横錢重吉

もし目的税という考え方でとるのであるならば、これは炭鉱に対しては炭鉱税をとる、電気に対しては電気税をとって、そしてダムの建設などはやっていく、炭鉱に対しては炭鉱税をとって、そして炭鉱の奨励、育成、助長、こういったことをはかっていくべきなのです。従って揮発油税と自動車税、自動車の方で出るからというふうな考え方は、少し私は考え方が飛躍してきていると思う。きのう松原委員が連合委員会で言っておるように、日本の自動車というものが、各自の全家庭にあまねく普及しているという段階ならば、これは私は理論の立て方が違うと思うのです。ところが今においては、大体業者が持っておるということ、それからこの六、七〇％というものは輸送業務に使われておるということ、

政務次官の考え方は、やはり私の言っている趣旨をのみ込んでいないと思うのです。そうして今のガソリンの消費というものが、単なる自動車の消費というふうにだけ考えておる、それがいわゆる産業の基礎となって、第二次、第三次の製品を生むための必要欠くべからざるところのものである、その輸送である、こういうふうな認識が足らないのじゃないか、失礼ながらそう思う。この点の認識ができるならば、この揮発油税というものに対する考え方は、非常に違ってくるのじゃないか。またこのガソリンを使って自動車運送をする場合には、これは常に競争相手がある、この競争相手は国鉄であり、私鉄であり、軌道である。この場合において、政府はやはりこの重要産業であり基礎産業であるものに対し

時間がありませんので、一応午前はこの程度にして……。

次に石野君。

次に、連合審査会開会の件についてお諮りいたします。当委員会において審査中の揮発油税法案につきまして、地方行政委員会、運輸委員会及び建設委員会より、それぞれ連合審査会を開会いたしたいとの申し入れがありますので、これを受諾して開会するに御異議はありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よってさように決しました。 　なお連合審査会開会の日時につきましては、委員長間の協議により決定いたしますが、来たる二十五日午前十時より開会する予定でありますから、御了承願っておきます。 　本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十五日午後一時より開会することとし、これにて散会いたします。 　　　午後四時十四分散会

私は、印紙税についてちょっと伺いたいと思います。税を新しくとったり、あるいはまた増徴する場合には、とられる者に対して納得させるだけの強い理由がなければならぬと思うのです。そういうはっきりとした理由がないのにもかかわらず、この増徴をするというやり方は、どこからでも無理をしてでも税をとろう、そういうふうな態度が大蔵省の中にあるのではないか、こういうふうに見られてもやむと得ないと思うのです。今度出てきておる印紙税の増徴もそうであるし、あるいはまた別案として出ておる揮発油税の増徴についてもそうである。これを増徴するだけの根拠がないのにもかかかわらず、どうも税源がないからこの方面からとってやろう、こういうふうな態度でこれらの法案を出してきたの

税をとる場合には、担税能力のある者からとるというのが一つの趣旨であろうと思うのです。従って、担税能力のある者からとるというのならば、一応わかるのであるけれども、この印紙税の場合には、一体だれが払うかというならば、金を借りる者が払う、金を借りる者があるということは、金を貸す者がある、金を貸す者に対しては何ら課税が行われないで、金を借りる者に対して印紙税を払わせておる、担税能力のない者から取り上げていこう、こういうふうな政府の方のやり方である。少し考えが、今まで税論議として出てきた論議とかけ離れた、矛盾した今回の態度ではないか、こういうふうに思うのですが、この点いかがですか。

税負担の能力があるかどうかという点では、金を貸す者の方に能力があるか、金を借りる者の方に能力があるかというなら、これは金を貸す者の方に能力があるはずです。借りた方からすれば、これを借りた上に、これがさらに十分な効果を発揮できるかどうかという問題もいろいろありますが、通常の立場から言うならば、貸す者と借りる者では、これは勝負にならない。それのみならず、政府のとっておる態度というのは、金を貸した者はそれによって利子所得を上げる、利子所得を上げた者に対しては免税でしょう、これは課税しない、無税だ。力のある者の方に対しては、利子所得を幾らとっても無税にして、力のない者の方が金を借りに行くというと、さらに印紙税をかける、これは、能力のある者に

領収書の場合には、利益を得た方、いわゆる売り上げなり料金なりをとったりする力が通常印紙税を払っておる。この場合は、領収書に印紙税を十円払うからということで、商品あるいはその他のものに税をかけておるとは考えられない。従ってこの場合には、領収書を出す方ともらう方では、これは出す方が印紙税を負担する、こういう仕組みになっておる。ところがこの手形の場合においては、これは通常銀行に行って金を借りても、その他の場合の商行為をやっても、金を借りる方が印紙税を負担しなければならない。ところがこの場合は逆なんです。従って、今言うところの流通税の考え方から言うならば、これはごく軽微の印紙税を払うというのであれば、一応理由はあるけれども、これほど重い印紙

流通税としてこれらの商行為が行われることに対してかけるのだというのならば、やはりそのことは公平でなければいかぬ、これは、借用証書に対しても一応の考え方が立つだろうし、それからもう一つの場合には、銀行の当座貸し越し、これには印紙税をとっておらない。これは、たとえば現在の日銀の各銀行に対する当座貸し越しは、すでに三千億に近い。この三千億に近いところの当座貸し越しに対しては、印紙税を一銭もとっていない。それから銀行と他の個人との間における当座貸し越し、これは各銀行において全部やる、この当座貸し越しも、これは当然同じ考え方から、流通税として見なけれならぬのだが、これに対しても印紙税はかかっておらぬ、こういうものが、大口のものほど無税になって

今の場合に、金融機関ならば差しつかえないということは理由としてどうもおかしい。日銀そのものも、これは中央銀行として、あるいは日本の国立銀行として立てておるのならば、それはわかるけれども、日銀そのものが株式会社の構想でやっておるでしょう。あるいはその他の銀行といえども、全部株式会社でもってやる。株式会社というのは、営利を追求する原則の上に立っておる。その営利を追求する原則の上に立っておるものとその他の商行為をしているものは全部公平に扱わなければならない。そのものが当座貸し越しの場合においては、全然税がかからない。そして一々手形を切ってやるような小さな商行為に対してはかけていくというのは、片手落ちのやり方だしでは、当座貸し越しの場合にお

この問題はもう少しやりたいのですか、私の持ち時間がないので他に移しまして……。 　先ほど、借用証書の問題についても言われたのですが、借用証書との関係がある。借用証書の方は、段階別に作ってある、しかし手形の方は、何億でも十円である、従って均衡を失しておる、だからこの均衡をとるために出したのだ、こういう論ですね。そうすると、これは均衡をとっていない、どういう点でとっていないかというと、借用証答というのは、通常一年とか二年とか長いものです。手形の商行為というのは、大体二カ月以内、銀行へ行って金を借りれば、大体二カ月でもってこれは決済をしなければならぬ。この原則の上に立って、借川証書で一カ年五十万円を借りた場合には、これは二百円の印紙税を

この印紙税は、金を借りる者に対してかけておる結果、借用者に対して非常な過重になってくる。なぜかというと、金を借りる者は、まず借用利子を天引きされる、あるいは書類代を払わなくちゃならぬ、印鑑証明に金を要する、それから銀行であるならば、その銀行の株を買わなければならぬ、信用金庫であったならば、川資金を出さなくちゃならぬ、あるいは担保を入れようとするならば、不動産の登記をしなくちやならぬ、登記料を取られる、それのみならず、ようやく借りたと思うと、両建預金か、あるいは歩積みをやらせる、あるいは印税の増徴にあう、そのほかにもまだいろいろなものがかかってくる、こういうふうにして初めて金を借りたとしてごらんなさい。百万円の金を借りても、手元に入る

午前の委員会はこの程度にとどめ、午後は本会議散会後再開することとして、暫時休憩いたします。 　　　午後一時七分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後四時四分開議

午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後は本会議散会後に直ちに再開することとして、暫時休憩いたします。 　　　午後零時四十九分休憩 　　　　　————◇————— 　　　午後三時十八分開議

おそくなりましたので、一、二点一つ伺っておきたいと思います。国税庁長官にお聞きいたします。 　二月二十二日に広島の東税務署が火災によって全焼した。これによって徴税期を迎えて相当程度重要書類が焼けてしまったので、徴税困難を来たすのではないか、こういうふうに見られるのですが、どういうふうな事情になっておりますか。

当日二十三時三十分に宿直員が巡回したというのは、何かそれを確認できるような証拠が残されているのかどうか。また原因についても、出火であるか、あるいは放火であるか、漏電であるか、全然見当がつかないということは、実に奇妙な火事であります。従ってこの火災の原因というものがわからないというと、当日における職員の責任と申しますか、これが当直職員の不注意であったか、あるいは不注意でなかったか、そういう点におけるところの処分ということも非常に考えなければならない問題でございます。従ってこういう問題もあわせて考えておられるのですか。この辺の見解はどうですか。

その原因がわからないうちは、職員等あるいは責任者等に対する処罰ということは見合せるべきではないか。ということは、たとえば漏電によって起っておる、あるいは放火によって起っておるという場合と、純然たる失火によった場合とでは、処分の仕方というものが根本的に違ってくるだろう、こう思うのであります。この件に関して今答弁がなかったのですが、この点はどうお考えになりますか。

焼失して、仮事務所において事務は行われておると思うのですが、徴税時期も迫っておりますし、あるいはまた大切な税務署でもありますので、これは早急に新庁舎を建てなければならないだろうというふうに考えておりますが、新庁舎の建設についてはどういうふうな考え方を持っておるか。