいはまた日本住宅公団に対して住宅の建設に金を出すということは、産業投資のワクの中にどうして入ってくるのか、ここにやはり疑義が相当にあるのではないか、こういうふうに考えます。
それは、いろいろなものが日本の再建、経済復興、産業の興隆ということにみな関係のあるものだと思います。ただやはり一応この産業投資会計という、こういうワクを作ってやるからには、ここに何らかの意義と、それから集約されてくるものが当然あるのではないか、こういうふうに考えます。そこでこういうふうにいろいろ出てみますと、たとえば電源に対してこれを行うとか、あるいはまた石油資源に対してこれを行うとか、こういうふうな日本の国策として当然この産業というものは割りが合っていない、あるいはまた民間の資金だけではこれを遂行することができない、そういうところに対して国家資金というものを出してこれを奨励して、そうしてやっていくのだというところに、われわれとして
この産業投資会計を、一応の金利をつけて運営をするというところには、たとえば輸出入銀行に対して出す、あるいは中小企業公庫に対して出すというように、この金をまた回してさらに高い金利を生んでもそれを役に立てていくというのであるならば、これは一応理屈が合うと思うのです。その点も少しくおかしいが、便法として認めてもいいのじゃないか、こういう点があるのですが、たとえば今申し上げた住宅公団のようなところには、金利をつけた金を出して、その結果今日の住宅政策というものは、部屋代にしてもその他のものにしても、非常に高くついてきておる。ここに、住宅公団の家をどしどし建てていっても、一室当りの貸し代が高くなってきている原因があるわけです。これは、当然住宅公
今政務次官からの答弁もあったので、関連して質問を伸ばしていきますが、資金運用部の資金の計画を見ても、これは郵便貯金から安い利子でもって借りておる、そして郵便貯金の会計はまだ赤字を出しておるのですね。これは、年次計画で赤字を埋めるということにはなっておるけれども、現実にはまだ埋まっていない。これは国民一般の層の金を集めてきたものであって、この赤字が直接どうということはないけれども、赤字を出しておるということ自体は、この運営についてやはり考えるべきものがあるのではないか、しかも、その資金運用部の金を一体どこへ出しているかというと、たとえば開発銀行に対してこの金を回しておる、回された開発銀行の経理はどうかというと、三十年度においては、三百
それからもう一つの点は、資金運用部の資金の運用計画というものと産業投資の運用計画というものとは非常に似ておる。これほど似ておるものが、なぜ二面から行われておるのか、片方は資金運用部であり、片方は産業投資計画である、これがある程度、産業投資というものはこういうふうなワクだ、資金運用部というものの金はこっちの方へ貸すのだというように、明確に線が引かれておるならば、なるほどこれはそういうふうな国の考え方で運営していくのかというふうにわかるのです。ところが、これは一体どっちから出すのが正当なのかどうかという点で見てみると、これは見方にもよるのでしょうが、大体同じようなところに対して貸し出しをしておる。単にこれは便宜主義で、資金運用部は資金運
この資金運用部の貸付の場合に当って、大体の対象は年利六分五厘の金利で貸しておる、ところが、この中で若干の動きがある、これは開拓者の融通は一応六分にしてあるのは、対象が対象だから下げておるのだということがわかると思うのですが、ただしかしこれを見た場合に、今日の日本の状況において、開拓者に対する貸付というものが、政府においてすでに六分の利子をとっておるということは非常に高いのではないか、これからさらにまた末端にいくと、このままの金利でおそらく本人に渡っていないのではないか、そこに中間に関係する機関が出てきて、金利に金利がついておるのではないか、こういうふうに思うのです。従って、政府の方においてすでに六分の金利をとっておるということは、今
それではさらに申し上げておきますが、たとえば勤労者厚生に対しても五十五億の金が出ておるが、これもやはり六分五厘だ、こういうふうなものと開発銀行や輸出入銀行に対する貸し出しの金利が同じだということも、これはやはり一考する必要があるのではないか。利益を生まないようなもの、対象となる者が生活程度の低い場合、この点は政府の関係するものとして、もう少し政治的な考慮があってしかるべきではなか、こう考えますが、あわせて一つ善処をお願いしたい。このことを要望といたしまして、一応終ります。
揮発油税の増徴に当って、少し根本的な問題で政務次官の所見を伺っておきたい。日本の国策の中に、あるいはまた政府のとってきた政策の中には、大体基礎産業に対するところのコストを安く抑える措置というもの、あるいはまたエネルギーに対して、これを原価で押えようとする政策というものが一貫してとられてきたのではないか、こういうふうに思っております。エネルギーというならば、石炭であり、電気であり、それから石油資源だと思うのです。このエネルギーが高かったならば、第二次、第三次の製品が高くなってくるというところから、エネルギーに対してはあらゆる補助政策、あるいは産業投資によるところの融資、あるいはまた免税の措置、あるいは協調融資、こういうようなあらゆる措
基礎産業に対してはそうであるが、しからばエネルギーに対してはどういうことになりますか。
電気に対しては、これはダムを作る場合にも、国家の資金というものがいろいろな形をもってつぎ込まれておる。そして電気料金というものが安く提供できるのである。のみならず、その出てきた電気は、一般家庭用に対しては非常に高い値段でもって、これは消費という考え方でもって電気料金をとっておるが、これが大口の工場における電力使用となった場合に、その十分の一以下の料金でもって安く提供さしておる。提供さしておる原因というものは、二次、三次の製品を安く作るということが根本的の理由でもろてこれをやっておる。また石炭に対しても同様である。石炭は、縦坑を掘る場合には非常な費用がかかるから、この縦坑に対するところの補助はやろう、あるいはまた炭鉱の労働者が住みつか
道路の財源を揮発油に求めたという点については、あとからまた、午後かあすにでもやりたいと思うのですが、そうではなくて、エネルギーに対しては安く提供するという趣旨が貫かれていないという点を私はついておる。そうして、自動車においても、トラックもあればハイヤーもあり、いろいろなものがありますが、これらは、一つには運送が任務であり、一つには、このものが直ちに目的を果すのではなくて、それによって逆送されることによって、次の産業なり、あるいはまた用務なりというものが果されるのであります。これは、やはりガソリンがエネルギーであるとともに、果している仕事もまた基礎的な任務を果しておる。従ってこの考え方というものは、あくまでこれはエネルギーとして見るべ
