ちょっと関連して厚生省に伺いますが、この五人委員会を作ったときの動機その他については、大体わかったのですが、問題は被災者の方々に対する治療あるいは慰謝、こういうようなものが具体的には金額をもって表現されることになるだろう、こう考えております。その場合に、森永乳業の財産を見ますと、資本金は四億六千五百万、一期の利益が一億二千五百万、こういうような金額であって、しかも今日まで払われている金額がすでに三、四億に達しておる。いわゆる資本金と同等の金額にまで達してきておるということを聞くのであります。そうして、また一面にこれを見ますと、要求の総額が約四十億からに達しております。そうすると、森永乳業としては背負い切れないような金額が交渉の前面に
私は、今日厚生大臣の御出席を求めて大臣の御答弁をお願いしたいと、数日前からお願いしておった。ところが参議院の関係で今日御出席になれないので、かわりに局長から伺いますから、大臣の代理として一つお答えを願いたいと、こう考えます。 問題は、時間がありませんので簡単に申し上げますが、これは七月十八日の朝日新聞の宮崎版、七月二十五日の朝日新聞の本版、これに地方報告において「死をまつ結核患者」という見出しでもって掲げられておる。これは国立の日向療養所から強制退院を命ぜられた患者が、住む家がなくて、このために海岸の波打ちぎわに掘立小屋を作って、死を待つばかりの生活を約五カ月続けておる。この問題を、人権問題として宮崎の法務局では取り上げておる。
報告を送ってこないといっても、これは朝日新聞の第一面に地方報告として「死をまつ結核患者」という大きな見出しで出ておる。おそらく見なかったはずはない。その内容をさらに言うならば、これは療養所の方では、結核とともに精神に多少の異常がある、そういうような理由で退院を命ずる。本人の家は、十二人の大世帯の暮しで、部屋数が三つしかない。従って、結核患者を住まわせたのでは、ほかの家族が共倒れになるから、家では受け入れられない、病院では入れない、行きどころがないから、海岸に家を作って雨露をしのいでおるのだ。家人の方からは、そばに近寄るのがいやなので、飯だけは運んでやっておるが、外に食糧を置いて帰るので、野犬に食われてしまう、こういうようなことが出て
善処したいで逃げられるのではなしに、私は、確実なこの新聞の報道並びに写真入りで、さらにまたこの関係者の談話等が全部出ておるので、それならばあとであなたの方に回しますが、これに基いて強制退院をされたこの人に対するところの適切な措置をとっていただきたい。それからまた、とられたならば、私の方としても休会に入るので、あるいは文書にでもして、一つ御報告をいただきたい、このことを申し上げておく次第であります。 なお、これについて申し上げるならば、現在この退院に対して、各地において強制が非常に出ておる。医者の診断もなかなか認めないで、他の事務の意見の方を優先して扱ってしまっておる。あるいはまた、府県においては、療養所におけるところの作業療法を
今の局長の答弁で、意はわかりましたが、要するに厚生省は、この病院の改善、病院をよくしていくという問題に対して、大蔵省に対するところの熱意が足らないのではないか。もっと大蔵省に対して——これだけのことをやらなかったならば、今日の国立病院の施設としては、一般の病院に比較してもだめだし、日本の水準としても、この程度のことではもう承知できない。従って、全面的にこれらの点は直さなければならぬ。その最小限度の、こういうふうなところは少くも本年度並びに来年度、このくらいのところで解決をつけたい、そういうような強い熱意がないのではないか。これをやらなかったならば、いつまでもこれは大蔵官僚の方に押されて、そしてどこかの方に予算を取られてしまう。何回社
政府の提案されているところのあんま、はり、きゅうの原案について若干伺いますが、わが国には約十万人近い目の不自由な人がいると思います。そこで、盲人に対するところの職業の補導、あるいは職業の保護というようなことを、政府はどういうふうに指導してきたのか、まずその点を伺いたい。
今度の改正法案は、要するに、あんまを業としているところの盲人の人々と、それから指圧あるいは電気、光線等の比較的健康者であるものが業としているものとの間の、一つの業界における争いが出ているのではないか、こういうふうに見ることができる。従ってこの場合において、政府が今言われたように、身体障害者福祉法等によるところの指導を行なってきているならば、さらにまた、盲人に対するところの職業の保護あるいは職業の補導等を行なって生活の方法を与えてやらなかったならば、一般の健康者と違って、他の職業に転換することがきわめてむずかしい人々なのであります。従って、これらの点について、現在において何ら考慮をされないで、その他の人々と自由に太刀打ちをしたならば、
現在の状況からしたならば、今後社会福祉立法がどしどし進められ、また社会保障が強化される過程において、当然職業の指定というものが行われてくる段階になると思う。従って、あんま業というものは、将来盲人の指定職業となるように進まなくてはならぬと思うし、またそういうような職業の保護を与えなかったならば、これは生活上の保護も与えられない、こういうふうに考えて、この方向に進んでいただきたい。そういう観点から、この政府の原案がそういう方向であるか、またその自信があるかということをお尋ねしているのです。
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました失業保険法改正案に反対の意を表するものであります。（拍手） 失業保険法は、申し上げるまでもなく、失業中の者に対し保険金を給付することによってその生活を保障するという、わが国社会保障制度の重要な一環をなすものであります。この保険制度あるがゆえに、わが国のきわめて悪い雇用状態の中にあっても、失業者は、その生活を辛うじてささえ、次の職場を探すまでの生活の根拠としているのであります。ゆえに、この制度は、失業者からは暗夜のともしびのごく親しまれ、希望を持たれているのであります。従って、法の改正には慎重でなければなりません。また、その改正の方向は、憲法第二十五条に示すごとく、わが国の社会保
失業保険法の一部を改正する法律案に対する修正案を、両派社会党として提出をいたします。 失業保険法の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。 第二十条の二第二項の改正規定を削り、同条第三項の改正規定中「前二項」を「前項」に改める。 附則中第六項を削り、附則第七項を附則第六項とし、以下順次一項ずつ繰り上げる。 こういうのでございますが、この提案についての説明をいたします。 失業保険法の改正案が、政府より提出をせられました。その提案のおもなるものは、季節関係の労働者による手当の支出が多いために、この改正をなして、保険の給付の状態を安定なものにするというところに、その趣旨があるようでございます。しかしながら
時間がたちましたので簡単にお伺いいたします。提案者にお伺いをいたしまして、かつ問題によりまして当局の方より御答弁をいただきたいと存じます。 まず第一に、この法案を提出されましたことに対しては、日本における戦前戦後を通じて非常な問題であります売春の絶滅をはかるために大へんな御苦労をされ、人権立法としてこれを提出されましたことに対して、心から敬意を表する次第でございます。 そこでこの法案を提出されるに当りまして、ただいまもプリント等を拝見いたしましたが、提出者の方に対しまして関係の業者とか、しいたげらられているところの人々の声とか、あるいはそういうものの動きとか、こういうような点についてお承わりいたしたいのであります。さらにまた
次にお伺いいたしたいのは、日本の国民病の二つとしては、一つには性病であり、一つには結核でございます。この結核が、在宅治療を要する者が約二百万近くありましてこの人々に対するいろいろな施設については、若干はされておるけれども、肝心なものはほとんど行われていない。たとえば二百万近くの者が入院を必要としておっても、十七万程度しかベッドはないというような現状であります。あるいはまた同じく廃転業の場合においても、たとえば連発式のパチンコを整理したために、パチンコ業者はこれによって大打撃を受けておる、あるいはまたヒロポン患者等についても、これまた取締り当局の対象となりましたが、その善後処置といいますか、この場合における者の転業等の措置はほとんど講
それではさらにこまかい点について伺いますが、この法案については、十八才以上と十八才未満というようなことに対する区分ということは見受けないのでありますが、これらの点は問題にならないかという点、それからもう一つはこの法案が通過した後において警察官がこれに籍口して営業妨害であるとか、あるいは旅館等における臨検等を昔のように行なって、人権侵害をやる憂いがないか、こういうような点についてはどの程度の検討をされているか、承わりたい。
今の警察官の問題は、戦前における状態を振り返ったときに、やはり一つの憂慮される問題であろうと思いまするので、これらの点の懸念のないように、一つさらにお考えをいただきたいと思うのであります。 それからさらにこの第七条を見まするときには、営利の目的で施設云々という条項がございまするが、この場合にも営利の目的というのがややもすれば抜け穴となってくるのではないか。従ってこれが営利の目的でなく非営利であるならば差しつかえないといいまするが、脱法行為と申しましょうか、そういうような点が出てくるのではないかと存ずるのでありますが、この点に関してはどの程度の検討がされてありますか、承わりたい。
次に資格確認の件についてお尋ねをいたします。今度の改正の特徴は、従来は強制加入で、第六条規定をそのまま適用されただけでありましたが、今度の場合には資格確認の条項が入って、ここで被保険者が資格を確認される、特質を確認されることになったわけでありますが、この資格確認の条項は、八百万の被保険者を対象として行うのであるから、これは相当の事務量であろうと思うのであります。従ってこれは大へんな問題であるが、現在のこの職安の配置の状況は、一体どうなっておるのか。職安の数とか、あるいは各県別の定数とか、こういうような具体的な内容について、まずお伺いをいたしたいと思います。
今の点さらに落ちたようでありますが、各県別の定員あるいは職安の全国的な数、これを一つお答え願います。
事業所です。
現在の職安の状況を見るのに、設備その他は各官公署の建物に比較して著しく劣っておると思う。きわめて劣悪な事業所の中で働いておる。しかもこの仕事の内容からいいまして、そういい設備もなかなかできない現状なのかとも思うのでありますが、ただこの点が問題になってくるのは、安定所の職員の場合における休業率の高さということである。大体ほかの事業所においては三％いなし五％程度が休業しておる率でありますが、安定所の場合においては、一〇％を越える休業者を出しておる、しかも、安定所の中における空気の汚染度はきわめて悪いこのために、たくさんの者が出ておりますので、そこで二百五十人の臨時の人の増員というようなことをやっても、実は現在休業しておる者の補充程度にし
この仕事をやろうとすれば、そういうふうに相当の人員をふやさなければできないということは、事実だと思うのです。しからば、人員をふやすという点について考えてみたときに、今日の国家の財政も窮迫を告げておりますし、かつまた国の方でこの措置をするならば、その影響は必ず地方の財政の上にも影響していくのであります。従ってこの資格の確認条項というものが、そういうように財政を相当程度圧迫をするような無理をしてまでも行わなければならない必要性を持った問題であるかどうかという点が、この際問題とされなければならないと思うのでありますが、あえてこの点に関して、財政上のこういうような無理をしてもやらなければならない理由について、どの程度検討されたか、この点さら
それでは、次に二百六十億円の備蓄金の活用についてお伺いをいたしたいと思います。現在までに失業保険の備蓄が二百六十億に達しておるわけでございますが、この膨大な金は、一体どういうように保管をされ、またどういうように活用をされておるのであるか、現在の内容について一つ承わっておきます。
